返済

借金返済中はデビットカードを使いましょう

銀行が発行するデビットカード

デビットカードはクレジットカードのように、買い物をするときにカードの提示で支払いをすることができる便利なアイテムです。
ただし、クレジットカードのような審査はなく、15歳以上の方であれば銀行口座があれば誰でも作ることができるカードです。
デビットカードの発行は銀行が行いますので、口座を作って申し込みをすればすぐに作ってもらうことができるでしょう。
ですから借金返済中でこれ以上借入を増やしたくない方や、多重債務でクレジットカードの利用ができない方でも利用することができます。

“VISA”や“JCB”などの国際ブランド加盟店で利用することができ、会計の際にクレジットカードのように提示するだけです。
「それってクレジットカードと同じじゃない?」と思われるかもしれませんね。
大きな違いは支払方法です。

銀行口座直結のデビットカード

クレジットカードの場合は、会計の際にクレジットカードを提示すれば、後日指定口座から買い物をした金額が引き落とされて支払いが完了します。
デビットカードの場合、会計の際にデビットカードを提示すれば、その場で直接口座から支払われるのです。
つまりクレジットカードで買い物をすると、代金の立て替えをしてもらって後日返済する形式ですが、デビットカードは立て替えをしてもらうことなく口座から直接支払われるというわけです。
ですから口座の残高が不足していれば、買い物をすることはできません。
デビットカードはクレジットカードのようにうっかり使い過ぎるということがなく、口座の残高以上の買い物をすることができません。
また、クレジットカードは1回払いや分割払いなど支払方法を選択することができますが、デビットカードは1回払いのみとなっています。

確実な支払い

デビットカードは口座の残高以上の買い物をすることができないため、使い過ぎる心配がありません。
ですから借金返済中で、「これ以上の借入やクレジットカードの利用は避けたい」という方には最適なカードだと言えるでしょう。
また、最近では無料アプリで残高の管理ができますので、お金の管理がしやすくなるでしょう。
さらに、ATMで口座からお金を引き出す手間も省けますし、ATM手数料を取られることもありません。
もしも不正な利用をされた場合には、利用を知らせるメールですぐに知ることができますし、万が一紛失した場合は口座を空にすれば被害に遭うこともありません。
デビットカードを作る際には審査もありませんので、気軽に作ることができます。

債務整理をした人でも作れるの?

デビットカードは、15歳以上の人であれば誰でも作ることができます。
デビットカードの利用は借入ではないため、返済能力や収入、借入件数や借入金額などを問われることはありません。
審査がないため、申し込みをすれば簡単に作ることができます。

「とは言え、さすがに債務整理をした人は作ることはできないでしょう?」
と思った方、そんなことはありません!
何度も言いますが、デビットカードは借入とは全く違うものですので、債務整理をした人でも作ることができますし利用が可能です。
債務整理後にクレジットカードの利用をすることができなくなった方には、クレジットカードの代わりにデビットカードを持つ方も多いようです。

デビットカードは海外で利用することができるのか

デビットカードには、海外で利用できるものと利用できないものがあります。
国際ブランドである“VISA”や“JCB”のデビットカードは海外でも利用することができるため、海外旅行に持参したり、子どもの留学に持たせる方も多いようです。
使い過ぎる心配はありませんし、現金のように制限されることもありませんので、海外に行くときには非常に便利に使うことができます。

しかしデビットカードの中でも、“J-Debt”のデビットカードは海外で利用することができません。
“J-Debit”のデビットカードは、銀行のキャッシュカードをそのままデビットカードとして利用しているものなので、海外では利用できず国内でのみ利用することができます。
意外と知られていませんが、店頭に“J-Debit”の表示があるお店ではキャッシュカードで買い物をすることができるということです。

任意整理をすればデビットカードは使えなくなるのか

上記でお話ししたように、債務整理をした方でもデビットカードを作ることは可能です。
では、デビットカードを持っている方が任意整理をした場合、デビットカードの利用がストップすることはあるのでしょうか。
その心配は要りません。
何度も言いますが、デビットカードは口座直結でその場で支払いが完了するカードですので、借金やクレジットカードとは全く異なるカードです。
ですから、仮にデビットカードを作った銀行から融資を受けて、その融資を債務整理した場合でも、デビットカードの利用が止められたり回収されたりすることはありません。

デビットカードは、口座があればどなたでも利用することができるカードです。
現金を持ち歩きたくない方、口座の中でお金の管理をしたい方、クレジットカードの利用ができない方、子どもにまとまった金額を持たせなければいけない場合など、用途は非常に広くなっています。

借金で貧乏生活

貧乏な結婚生活

借金返済が負担となり、貧乏な結婚生活に不満を抱いている方は少なくありません。
『結婚生活の不満は何ですか?』という質問に対して、『経済的な問題』と答える方は全体の20%弱いらっしゃいます。
そして『経済的な問題』として挙げている項目として、『借金』という答えも少なくありません。
一時は社会問題になるほど借金問題が大きく取り上げられていましたが、現在は当時に比べると多重債務で苦しむ方は1/3程度に減りました。
とは言え、長く続いた不景気で借金をする人口は決して減ってはいません。
借金の理由として最も多いのが『生活費の補てん』となっており、その深刻さを伺い知ることができますね。
また、結婚を選択しない方が男女共に増加している中で、結婚しない理由に『経済的な不安』『養っていける収入がない』などが挙がります。

実際に、借金の返済をしながら結婚生活を送っている方も多くいらっしゃいますが、そのほとんどは「借金は配偶者には内緒にしている」と言います。
ですから、「配偶者に自分の収入を教えていない」「借金返済のために家計は別々にしている」という方が増えています。
さらに「配偶者は裕福だけど自分は貧乏」という方や「配偶者に貯金をしていないことを言えない」という方もいるようです。
借金が原因で貧乏になっているケースでは、場合によっては非常に孤独に借金に苦しんでいる方もいるということですね。

また、女性の場合は妊娠をして仕事を辞めなければいけなくなったとき、それまで自分の収入でできていた借金返済ができなくなってしまいます。
実はこういった悩みは多く、ギリギリまで仕事を続けて、産後2ヶ月ですぐに仕事に復帰するという方法を執る方も少なくありません。

かつては夫婦喧嘩の原因と言えば『お金のこと』と言われていましたが、現在は借金を一人で抱える場合が多く、夫婦としては決して望ましい状況だとは言えないかもしれませんね。

繰り返す借金と返済

借金の理由として最も多いのが『生活費の補てん』です。
実は『生活費の補てん』でお金の借入をするということは、最も危険な借金だと言えます。
一時的に何らかの理由で収入が途絶えたり減ったりした場合には、『生活費の補てん』で借金をしても、収入が元に戻れば問題はありません。
しかし通常の生活の中で借金で生活費を補てんした場合、それは繰り返す借金となってしまうため、非常に深刻な状況になることが想定されます。

生活費が足りない

お金の借り入れをして補てんする

生活費から返済する

ますます生活費が足りなくなる

お金の借り入れをして補てんする

生活費から返済する

生活費が足りない

お金の借り入れをする

このように悪循環に借金ループから抜け出せなくなります。
さらに限度額いっぱいの借り入れになった場合、別の貸金業者から借り入れをすることになるでしょう。
返済が2社になり、さらに負担が大きくなります。
このように借金が増え続けて多重債務となり、いずれは返済不能になることも有り得ます。
これは決して他人事ではありません。
生活費の補てんのために借金をしている方は収支を見直して生活を改善し、借金をしないで生活ができる状態を作らなければいけません。

節約生活

借金返済で貧乏生活を余儀なくされている方は、節約を心掛けましょう。
「節約ならもうしている」という方は多いでしょう。
しかし、お金をどうやって捻出するか、余裕をどう作るかを具体的に考えたことはありますか。

「保険の見直しもした、携帯電話のプランも変えた、チラシ片手に特売品を買い物して、図書館の利用にプチプラファッション、お金のかからない生活を心がげている!」

では、それで1ヶ月いくら浮かせることができていますか?
生活費にいくらかかって、いくらの節約に成功し、その分は借金返済に充てることができていますか?
節約生活で重要なのは、金額をしっかり把握することです。
闇雲に節約するよりも、金額を把握することで『しっかり節約』と『息抜き』のポイントを知ることができます。
また、金額を把握するということは、『生活費と借金返済を両立できているのか』ということにも着目することができるでしょう。

借金返済で貧乏生活を余儀なくされている場合、貧乏生活から抜け出すためには借金を返済する必要があります。
「今月も無事に終わることができた!」と思っていても、生活費の補てんで借金をしていては、さらに苦しい生活が長引かせるだけです。
借金を完済することを目指して、お金の流れを把握し、節約に心掛けましょう。

親の援助

借金返済で生活が苦しい場合、親と同居をして援助を受ける方が多くなっています。
収入を増やすことはできず、精一杯の節約をして、それでも苦しい借金返済に追われている場合、実家に入って家賃を浮かせるだけでも経済的には楽になるでしょう。
「生活が楽になればいい」「借金を楽に返せるようになれば・・・」
最初はその一心でしょう。
しかし実際に同居をしてみると、我慢にも遠慮にも気遣いにも疲れてしまい、「多少大変でも自由がほしい」と思うようにもなり兼ねません。
人は必ず何かしらの不満を持つものです。
不満があるからその先を目指すことができますし、幸せになることを諦めないのです。
しかしこの例では、借金返済の苦痛から逃れるために親と同居をして、楽になることだけを想定しています。
物事には正と負の要素があり、借金もまた、お金を借りて助けられて楽になり、返済で苦しむという両面を持っています。
楽になるためには何かを覚悟しなければいけない場合が多く、借金返済が負担になっている場合にも、そこから解放されるために何かを覚悟しなければいけません。
何を覚悟するかはどうやって解放されるかで異なりますが、貧乏生活から抜け出すのは容易なことではありませんね。

旦那の借金発覚で辛い・・・という方へ

旦那の借金発覚で辛い・・・という方へ

何等かの形で旦那さんの借金を知ってしまった場合、驚きとショックと落胆が一気に襲ってくるでしょう。
さらに借金の金額が多額であれば、焦燥感や絶望感も味わう場合があります。
ない交ぜになった感情で本人に対する怒りが湧く場合もあるでしょうし、ショックで無になってしまうこともあるでしょう。
この文章を読んでいる今、少しは落ち着きを取り戻せていますか?
何をどうしたらいいのか、借金は払わせた方がいいのか、肩代わりして払ってあげるべきなのか、簡単に答えを出せない方は多いでしょう。

第一に、本人に借金は全部で何社あるのか、金額はいくらなのか、確認してください。
場合によっては本当のことを話さない場合もありますので、必要に応じて“信用情報機関”に情報開示の請求をすると良いでしょう。
信用情報機関では借金に関する情報を管理しています。
本人の同意があれば、配偶者でも情報開示請求を行うことができます。

・全国銀行 個人信用情報センター(KSC)・・・銀行などの金融機関からの借入に関する情報
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)・・・・・・・・クレジットカード会社や信販会社からの借入に関する情報
・株式会社日本信用 情報機構(JICC)・・・・・・消費者金融などの貸金業者からの借入に関する情報

さらに、借金癖がある場合には同じく信用情報機関に“貸付自粛の申請”をしてください。
この制度には法的拘束力はありませんが、各金融機関や貸金業者では申し込みをされても貸し付けすることはありません。
5年間の効力があり、更新すれば継続することができます。

借金の理由がパチンコなどのギャンブルだった場合

借金の理由は必ず聞いてください。
原因を突き止めなければ、何度でも借金を繰り返す可能性があるからです。
最悪の場合、貸付自粛の申請で正規の貸金業者からお金を借りられず、闇金に手を出す場合もありますので、十分な配慮が必要ですね。

借金の理由がパチンコなどのギャンブルだった場合、それはギャンブル依存症であることが考えられます。
ギャンブル依存症は「意思の弱さ」でも「辞める気がない」わけでもありません。
一種の病気だと考えなければいけませんね。
ギャンブル依存症を自力で克服するのは簡単なことではありません。
「自力で治すのは、ほぼ無理でしょう」と言っている精神科医もいるほどです。
また、ギャンブル依存症と同様に、浪費家や買い物依存症の場合も非常に深刻です。
いずれの場合も精神科や心療内科を受診することをお勧めします。

返済はどうする?

旦那さんの借金が発覚し、動揺して「早く返さなきゃ!」と慌てて貯金を引き出して借金返済に充ててしまうようなことをしてはいけません。
冷静に対応しましょう。
借金は、本人に返済させなければいけません。
借入をしてお金を使って、辛い返済のところだけを丸投げさせては、借金の大変さが分からず繰り返す原因にもなり兼ねません。
もちろん本人が返済していくことができれば、問題はないでしょう。
しかし問題は、本人が返済できないケースです。

可能であれば、本人がダブルワークをして返済すると良いでしょう。
しかし企業によっては副業を禁止している場合もありますので、そのような場合は、小遣いの減額や本人の趣味をやめさせるなどして、お金を作るようにしましょう。
家族の協力は有効ですが、肩代わりをするのは避けてください。
返済には、本人が必ず関わらなければいけません。
その際、借金返済の管理を本人に任せられないと判断した場合は、奥さんや親御さんが管理するようにしてください。
そして毎月返済するたびに、残債がいくらになったのかを伝えて、借金の返済ができていることを実感させなければいけません。
本人に、努力や我慢が借金返済に結びついていることを分からせるためです。
自己破産者や多重債務者は以前に比べて減っているようですが、未だに自分で返済できないほどの借金を抱える方は多くいます。
返済も大変ですが、重要なのは『繰り返さない』ということです。
上記のような返済の過程が本人にとってリハビリになるよう、家族の協力は不可欠でしょう。

一銭も使っていない借金の返済に協力するわけですから、その虚しさや辛さは計り知れないものがあります。
裏切り行為とも言える、隠れて借金をするということは、信頼を失うに十分値することだと言えるでしょう。
離婚を決意した場合には、借金があっても慰謝料の請求をすることは可能です。

結婚前の彼氏に借金が発覚した場合

恋愛中は“痘痕も靨(あばたもえくぼ)”で、悪いところさえ良いように解釈しがちです。
しかし借金に関しては、冷静に捉える必要があるでしょう。
理由が何であれ、返済しなければいけない借金があるということは、それを一緒に背負っていく覚悟が必要です。
また場合によっては、借金癖があって借金を繰り返す可能性もあります。
結婚を視野に入れて考えた場合、借金があるということは好ましいことではありません。
奨学金の場合は、借り入れの理由は明確ですが、長期に渡る返済ですので覚悟が必要です。
返済金額や返済状況によっては生活に影響する場合もありますし、住宅や自動車などのローンを組めない場合もあります。

また、ギャンブルや遊びのためにお金の借入をしている場合や浪費癖がある場合は、結婚をしても苦労が絶えないでしょう。
結婚前に知ることができたことを幸運として、結婚は見送った方が良いかもしれませんね。

過払い金で借金を完済するには

過払い金で完済できるのか?

過払い金返還請求は、本来完済した借金に対する請求です。
では、返済中の借金では、過払い金返還請求をすることはできないのでしょうか。
完済した借金以外の過払い金返還請求は、実は“債務整理”という扱いになります。
ですから通常、返済中の借金の過払い金返還請求を行うと、信用情報機関に債務整理を行ったものとして登録されます。

しかし中には、債務整理の扱いとはならない場合があるのです。
それは過払い金で借金を完済できた場合です。
過払い金で借金を完済することができるということは、本来は完済しているということです。
既に完済しているはずの借金ですから、債務整理の扱いにはならないのです。

過払い金の有無や金額を知るためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

返済中の過払い金返還請求は信用情報機関に登録されるのか

返済中の借金の過払い金返還請求は、債務整理の扱いになるということはお分かりいただけましたね。
債務整理の扱いになるということは、返済中の借金の過払い金返還請求を行った場合、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうのでしょうか。

過払い金で借金を返済しても、1円でも残債があった場合は債務整理を行ったものとして扱われ、信用情報機関に登録されてしまいます。
しかし完済できた場合には、過払い金返還請求をした時点で一度は信用情報機関に債務整理をしたものとして登録されますが、完済できた時点で登録は抹消されます。
ですから信用情報機関に登録されたくないという場合には、借金を完済してから過払い金返還請求を行うことをお勧めします。
完済できずに1円でも残債があれば債務整理になり、信用情報機関に登録され、一定期間はクレジットカードやローンの利用や借金をすることができなくなります。
住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどの利用を予定している場合は、気を付けなければいけませんね。

完済証明書

借金を完済した場合、貸金業者に請求すれば『完済証明書』をもらうことができます。
また、任意整理をした場合にも、最後の返済を終えた後に完済証明書が送られてくる場合があります。
完済証明書が送られてこなくても、金銭消費貸借契約書の原本が送付される場合もあります。
消費者金融などの場合は金銭消費貸借契約書の原本が送付されることが多いようですが、クレジットカードなどでは契約書の原本がないため完済証明書が送られてきます。
ただし、民事再生の場合は完済証明書が送付されることはありません。

では、過払い金で借金を完済した場合はどうでしょう。
弁護士は、過払い金返還請求が終了すれば、債権者と合意書を交わします。
・過払い金の金額
・振込口座
・振込予定日
などが記載されており、債権債務がないことを相互で確認をする内容となっており、債権者と弁護士の署名捺印がされています。
終了後、弁護士は依頼者から預かっている書類や裁判所の判決書などと一緒にこの合意書を依頼者(債務者)に渡すことになっています。
ですからこの場合は完済証明書は必要ないということになります。

過払い金で完済した場合、その後

返済中の借金の過払い金返還請求を行って、過払い金で借金を完済することができた場合、その後の生活に影響することはあるのでしょうか。
上記でも述べました通り、過払い金で返済中の借金を完済できた場合は信用情報機関に記録が残ることはありませんので、影響することはほとんどありません。
ローンやクレジットカードの利用もできますし、借金をすることもできます。
現在利用中のカードローンや消費者金融からの借り入れにも影響することはありません。

ただし、過払い金返還請求を行った債権者や系列機関からの借り入れは、その後できなくなるケースが多いようです。
過払い金返還は、業者側としてはあまり好ましいことではありません。
既に清算が終わった過去の借金返済に関して、10年も経過して今になって返還請求される訳ですから、業者としては痛い出費になるわけです。
もちろん拒否をすることはできませんし、返還義務があるのも承知していることですが、実際に過払い金返還で経営が破綻した貸金業者も非常に多くあります。
大手では“武富士”が有名ですね。
ですから中には、社内記録のブラックリストに掲載して、過払い金返還請求をした人への貸し付けを行わない業者もあるようです。

解約後の過払い金は請求できるのか

借金を完済して解約もした場合、「貸金業者に自分の記録が残っていないかもしれない」という不安を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
過払い金返還請求を行う場合は、債務者が利用明細書を全て保管していない限り、貸金業者に記録が残っていなければ調査をすることができません。
古い借り入れで、しかも解約をしてしまった場合には、記録が残っているか不安に思うかもしれませんね。
しかしほとんどの貸金業者では、かなり古い記録でも残っているようです。
実際に調査しなければ確実なことは言えませんが、過払い金返還請求は10年で時効を迎えてしまいますので、早めに調査を依頼することをお勧めします。

借金返済は3年で

借金返済は3年で

ほとんどの消費者金融からの借入は、利用限度額内で自由に借入を繰り返すことができます。
50万円の限度額の場合、利用が30万円であればあと20万円は借入することが可能だということです。
ですから順調に返済をして借金を減らすことができたとしても、借入することでまた借金が増えてしまいます。
こうして消費者金融と縁が切れない方は多く、常に借金がある状態に慣れてしまっている方もいるようです。
利用が長期に渡って継続している場合は、支払っている利息も非常に多額になっています。
借入をすることと毎月の返済が当たり前のことになるため、正確な家計の収支は把握しにくいでしょう。

その借入は本当に必要なのでしょうか。
返済がなければ、借入しなくても良いお金だということはありませんか。
返済が長期に及んだり、借金を繰り返すことは、家計にとっては好ましいことではありません。
借金には利息が付きますので、返済する金額は借入した金額よりも大きくなります。
いま一度見直しをして、利息にどれだけの金額を支払っているのか、確認してみてください。

そして返済が長期に及んでいる場合や借金を繰り返している場合には、借金することをやめて完済することを想定して下さい。
生活の見直しをして、無駄遣いや使い過ぎている費目はないか、収入に見合わない生活をしていないか、家計簿をつけて収支を把握することが重要です。
節約をして生活費の切り詰めをして、無駄遣いも見当たらないという場合は、生活の立て直しをするためにも債務整理を検討しましょう。

利息を把握する

上記でも少し触れマシたが、借金には利息が付きます。
例え1万円の借入であっても、借入している日数分だけ利息が付くのです。
金利18%で1万円を一ヶ月借入した場合。
1万円×18%÷365日×30日=147円
利息は147円。
一ヶ月後の返済では、10,147円支払わなければいけません。

これが30万円の借入の場合。
30万円×18%÷365日×30日=4,438円
利息は4,438円となります。
返済日に1万円の入金をした場合は、利息に4,438円支払われ、元本の返済は5,562円入金されます。

ですから、30万円の借入で1万円を30回返済しても、完済することはできません。
ちなみにこの例では、1万円×30回=30万円の入金で206,480円の返済ができています。
ここまでで支払われた利息は93,520円。
完済には3年5ヶ月かかり、支払う利息の合計額は101,523円、支払う合計額は401,523円です。

利息を把握することで、返済期間が長期に及べば、それだけ多額な利息を支払わなければいけないことが分かります。
借金やクレジットカードの利用をした場合は、3年で完済することを目処に借り入れするようにしましょう。

住宅ローンの返済

では、住宅ローンの場合はどうでしょう。
住宅ローンは25年返済や35年返済ということが珍しくない、長期型ローンです。
借入が多額ですので金利が低く設定されており、長期で返済をしても大きな負担にならないのが特徴です。
しかし住宅ローンも3年に1度は見直すようにしましょう。
3年ごとに元本がいくらまで減っているか確認し、住宅ローンの金利と現在の金利を比較して下さい。
場合によっては、住宅ローンの借り換えをした方がお得だということもあるでしょう。
また、支払い開始当初は元本が多く残っているため、どうしても利息が高くなってしまい、思うように元本が減らないと感じることもあるでしょう。
可能であれば、繰り上げ返済を行うと良いですね。

住宅ローンは住宅費として捉えることが多く、利息を意識しないで返済を続ける方もいるようですが、金利が下がれば支払利息も変わります。
大きな金額だからこそ、1%の金利の上下が大きく影響するということを覚えておきましょう。

借金の支払いが上手くいかないとき

借金をして3年が経過しても減っていない場合は、必ず何らかの原因があります。

・借金を繰り返している。
・利息の支払いしかできない月が多い。

このいずれかでしょう。

いずれにしても、借金の返済ができていない状況だということです。
収支の見直しをしても返済金額を捻出できない場合は、決定的に収入と返済金額のバランスが悪いということです。
副業を始めるなどして収入をいま以上に増やすことができれば、問題は解決できるでしょう。
しかし収入を増やすことができない場合、このままでは借金を完済させることはできません。
そのような場合には債務整理をすることを考えましょう。
債務整理は、借金の負担を軽くすることができる制度です。
法律事務所の無料相談を利用して、借金の返済ができない状況を相談してください。

借金返済を長期に渡って行うと、それだけ支払わなければいけない利息も多くなります。
また、借金ありきの生活を続けること自体、家計を破たんさせる原因にもなります。
借金やクレジットカードの利用をする際は、3年で完済することを想定しましょう。

借金返済・・・パチンコで作った借金

消費者金融からパチンコ屋へ直行

パチンコを遊びでやっている分には、何の問題もありません。
しかし借金してまでパチンコをやるようになった場合、それは普通ではありません。
『お金がないのにパチンコをやる』
消費者金融のATMでお金の借り入れをして、そのままパチンコをやるということは、借金でパチンコをやるということです。
そこにはどんな心理が働くのでしょう。

・負けた分を取り戻したい
・資金さえあれば勝てる気がする
・大当たりさせてスッキリしたい

そうです、勝ちたいという思いだけで借金をしてまでパチンコをやるのです。
しかし、パチンコには勝つときもあれば負けるときもあります。
思い通りにならないからこそ、どんどんハマってしまうのでしょう。

限度額の勘違い

パチンコで借金をする人に限らず、限度額に関する勘違いは債務者の多くの方が持っています。
消費者金融の借入や銀行のカードローンなどには、『利用限度額』というものが設定されています。
この限度額の中で自由に借り入れをすることができ、月に1度の利息の支払いと返済をしていれば、限度額内で何度でも借り入れすることができます。
借り入れも返済もATMでカードで行うことができ、銀行の預貯金とよく似ていることもあって、『自由に使えるお金』という印象を持つ方が多いでしょう。
ですから多くの方が限度額を『使えるお金』という風に勘違いをしており、『借金』だと捉えている方は少ないようです。
ここが限度額の落とし穴なのです。
“手軽に使える”という印象は、利用者が簡単に借金をするということに繋がっています。
借金を借金と感じないということは、とても危険なことです。
そして借金であるにも関わらず自分のお金のように使ってしまうということは、地に足が付かないような落ち着かない状態を作り出してしまい、依存症の状態に陥りやすくなるのです。

ギャンブル依存症の正体

借金をしてまでパチンコをやってしまう状態は、既にギャンブル依存症の状態です。
ギャンブル依存症を生む背景には、借金をしやすい状況があるということが原因の一つになっていると言えるでしょう。

ギャンブル依存症の方は常にギャンブルをしたいと考えており、ギャンブルに行けないとなると落ち着きがなくなり集中力も低下します。
ほかのことへの興味は薄れ、ギャンブルから離そうとすると離脱症状のようにイライラや発汗、喉の渇きなどの症状が現れる場合があります。
仕事中も家でも、とにかくギャンブルのことを考えてしまいます。
場合によっては、ギャンブルをやりたいために友だち関係も希薄になったり、人付き合いをしなくなることもあります。

パチンコの場合、連チャンで大当たりを体験すると、脳内でドーパミンが大量分泌されて、それが楽しいこととしてインプットされてしまいます。
すると、脳は再びその快感を体感しいため、再度パチンコ屋を訪れるようになります。
しかし今度は負けたとなると、次はこの負けを取り返したくなるのです。
人間は無意識の中で、“何かを獲得すること”よりも、“獲得したものを失いたくない”ということを重視します。
パチンコで負けるということは、まさに“獲得したものを失う”ということです。
だから失ったお金を取り戻すために、パチンコにのめり込んでいくのです。

ギャンブル依存症は、『勝つ』ということと『負ける』ということをランダムに経験することで発症する一種の病気です。
きちんとした治療をしなければ、治すことは難しいでしょう。

返済できない借金は債務整理をしましょう

パチンコで作った借金は、多くの場合、非常に多額になってしまいます。
しかしギャンブル依存症の状態にある場合、パチンコを辞めることができずにさらに借金を増やし、返済に行き詰る方が増えています。
返済できない借金は、債務整理をすることで返済を楽にすることもできますし、自己破産をすれば借金をゼロにすることもできます。

しかし一時的に借金を整理したとしても、ギャンブル依存症が治っていなければ何の解決にもなりません。
最悪の場合、債務整理で借金を整理して信用情報機関に事故情報が登録され、情報が消されるまでは借金をすることができないため、闇金に手を出したり、遊ぶ金欲しさに引ったくりやコンビニ強盗を働いたという実例もあります。
重要なのはギャンブル依存症を治療することです。
ギャンブル依存症は、『意思の弱さ』でも『自覚の無さ』でもありません。
もしもご家族の方が気付いている場合には、病気だということを認識して下さい。
責めたり怒ったりすることで解決する問題ではないということ、逆に症状を悪化させることがあるということを理解して下さい。
治療では、本人にギャンブル依存症であることを自覚させることから始まります。
さらにギャンブルから離れたときの離脱症状を安定させるために、投薬治療を行う場合もあるでしょう。
二度とパチンコで借金をすることがないよう、精神科や心療内科を受診してギャンブル依存症を克服する必要があります。

借金返済の時効は何年?

借金返済の時効は何年?

借金の返済には時効があります。
時効ですから、成立すれば借金の返済をする必要はなくなります。
金額が1億だろうと10億だろうと、時効が成立すれば一切返済する必要はない、ということです。

それが叶うとしたら、誰でも時効を成立させたいと思いますよね。
しかし時効を成立させるのは簡単ではありません。
ただ期間が経過すればいいというわけではないのです。

では、借金返済の時効を成立させるためには、どうしたら良いのでしょう。
時効には一定期間が必要です。
債権者が消費者金融や銀行などの場合には5年間、債権者が家族や知人友人などの場合には10年間という期間が必要なのです。
これは債権者がお金の貸し付けをする商人であるか、個人的なお金の貸し付けであるかによって異なるものです。
この期間は最後に返済をした期日、或いは1度も返済をしていない場合は貸し付けを行った期日からカウントされ、途中、時効を中断する出来事があればまた一からカウントすることになります。

時効を成立させるためには、債務者は一定期間(5年か10年)一切の返済を行ってはいけません。
また、借金があることを認める言動も控えてください。
さらに一定期間(5年か10年)、債権者は債務者に対して返済の請求を行わず、督促の電話や督促状も送付しなかった場合に限ります。
その上で一定期間(5年か10年)経過したら、債務者側から債権者に対して『消滅時効の援用』を告知しなければいけません。
この全ての条件が揃わなければ、時効を成立させることはできないのです。

貸金業者が執る措置

債務者が時効を成立させようと返済をストップしている間も、債権者である貸金業者は黙って時効を成立させるようなことはありません。
返済が滞納すれば督促の電話を掛けますし、内容証明郵便で督促状も送付します。
5年もあれば、いくらでも阻止することは可能です。

返済の請求をしていることは電話の履歴や内容証明郵便で証明することができますので、時効を成立させることはできません。
さらに返済しない状況が続いた場合、3ヶ月の滞納で貸金業者は裁判所に借金返済を求める申し立てをします。
そうなると裁判所から督促状が送付されます。
裁判所から送付される督促状では、借金の分割返済の権利を失ったことを伝える旨と、一括返済を要求する内容となっています。
この督促状に債務者が反応しなかった場合は内容を認めたものとされるため、一括返済できない場合には異議申し立てをしなければいけません。
しかしそれさえも無視した場合、財産の差し押さえを強制執行されてしまいます。
給料や口座を差し押さえられるため、職場にも知られることになってしまいます。

このように債権者である貸金業者は、簡単に時効を成立させてはくれません。
貸金業者はお金の貸し付けを業務としている企業ですので、借金返済の時効を認めるということは、赤字をOKとすることになってしまいます。
ですから、余程の理由がない限りは、時効の成立を確実に阻止してくるでしょう。
仮に債務者が夜逃げをして不在の状態であっても督促は行いますし、裁判所への申し立ても本人不在のまま行われます。
ただし、債務者に多額な過払い金が発生している場合は、債権者にとっては時効を成立させた方が得になりますので、時効を成立させるケースもあるかもしれませんね。

消滅時効と信用情報機関

債務者が消滅時効を援用すれば、借金返済の義務は消滅します。
では、信用情報機関の事故情報も消滅するのでしょうか。
実はそうもいかないのが現実です。

信用情報機関の登録情報は、全て加盟している貸金業者や金融機関が登録したものです。
貸金業者や金融機関では自分の会社で借り入れをした債務者の情報を登録し、返済をすれば返済をした旨を登録します。
滞納すれば滞納した情報を登録しますし、債務整理をすれば債務整理をしたことを登録します。
ですから借金の時効を援用した場合も、貸金業者や金融機関が登録を抹消しなければ、情報はそのまま残ってしまうのです。

ただしこの対応は、時効の援用では法的には返済義務が消滅しますが、返済していない借金は残っているという考え方になります。
これを自然債務と呼びます。
自然債務が残っているという考え方の場合には、信用情報機関の登録には手を付けずにそのままにしておくことになります。
ですから完済されない自然債務が残り続け、信用情報機関の記録は消されることがないということです。
その場合、お金の借り入れをしたり、ローンやクレジットカードの利用はできません。
自己破産をした場合でも10年程度で信用情報機関の記録は抹消されますので、場合によっては時効の成立が仇となることも考えられますね。

時効より債務整理

どうですか?
『借金に時効がある』と知った瞬間とは、捉え方が変わったのではないでしょうか。

借金の返済は、場合によっては非常に負担になることがあります。
借金をしたときとは状況が変わってしまう場合もありますし、気付いたときには借金が増えて返済が困難になっていたということもあるでしょう。
そのような場合には時効の援用を狙うよりも、確実に借金の返済を軽くすることができる債務整理をすることを検討してください。
まずは弁護士に相談をして専門家の意見を聞いてみましょう。
電話相談やメール相談も行っていますし、面談による無料相談を実施しているところも多くなりました。
借金問題を専門に扱っている弁護士を検索し、まずは電話で問い合わせをしてください。

きっと「相談して良かった!」という結果が待っていますよ。

借金返済ができなくなったら・・・どうする?

生活の見直し

借金をすれば、毎月返済をしなければいけません。
しかし状況によっては、返済することが非常に困難になる場合があります。

・病気やケガで仕事ができなくなり収入がなくなった。
・減給されて経済的に余裕がなくなった。
・仕事を辞めた。
・借金が増えて返済額が大きくなった。

上記のような理由で返済が負担になった場合、すぐにできることとして『生活の見直し』があります。

まず正確な手取り月収を確認して下さい。
月によって残業手当や出張手当などが付いて金額が変わる場合は、最低限の手取り月収を基準にしてください。
次に、生活にかかる費用を費目別に書き出します。
把握していない場合は家計簿などに記録をして、収入から支払っている全ての支出を書き出して下さい。

・住宅費(住宅ローン、家賃)
・水道光熱費
・通信費(携帯電話、パソコンなど)
・食費
・日用品費
・被服費
・交際費
・レジャー費
・医療費
・保険料
・小遣い
・預金

*費目はご自身が把握できる形式でOKです。

書き出してみると、無駄遣いや掛かり過ぎている費目を見つけることができますね。
さらに、改めて費目別の予算を立ててください。
予算を立てる際は、借金の返済額を組み込む必要があります。
ただし無理のある予算の立て方では、実行することができずに無意味なものとなってしまいます。

節約や家計の切り詰めで借金の返済額を捻出することができれば、“返済できない”“返済が困難だ”という状況を抜け出すことができますね。

返済できないときの消費者金融への対応

消費者金融から借り入れがある方で、もしも返済できないことが返済日よりも前に分かっている場合には、分かった時点ですぐに消費者金融へ連絡するようにしましょう。
遅くても当日までには連絡をするようにしたほうが良いですね。
「返済日に入金することができない」という連絡をすると、「いつ入金できますか?」と訊かれるでしょう。
この返答は、確実に入金できる日を伝えてください。
「この日に入金します」と伝えた日に入金がなければ、消費者金融のスタッフから電話がかかってきます。
信用を欠くことに繋がりますので、適当に答えるようなことをしてはいけません。

ただし、もう返済の当てがない状況や、いつ返済できるか分からない状況の場合は、そういった状況に対応する方法を執らなければいけませんね。

多重債務者の場合

多重債務で返済が困難になっている場合、多くの方が数社でお金を回して自転車操業の状態に陥ります。
借入をして返済に充てなければいけない状況になったら、それは『返済できない状況』であることを認識しなければいけません。
自転車操業を繰り返していると、いずれ全ての借り入れが限度額いっぱいになり、お金を回すことができなくなってしまいます。
それはほぼ十中八九、その状態になることは間違いありません。
というのも、自転車操業では一見借金の返済ができているように見えますが、実際には借金が減るどころか雪だるま式に増えているのです。
返済には利息が付きますので、例えばA社に1万円の返済をするとして3千円が利息の場合、B社から1万円を借入してA社に入金すると、B社の1万円でA社の7千円の返済をすることになります。
さらにB社の1万円にも利息は付きますので、返済するときには1万円+利息を支払わなければいけません。
このように自転車操業を繰り返すと、借金を増やす結果が待っているのです。

返済できない状況だということを認識したら、返済できない状況に対応する方法を執らなければいけません。

債務整理の申し立て

借金の返済ができない状況になった場合、電話や郵便などで債権者から督促を受けることになるでしょう。
督促は、債務者にとっても非常に大きなストレスになるでしょう。
そうです、返済できるならとっくにしているのです。
しかし債権者としては、貸したお金を契約通りに返済してもらうことを目的としていますので、返済を請求し督促を繰り返すことになります。
滞納が3ヶ月続けば裁判所への申し立てを行い、債務者には裁判所から督促状が届きます。
返済できない借金を無視し続けるということは、ただただ状況を悪化させるだけで何の解決にもなりません。
ですから『このままでは返済できません』という意思表示をする意味でも、債務整理の申し立てをすると良いでしょう。
最も良くないのは、返済できない状況であるにも関わらず、何の対処もしないということです。

弁護士などの専門家に債務整理の依頼をし、弁護士から債権者に受託通知を送付すれば、債権者は手続きが終わるまで債務者に対して一切の返済の請求ができないという規定があります。
ですから、弁護士に依頼をした段階で返済に追われることから解放されるというわけです。
債務整理は4つの方法がありますが、いずれの方法も借金返済を楽にすることができます。
返済ができない状況になった場合には債務整理を検討し、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

個人民事再生で借金返済を楽にできる!

個人民事再生

民事再生は、経営不振の企業を倒産させずに再生させることを目的とした、再建型の法的整理手続きです。
この制度で個人を対象とした手続きが『個人再生』です。
裁判所を介して手続きを行い、民事再生法に基づいて借金を整理する方法です。

借金の元本を減額することができるため、認可されれば返済が楽になります。
減額された借金は、認可後に3~5年で返済しなければいけません。
ただし、住宅資金特別条項により、住宅ローンは対象外とされ、自宅を失うことはありません。

[個人再生で借金が減額される金額] *尚、100万円に満たない借金は個人再生の対象となりません。
・借金が100万円~500万円 = 100万円の返済
・借金が500万円を超えて1500万円以下 = 借金の1/5の返済
・借金が1500万円を超えて3000万円以下 = 300万円の返済
・借金が3000万円を超えて5000万円以下 = 借金の1/10の返済

*ただし所有している財産の総額が返済金額よりも高い場合は、所有している財産の金額を返済することになります。
 財産を回収されることはありません。

住宅ローンを対象外にする条件

個人再生の手続きを行っても、住宅資金特別条項により住宅ローンは対象外とされ、自宅を失うことはありません。
ですから個人再生をしても、住宅ローンはそれまで通りの返済となります。
しかし個人再生でほかの借金が減額されると、住宅ローンの返済も楽になることが想定できますね。
住宅資金特別条項は個人再生の特則ですが、住宅資金特別条項を利用するには条件があります。

●住宅の建設や購入に必要な資金として分割払いの債権である。

ほとんどの住宅ローンはこれに該当します。
住宅ローンの借り換えがあった場合でも、債権が住宅ローンであれば問題はありません。

●住宅に『住宅ローン債権』か『保証会社の求償債権』が被担保債権として抵当権が設定されていること。

住宅ローンを利用していても、物件に銀行や保証会社の抵当権が設定されていない場合は対象外となります。

●住宅ローン以外の抵当権設定登記や差押登記がないこと。

住宅ローンの債権者が住宅ローンの抵当権を設定する際、住宅ローン以外の債権を担保するために抵当権を第2順位で設定している場合は対象外となります。

●住宅が本人の所有であること。

本人所有ではない住宅でなければ、対象外となります。

●本人が居住する住宅であること。

別荘やセカンドハウスでは対象外となります。

●保証会社の代位弁済後、6ヶ月以内であること。

住宅ローンを滞納すると、保証会社から住宅ローン債権者に対して代位弁済を行います。
その代位弁済から6ヶ月経過した場合、対象外となります。

個人民事再生の手続き

では、個人民事再生はどのような流れで手続きが行われるのでしょうか。

①依頼人の相談、面談

弁護士事務所で依頼人の相談に応じ、個人民事再生に関する説明を行います。
その際、メリットばかりではなく、デメリットに関する説明もなければいけません。
また大まかなスケジュールに関する説明もあります。

②受託通知の送付と債権調査

債権者に『受託通知』を発送し、同時に債権調査の協力を求めます。
受託通知を送付することで、債権者からの返済請求は止まります。

③書類の作成・準備

個人再生の申し立てに必要な書類を準備します。

④裁判所への個人再生の申し立て

弁護士が作成した個人再生の申し立て書を持参し、管轄の地方裁判所に提出します。

⑤家計簿の記入と一定額の積立

裁判所への申し立てをした後、2~3ヶ月程度の家計簿の記入が必要となります。
また、弁護士費用を支払うための積立をするために、通帳を用意しなければいけません。
②の受託通知の発送以降、個人民事再生が認可されるまで、返済の義務がなくなりますので、その間に積み立てをします。

⑥再生計画案の提出

再生計画案と家計簿、積み立てをした通帳のコピーを裁判所に提出し、再生計画の認可の判断材料になります。

⑦再生計画認可決定と支払い開始

再生計画案が認可されると、手続きは完了します。
認可後は、再生計画に則って3~5年で返済します。

自己破産をするという選択

個人民事再生で借金の元本を減額してもらっても、返済していくことが困難な場合があります。
収入がほとんどない場合や、病気やケガなどで思うように仕事ができず収入が安定しない場合などがそうですね。
そのような場合は、個人民事再生が認められません。
個人民事再生は認可後にも返済が続きますので、ある程度の返済能力が必要です。
返済能力がない場合に借金を整理する方法として、自己破産があります。
自己破産が認められた場合、全ての借金が免責となり返済の必要が一切なくなります。
ただし、20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金は回収され、換価処分されて債権者に配当されます。
ですから家や土地も失ってしまいますし、個人民事再生のような住宅資金特別条項もありませんので、住宅ローンが残っていてもいなくても家も土地も回収されてしまいます。
しかし20万円以下の価値のものや、最低限生活に必要なものは回収されることはありませんので、賃貸住宅を借りてすぐに生活を始めることが可能です。

借金返済を頑張ったけど上手くいかなかった場合

ローン地獄は他人事ではない

クレジットカードやカードローンなど、初めは軽い気持ちで利用をしていた。
何かの理由で2社目の利用をし、罪悪感を感じながら3社目の申し込みをし、4社目には使うお金が欲しかったのと借金の返済に回すお金が必要だった・・・、という女性がいました。

人の感覚は麻痺していくものです。
初めは借金だと認識していても、カードローンなどで与えられた“利用限度額”は、まるで自分の貯金のような気持ちになってしまいます。
ATMにカードを差し込んで暗証番号を押せば、お金を“引き出す”ように借り入れすることができます。
『返さなければいけないお金』のはずが、『使えるお金がある』という感覚に擦り変わって行きます。

そしていよいよ焦りを感じ始めるのは、限度額いっぱいの借り入れになったときです。
2社3社と借り入れを増やすことで焦りを解消しようとしますが、その分毎月の返済額も大きくなっていきます。
借金の返済をしなければいけませんから、それまで以上にお金が必要になります。
そして多くの方が数社の借り入れの中でお金を回し、借金をして返済に充て、自転車操業に陥っていきます。
こうなったらローン地獄の始まりです。
自分ではお金を回して返済できているつもりかもしれませんが、自転車操業は借金を徐々に増やしていくだけです。
最終的には全て限度額いっぱいの借入となり、新たにお金を借りることができなくなります。
こうなると破綻します。

ローン地獄を終わりにする方法

上記のような自転車操業の状態は、ご本人にとっても辛い状況でしょう。
借金を返済するつもりで必死に頑張ってお金の工面をしているわけですから、一通りその月の返済入金をすることができればホッとするのではないでしょうか。
しかし自転車操業の状態では、借金返済には逆効果、借金を増やすことになってしまいます。
残念ですがその努力は間違っていますし、むしろ自分を苦しめることに繋がります。

では、借金の返済ができない場合、借金をして返済に充てる以外にどんな方法があるのでしょうか。
一つは、仕事を増やして収入をUPする方法です。
収入が増えれば、その分を返済に充てることができます。
もう一つは、債務整理をすることを検討することです。
自転車操業の状態に陥るということは、返済不能の状態だということです。
既に半ば破綻している状態だと言えるでしょう。
債務整理をすることで、ローン地獄を抜け出すことが可能になります。

任意整理とは

ローン地獄に陥った状態では、借金の返済が重く圧し掛かっているでしょう。
その借金を軽くすることができるのが、債務整理です。
4つの方法がある債務整理の中でも、任意整理は最も手軽な方法です。
裁判所を介さずに手続きを行うことができ、債権者と債務者が交渉した上で和解を目指します。
任意整理が和解成立すると借金の利息をカットすることができ、元本のみの返済をすればOKとなります。
ただし、返済期間は3~5年と決められていますので、借金の金額によっては月々の返済が負担になる場合もあるでしょう。
そのような場合には、任意整理の次の段階の『個人再生』を選択すると良いですね。
個人再生では、借金の元本を減額することができます。
任意整理と同様に、認可後には3~5年で返済しなければいけません。

このような方法があることをご存知でしたか?
『債務整理=自己破産』だと思っている方が多く、「債務整理をしたら人生終わりだ!」などと言う方もいるようです。
しかし債務整理は人生の終わりなどではありません。
人生の再生、生活の立て直し、ローン地獄から抜け出す方法なのです。

債務整理は弁護士に相談しよう

債務整理を検討したら、弁護士に相談をしましょう。
弁護士の中には借金問題を専門にしている方がいますので、インターネットで検索をしてお近くの借金問題専門の弁護士を探すと良いですね。
ほとんどの法律事務所では『無料相談』を行っていますので、ますは話しを聞いてもらうつもりで相談に行くと良いでしょう。
費用の心配をする方が多いのですが、多くの借金問題を抱える方が債務整理をして費用の支払いをすることができています。
弁護士事務所では分割払いや積み立てなどの支払方法を用意していますので、無理なくきちんと支払うことができます、心配は要りません。

不安がある場合には電話・メール相談を

弁護士への相談に抵抗を感じる方もいるでしょうし、緊張するという方もいるでしょう。
多くの法律事務所では、電話相談やメール相談を受け付けています。
まずは電話やメールで相談をすると良いですね。
その上で、安心できる対応であれば無料相談の申し込みをすることもできますし、ダメなら別の法律事務所を当たることもできます。
弁護士選びは重要ですので、数社に当たることも珍しいことではないようです。

ローン地獄を抜け出すために第一歩です。
行動しなければ何も変わりません。
今の状況を変えるためには、行動あるのみです!

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