債務整理

民事再生の流れ

債務整理の中には民事再生という選択肢が存在します。

民事再生は、住宅などを維持した状態で返済を続けるというもので、減額した債務を3年間返済することができれば住宅ローン以外の債務に関しては返済義務がなくなるというものです。
これにより、債務整理のために家を失うといったことがなくなり、安心して債務整理を行うことができるようになります。そして、自己破産などをすることで一定の職業に就けない制限が課されることもありません。

この制度が利用できる人は、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下であること、返済ができなくなる可能性があること、会社員など継続して収入を得る見込みがあることが条件となります。

民事再生の流れですが、まず弁護士に民事再生の依頼を行い、その日のうちに債権者に対し、依頼を受けたことを知らせる受任通知をすることになります。
これにより債務の取り立て、支払いはストップします。
受任通知を受け取ったにもかかわらず、債権者が債務者に接触し、取り立てを行う行為は法律で禁止されています。

その後、過払い金の可能性などを鑑み、取引明細を債権者から提示してもらい、過払い金の有無を確かめていきます。
あれば、債務を圧縮させることにつながり、場合によっては民事再生をしなくてもいいような状態になります。

民事再生の一連の手続きは裁判所で行うことから、裁判所に提出する申立書類、必要書類の収集の準備をしていきます。
実際に作成するのは債務者当人ですが、その下書きや用意すべき書類などは弁護士が指示を出していきます。

必要書類や申立書類が完成すれば、裁判所への提出となります。
提出を受けて行われるのが再生委員との面接です。
再生委員の面接は弁護士同伴で行われ、借金の詳細、財産の中身、収入や返済の見込みなどを聞かれていき、だいたい1時間程度で終わります。

この面接を受けて、裁判所では個人再生委員の話を聞いた上で再生手続きの開始をするかどうかを決めます。
手続きが開始されると、裁判所は債権者に対し、いくら債務があるのかを届け出るよう依頼します。

債権届出書が届くと、これに記載された債権に対し、認めるか認めないかを話し合い、最終的な債権額を確定させます。
ここでようやく再生計画案を提出します。
どのように再建させていくか、弁済はどのように行うかなどを再生計画案にまとめて、裁判所に提出します。

再生計画案が要件を満たしていた場合、それが債権者に通知され、書面による決議を行いますが、サラリーマンの場合には書面による決議が必要なく、自動的に再生計画案が認可され、認可された再生計画案で返済をスタートさせていきます。

返済が始まると、債権者が指定する口座に毎月返済をしていくことになります。これを3年間続ければ、住宅ローン以外の債務は返済する義務がなくなるのです。

サラリーマンでない場合は、小規模個人再生という形がとられます。
書類による決議が行われ、債権者の2分の1以上の反対がなく、それでいて反対した人の債権額が2分の1を超えないことが条件となります。

しかし、消費者金融などは書類による決議において反対するということはほとんどしません。
そのため、ほとんどの人は小規模個人再生という形で債務整理を行います。

ほかの債務整理のやり方同様、5年から10年の間は新たな借り入れ、クレジットカードの作成などはできなくなります。
ただ、日常生活での制限は自己破産に比べれば少なく、何より家などの財産が守られることがメリットです。
そして、ギャンブルを理由とした場合でもこうした債務整理が可能なのも特徴であり、自己破産に比べてより柔軟に債務を減らすことができます。

任意整理の返済期間はどのくらい?

債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生、過払い金請求などの手続きの方法があります。

この中で最も重い手続きといえば自己破産です。
裁判所に破産の申し立てをして免責が許可されれば借金がゼロになります。
返済が免れるので督促によるストレスや将来への不安なども払拭されて新たに人生をやり直すことができます。

しかし、借金がなくなるという多くなメリットがあるということはデメリットももちろんあります。
国が発行している機関紙の官報に名前と住所が掲載されるので周りの人に自分が自己破産をしたことがばれてしまうリスクがある、手続きをするに際して車や不動産などの高額な財産が全て没収されてしまう、銀行や貸金業者などの金融機関のブラックリストに掲載されるので自己破産をしてから数年間は新しくローンを組んだり借り入れをしたりすることが一切できなくなるなどがそれにあたります。

ですので、自己破産の手続きはそれなりの覚悟を持ってデメリットもあるということをきちんと理解して行う必要があります。
自己破産は債務整理の最後の切り札的な存在ですので、借金問題が大きくならないうちに早期解決に努めることがとても重要になります。

そこでおすすめなのが債務整理の中でも最も軽い手続きである任意整理です。

任意整理は自己破産のように借金がなくなるわけではありません。
過払い金請求などをして借金を大幅に減額させて返済していくという手続きです。

任意整理の返済期間は、3年程度です。
新たに計画を立てて3年程度かけて返済していきます。

ですので、継続的な収入が見込めるということが手続きを行う上での条件となります。

過払い金請求とは、貸金業者からお金を借りる際にかかる金利が利息制限法で定められている上限をオーバーしていた場合の払い過ぎた超過分を返還請求して取り戻すという手続きです。
既にその貸金業者に借金を完済している人も手続きを行うことができますが、任意整理の一環として手続きを行うというのが一般的です。

貸金業者との取引が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性が高いので、まずは貸金業者との取引履歴を確認して過払い金が発生しているかどうかを確認してみましょう。
引き直し計算によって過払い金を算出することができます。
ソフトをダウンロードすれば自分でも手軽に計算することができますし、法律事務所の弁護士に手続きの依頼するのもおすすめです。

過払い金請求には時効の壁が存在します。
最後に貸金業者と取引をした日から10年が経過してしまうと時効が成立してしまい過払い金請求の手続きができなくなってしまいますので注意しましょう。
取引履歴の日付を確認して余裕を持って早めに手続きを開始しましょう。

債務整理の手続きは自分で行うこともできますが、やはり法律のプロである弁護士に代理人となってもらい手続きを全てお任せするのがベストな方法です。
法律事務所にもそれぞれ特色があり、債務整理を専門に行っている法律事務所もあります。
ですので、法律事務所に問い合わせをする際には事前にホームページなどで実績や弁護士の得意分野などをチェックしておくのが良いでしょう。

直接法律事務所に問い合わせをするということに抵抗がある場合は、各地の弁護士会や自治体が設置している専門の窓口を利用するという方法もおすすめです。
各地で開催されている無料法律相談会などに参加してみるのも良いでしょう。
そのときに担当してくれた弁護士に直接債務整理の依頼をすることも可能ですので、相談をする際には自分の現在の債務状況がわかる書類を忘れずに持参し、今の生活の状況や所得などについても包み隠さず申告しましょう。

情報が多ければ多いほど手続きもスムーズに進みますし弁護士との信頼関係を築くことにもつながります。
借金問題の早期解決のためにも自己破産を免れるためにも早めに任意整理の手続きを行いましょう。

任意整理をしたら毎月の支払いはいくらになる?

債務整理のうち、最もよく利用されるのが任意整理です。
自己破産をすれば借金はゼロにできますが、デメリットもとても大きいので、利用する人はそれほど多くはありません。

債務整理をすることで「借金をどのくらい減らせるのか」、「毎月の支払いはいくらになるのか」ということは、弁護士や司法書士に相談をしてみないとわかりません。
なぜなら、ケースバイケースで対応が変わってくるからです。

認定を受けた司法書士なら、140万円以下の借金の任意整理ができます。

よく誤解がされていますが、借金の総額が140万円というのではありません。
個別の借金が140万円以下なら、司法書士でも対応できます。

例えば、4社から借りていて、80万円、100万円、120万円、130万円の、合計430万円の借金があるというケースなら、1社あたりの借金は140万円以下なので、司法書士でも代理人となって交渉ができます。

任意整理をすると、遅延損害金と将来利息をゼロにすることができます。
どのくらい負担を減らせるかということは、借入条件などにもよるので、ケースバイケースです。

例えば、金利が3.0%の自動車ローンなら、金利をゼロにしてもらったところで、それほど大きくは負担を減らせません。
クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融からの借入については、金利が18%となっていることが多いので、大きなメリットがあるでしょう。
銀行カードローンは金利が低めになっていますが、それでも自動車ローンなどと比べると金利は高めなので、大きなメリットが出る可能性があります。

例えば、3社からそれぞれ50万円、100万円、150万円を借りていたとします。
計算を簡単にするため、金利はすべて15%であると仮定します。合計で300万円の借金であり、そのままでは大きな利息がかかってしまいます。

金利15%、合計300万円の借金を、毎月5万円ずつ返済していった場合、完済までは9年4ヶ月かかり、支払い総額は5,579,712円になります。およそ280万円の利息がかかってしまうということです。

任意整理をして金利をゼロにしてもらえば、およそ280万円を減額できるということになります。
弁護士費用は、着手金10万円、成功報酬が10%などとなっているので、弁護士費用を差し引いても大きなメリットがあります。

このように、高い金利で借りている場合には、借金を大きく減額できます。

このケースで、利息をすべてゼロにしてもらって、5年で返済をしていく計画を立てたとします。
すると、毎月の支払い金額は5万円になります。毎月の支払い金額は変わっていませんが、返済期間を5年まで短縮できています。

任意整理をした場合、残った借金は3年で完済をするという計画を立てることが多いですが、返済期間を5年以上に設定することもできます。
弁護士によっては、返済期間を10年以上に設定した実績を持つ人もいます。
返済期間を長期に設定してほしい場合には、腕のある弁護士を雇う必要があるでしょう。

任意整理をした後は、カードローンの返済のように、ATMから返済をしたり、インターネットバンキングを利用したりすることはできません。
基本的には、指定口座に銀行振り込みをすることになります。
地方銀行への振込みでは、手数料が高額になることもあります。
なるべく手数料の負担が少ない銀行から振込みをすることが重要になるでしょう。
ネット銀行などでは、「月に3回まで振込み手数料が無料」といったサービスを行っているところもあります。
そういった銀行を利用すれば、負担を減らせます。
振込手数料が500円であるとして、3社に返済をしていたら、毎月1500円もの負担になりますので、手数料はバカにできません。

任意整理の流れ

クレジットカードでのキャッシングやローンカードの毎月の支払から、借金の返済に苦しみ、債務整理を決断する人も多いのではないでしょうか。
ほとんどの人は債務整理や任意整理を行った経験が無いのが当たり前ですから、債務整理を決断するまでに苦悩し、ついに決断した後、さてどうやって債務整理をしたらいいんだろうと戸惑うものです。

しかし流れを理解してしまえば決して複雑なものではなく、さらに信頼できる弁護士に依頼することによって、より負担を減らすことができます。

任意整理を行う場合、一般的にはまず弁護士事務所を探すところから始まります。
依頼を受け付けているのは弁護士、または司法書士となっており、ネットが普及した現在では自宅のパソコンから弁護士や司法書士の事務所を探すこともできます。

弁護士事務所の選定や、信じて任せることのできる弁護士との出会いはとても大切なものです。
情報を確認しながら、信じられる事務所を探しましょう。

弁護士が見つかったら、次はいよいよ依頼です。
ここで委任の書類を作成することになります。

費用についての話もきちんとしておくと良いでしょう。
費用がかかるのではないかと遠慮しながらの依頼はストレスになりますし、後々のトラブルにもなりかねません。
弁護士事務所としても任意整理を行う依頼人の懐具合は想像がつくものですから、正直に費用を確認することをお薦めします。

依頼が成立したら、次に受任通知を債権者へと発送します。
お金を貸し出している債権者にとっては、ここで初めて任意整理によって弁護士に依頼されたことを知ることになります。

クレジットカードやローンカードといった金融商品を取り扱う会社の場合、受任通知の到着によって督促を停止します。
当然ながら受任通知の発送から相手の会社への到着までしばらく時間がかかるため、受任通知を発送したからといって督促が即停止するわけではないということをあらかじめ承知しておきましょう。

受任通知が到着し、相手の金融会社がこれを確認すれば、以後は督促が停止します。

次に弁護士は依頼人の負債状況を確認します。
どの会社にいくらぐらいの借金があるのかを確認し、状況の整理を行います。

いくら借金をしているのか、依頼を遂行するためには明確な数字を知る必要があるのです。
融資を行っていた金融会社へと取引履歴の開示を請求しますが、取引履歴の開示を拒まれた場合には、さらに開示請求を行います。

この取引履歴がすべて揃ったところで、弁護士は金利に引き直し計算を行います。
これは利息制限法に基づいて行われるもので、払い過ぎた金額が引き直しによって戻る可能性があります。

この時注意しなければならないのは、すべての借金で過払い金の返済金が行われるとは限らないということです。
戻らない可能性もある、ということを念頭に置いておきましょう。

負債総額が判明し、過払い金についてもはっきりと判ったら、今後の方針について弁護士と相談することになります。
残った借金を返済していくのか、それとも自己破産を申し立てるのかはこの時に決定する例が多いようです。

数年で返済が可能な場合には任意整理を選択し、相手の金融会社との交渉に入ることになります。
交渉内容としては残金の分割返済や月々の金額についてとなりますが、交渉は基本的に弁護士に任せることになり、依頼人自ら金融会社と交渉する必要はありません。

条件が決まり、和解した金融会社とは和解契約書を締結します。

以上で基本的なやり取りは終了です。
決められた条件についてはしっかり守り、月々遅れずに返済を行いましょう。

返済が遅れた場合についての取り決めなどもあらかじめ決定しているため、一括で返済を迫られる可能性も出てきてしまいます。

特定調停とは?

債務整理にはいくつかの種類があります。
最も多くの人が聞いたことがあるのは、自己破産ではないでしょうか。
自己破産を選択することにより、借金の返済が免除されます。

しかし、それ以外にも任意整理や個人再生、そして特定調停という方法もあります。

任意整理は、債権者と債務者とが直接交渉することにより、返済額の減額を目指すというものです。
任意整理は、債務整理の中でも、最も手続きを行う人が多いと言われている手続きです。
その理由としては、裁判所を介さずに手続きを行うことが出来るという事があります。

同じような手続きですが、裁判所を介して行う手続きが特定調停です。

特定調停のメリットとしては、裁判所を通した手続きであるということです。
裁判所が間に入ることにより、債務者と債権者が直接交渉をする必要はありません。

また、これまでは弁護士や司法書士に依頼していた交渉も、それほど手続きは難しいわけではありませんので、法律の知識がそれほどないという人でも、弁護士などに依頼することなく手続きを行うことが出来る可能性もあるでしょう。

そして、任意整理であれば、交渉を弁護士などが行う事が多いために、費用がかさみますが、特定調停は費用が非常に安価に済ませることであるため、これまで、費用の支払いの問題で弁護士などに依頼することができなかったという人でも気軽に利用することが出来るというメリットがあります。

返済が滞っている場合、厳しい取立てにあっている場合もありますが、債権者に対して、裁判所に申立てを行い、受理されたということを証明する書類を送付することで取立てを止めさせることが出来るのです。

なお、複数の債権者から融資を受けているという場合、全ての債権者に対して手続きを行う必要はなく、自身が減額したいと思う債権者を選択し、手続きを行うことが出来ます。

自己破産の場合、借金の原因がギャンブルや債務者の浪費であった場合には、免責を受けることが出来ない可能性がありますが、特定調停であればどのような原因で借金をしたのかということは問われることはありません。
また、手続きを行ったからと言って、職業や資格が制限されるということもありません。

しかし、メリットだけではなく、デメリットもあります。

まず、裁判所に申し立てをした場合、申し立てをした本人に対して、書類や通知が届きますので、手続きをしているということが家族などにバレてしまう可能性があります。
また、手続きを行うために、指定された日時に裁判所に通わなくてはならないため、場合によっては仕事を休む必要が出てくる場合もあるでしょう。

そして、自己破産とは異なり、返済が免除されるわけではなく、減額される可能性が高いとは言え、借金の返済は続けていく必要があります。

例外としては、多額の過払い金があったという場合です。
この場合には、過払い金を取り戻すことで、借金がゼロとなり場合もあります。
ただし、過払い金を取り戻すために弁護士などに手続きを依頼した場合には、その費用を支払わなければならない場合もあるということを理解しておく必要があるでしょう。

残債の支払いが滞った場合には、差し押さえを受ける場合がありますので、注意が必要です。

債務整理を行った場合には、それがどのような方法であったとしても、信用情報機関に登録されます。
登録される期間には違いがありますが、登録されている間は新たな借入やローンを組むということは出来ないと考えられます。

また、信用情報機関の登録情報が抹消された場合であっても、手続きを行った貸金業者からは取引を断られてしまうケースがあります。
特定調停を行うという場合には、メリット・デメリットを理解することが大切です。

過払い金とは?

過払い金の返還請求にかかわる弁護士などのCMが増えています。
でははこの過払い金とはどいうものなのでしょうか、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。
説明していきたいと思います。

キャッシングと言われる消費者金融でお金を借りる場合、当然その利息を返済していかなくてはいけません。
しかし、その利息が法外であれば返済不能に陥り社会の混乱を招くため法律でその利率の制限が行われています。

しかし、その法律が利息制限法とういう法律と、出資法という法律の利息に関する二つの法律が併存しています。
利息制限法とは金銭の貸借の利息についての法律、出資法は正確には出資の受け入れ、預かりおよび金利等の取り締まりに関する法律という長い名前の法律で、出資に関する法律です。

そしてこの二つの法律の間には制限されている利率に違いがあります。

利息制限法では元本によりその制限される利率が異なっており、100万円以上で年率15%まで、10万円以上100万円未満では年率18%、10万円未満で最高が年率20%でした。

一方、出資法ではその第5条で最高29.2%までと定められています。
この二つの法律の金利差は最高で14.2%もあります。

単純計算で100万円借りると年の利息が14万2千円も違う計算になります。

この金利差をグレーゾーン金利と呼び徐々に社会問題化していきマスコミなどにも取り上げられるようになり、訴訟も次々に起こされる事態となりました。
出資法には当時、第1条2項という項目に制限利息を超える利息を支払ってしまったとしても、任意での支払いである限り返還請求をすることはできないとの項目もあったため、このグレーゾーン金利で消費者金融がお金を貸している限りにおいては刑事罰には問われない状況となっていたのです。

この点を利用して、多くの消費者金融は出資法に基づいた高い金利設定でお金を消費者に貸し出し利益を得ていました。

当時は派手なテレビコマーシャルなどももてはやされていましたが、裏ではこのように法律すれすれ、でも法律違反ではないところで利益を得ていたのです。

このような状況の中、多くの裁判が行われるようになってきました。
訴訟の中には日本の裁判所の最高機関である最高裁判所まで争いが持ち込まれるものも出て来るようになり、徐々に過払い金の実態とそれを助長してしまっていた法律が判例変更などを経て改善されるようになってきました。

昭和39年には任意の超過利息を支払ったときには返還請求はできないが払い過ぎた利息は残った元本の返済に充てられえるべきことが示され、昭和43年には元本返済後に超過して支払った利息の支払いが続けられた場合においては、超過して支払った金銭は不当な利益として返還請求できるとの判断が示されたのです。
さらに最終的には最高裁で平成6年1月に、いわゆるこのグレーゾーン金利は無効であるとの判断が示され、利息制限法の上限を超えて支払った金利分に関しては過払い金として一般にも認識されるようになりました。

最高裁判所での判断が出た後は、多くの場合、これがほとんどの裁判にも影響を与え同じような判断がされるため過払い金の返還請求がどんどん増えるようになったのです。

ではこの過払い金の返還に関して一般に人が請求して簡単に帰ってくるかというと、消費者金融からそれほど簡単には返還されないのが常態化していました。
弁護士、行政書士などの資格を持った人が代理で債務整理のために訴訟を起こして返還を実現しなければ返還が実現しない状況からCMなどでも広告が出されるようになったのです。

近年ではこれらの宣伝や判例の積み重ねからか、弁護士などの代理人を立てずに返還を実現している人も徐々に増えてきてるようですが、確実に変換してもらうにはやはり、弁護士などの代理人を立てるとよいでしょう。

自己破産について

借金の整理を行う債務整理の中でも、自己破産は「全ての借金を支払わなくても良くなる」という大きなメリットを得ることができる方法になります。

あまりいいイメージがない方法かもしれませんが、借金がなくなることで生活を立て直すことも容易になりますので、多額の借金で悩んでいる人にとっては救いの方法であるとも言えるのです。

自己破産を行いたいという場合には、裁判を行わなければいけません。
裁判所が収入や資産、借金の状態などを客観的に見て、返済することが不可能だと判断されたときに免責処分が降り、借金の返済を行わなくても良くなります。

免責とは「借金の債権者が、債務者に対して取り立てを行えなくなる」ことなので、それが「借金を支払わなくて良くなる」ことになるのです。

裁判所が「借金を支払うのが難しい」と判断すれば免責の決定はなされますので、実際には借金の額が大きいか小さいかということはあまり関係がありません。
しかし自己破産を行うことはメリットばかりではなく、デメリットも生じてしまいますので、借金の額が大きい人が選択する方法になっています。

生じてしまうデメリットというのは、約10年間はクレジットカードの使用や新規の作成、自動車や住宅などのローンを新たに組む、銀行などから融資を受けるということができなくなってしまいます。
これは個人信用情報に記載されてしまうことが原因となっており、クレジットカードの作製、自動車や住宅のローンを組むときに必ず必要な審査の段階で落とされてしまうからです。

お金を貸す側としてはきちんと返済してくれる人に貸すことで利息を得ることが出来、利益になるものですから、お金を契約通りに返済できなかったという過去がある場合には審査を通らなくなってしまうのです。

個人信用情報から情報が消えるまで約10年かかりますので、その間はこれらの制限が生じてしまいます。
そして、一定額以上の資産を手元に残すことができなくなります。
現金は99万円、預貯金20万円は当面の生活費として残すことができます。

また、車や不動産、貴金属など、価値が15万円以上あると判断されたものもすべて手放さなければいけません。
これらはオークションなどで売却後、債権者に均等に分けられることになります。

処分されてしまうのは破産を申請した本人名義のものだけですので、家族の名義のものは処分されることはありません。
ただし子供の名義で破産を申告した人が貯金していたものや学資保険は、実質は子供のものではなく破産を申請していた人のものだと判断されて処分されてしまいます。

また、職業にも制限が生じてしまうのも特徴となっています。
弁護士や弁理士、司法書士、税理士、教育委員会、商工会議所、労働派遣業、旅行業者、生命保険募集人、警備員など、多くの職業が自己破産を申し立ててから免責が降りるまでは職業の規制を受けてしまい、休業を余儀なくされてしまいます。

基本的にはお金や資産を預かる職業が制限されてしまいますので、これらの職業についている方は注意が必要になります。

もう1つの注意点としては、自己破産を行ったとしても支払わなければいけないものがあるという点です。
その代表的なものが税金です。

税金は国民の義務であるため、支払うお金がないという場合には差し押さえなどが行われる可能性があります。
そのまま放置しておいても支払わなくても良いということにはなりませんし、延滞金が増えて行ってしまうだけですので早めに支払いを行うようにしましょう。

自己破産をしたいという時には、まずは弁護士に相談した方が良いでしょう。
自分一人で行うこともできないわけではありませんが、裁判所に行き手続きをしたり、書類を揃えるなど、仕事をしながら行うことはとても大変なことです。
費用は掛かってしまいますが、お任せしてしまった方が安心だと言えます。

民事再生について

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産といった種類がありますが、そのうち個人再生は最も複雑な手続きであると言われています。個人再生は民事再生と呼ばれることもあります。

民事再生をすると借金をおよそ5分の1程度にまで減らせると言われていますが、これは正確ではありません。100万円以下の借金は、いっさい減らすことができません。100万円~500万円の借金は、100万円にまで圧縮することができます。500万円~1500万円の借金は、5分の1まで減額ができます。例えば、1000万円の借金がある人なら、その5分の1の200万円まで借金を圧縮できます。

さらに、1500万円~3000万円の借金なら、300万円まで圧縮できます。3000万円~5000万円の借金なら、10分の1にまで減らせます。住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円を超えている場合には、民事再生は利用ができません。その場合には、自己破産という選択肢をとることになるでしょう。

このように、借金の金額が大きいほど、減額できる割合が増えますので、メリットが出てくることになります。ケースバイケースですが、200万円以下の借金では、任意整理をしたほうがメリットがあるでしょう。

住宅ローンの特別条項があることも、大きな特徴です。住宅ローンについてはいっさい減額ができませんが、それ以外の借金を大きく減額することで、住宅ローンを返済できるようになるなら、マイホームを残したまま民事再生をすることができます。住宅ローンの減額はできないので、住宅ローンの返済そのものに困っている場合には、解決ができません。

減額した後の借金は、原則として3年で返済をしていくことになります。経済的な事情などで、3年で返済をすることが困難な場合には、5年まで延長をすることができます。場合によっては、それ以上に延長ができるケースもあるようです。

民事再生では、資産を没収されないこともメリットになります。自己破産をすると、資産価値のあるものはすべて没収されてしまいますので、失いたくない資産がある場合には、こちらの方法をとることになるでしょう。

例えば、親からもらった1000万円の価値がある土地を失いたくないという場合で考えてみます。借金の金額が1500万円ならば、5分の1の300万円まで圧縮することができます。しかし、1000万円の土地を保有しているので、債権者としては、「その土地を売却して借金を返済してほしい」と思うでしょう。この場合には、保有資産が1000万円あるので、それ以下に減額をすることができません。1500万円の借金は、1000万円まで減額することができます。

民事再生をすると、5年~10年間ブラックリストにのってしまうというデメリットがあります。信販会社の審査にはおよそ5年間影響します。5年間は、クレジットカードやカードローンが契約できなくなりますので、なるべく貯金をしておくようにしましょう。プリペイドカードやデビットカードならほとんど審査なしで持てるので、それほど不便はないかもしれません。賃貸契約時の保証会社の審査にも影響することがあるので、注意が必要です。銀行の審査には10年間影響するので、住宅ローンなどは10年間は組むことができません。

債務整理をする時は、まずは弁護士に相談をしてみて、よく説明を聞くことが大切です。弁護士のアドバイスを受けてから、どの方法をとるのが一番自分にとってメリットがあるのかを考えて、決めましょう。なるべく早い段階で相談をすることも大切です。早い段階で相談をしておけば、一番デメリットの少ない任意整理で解決ができる可能性が上がります。

任意整理について

お金がどうしても必要な時貸してくれる消費者金融などの存在はありがたいものですが、それを繰り返しすぎて借金が多額になってしまったら、今度は日常生活にも影響が出てしまいます。

そんな時に法的に借金の問題を掻けるする方法が、債務整理です。

債務整理は借金の整理を行うこと全般を指していますが、その中にも返済方法などの違いがあります。

すべての借金を支払わなくて良くなる自己破産、借金の額を最大で10分の1にまで減らし、3年で返済を行っていく個人再生、自分で借金の返済を今まで通りに行うところ、借金の整理を行うところを決めて借金の利子をカットしたり過払い金の返還請求を行って、借金の総支払額を減少させる任意整理の3つに大きく分けることができます。

この中で自己破産と個人再生は借金の総額が多い人ほど大きなメリットを得ることができるものですが、裁判を行わなければならず、全ての借金が対象になるため、今乗っているけれどローン返済中の車や、連帯保証人がついている借金もすべて対象となってしまいます。
その場合には車が引きあげられてしまったり連帯保証人が借金の返済を行わなければならなくなってしまうという不都合が生じてしまうため、「車は手元に残しておきたい」「連帯保証人に迷惑はかけられない」という場合には、任意整理が適した債務整理の方法となります。

任意整理のメリットは、自分で借金の返済を今まで通りに行うところと、整理をしてしまうところを選ぶことができるという点です。

例えば車は仕事を続ける上でどうしても必要なので手放したくない、というような場合には、車のローンは今まで通りの支払いを行うことを選択することで手元に残すことができます。
その他のクレジットカードの利用代金や消費者金融からの借入を整理することによって、毎月の返済額を減らしたり、借金の総額を減らすことができる可能性が出てくるのです。

特徴としては、自己破産や個人再生のように裁判ではなく、話し合いを行うという点です。

過払い金の返還をしてもらい借金の残債の返済に充てたり、将来利息をカットして元本だけの返済にしたり、毎月の返済額や完済までの支払い年月を決めるというようなことも、全ては債権者と債務者、または債務者の代理人との話し合いによって決定されます。

話し合いによってほとんどのケースで過払い金の引き直し計算や将来利息のカットを行った残債を、2~3年かけて毎月払いで支払っていくことになります。
この場合、以前のように引き落としではなく、債権者が用意した口座に毎月直接振り込むことになります。
1回程度ならば支払いが遅れても問題ありませんが、複数回の遅れがある場合にはせっかくの和解が無効になり、借金が全て復活してしまうことにも注意が必要になります。

任意整理は書類を揃えて話し合いを行うことができれば、弁護士や司法書士などの法律のプロにお任せすることなく自分で行うことができるため、借金整理のための費用が削減できるというメリットがありますが、債権者側は任意整理を何度も行っているプロのため、場合によっては不利な条件で和解をしてしまう可能性があります。

費用はかかってしまいますが、手間もかかりませんし安心してお任せすることができる弁護士や司法書士に依頼してしまった方が気分も楽になるのではないでしょうか。

任意整理の注意点としては、今まで使っていたクレジットカードが使えなくなってしまったり、新たに融資をしてもらうことができなくなってしまいます。
これは個人信用情報に事故情報として掲載されてしまうため、その情報が消えてしまう5年~10年はクレジットカードの作製、消費者金融の利用、分割払いでの車などの購入ができなくなってしまい、必要なお金は全て現金で用意しなければならなくなってしまいますので、注意が必要となります。

債務整理3つの種類とは?

基本的に借金を整理する方法としては司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼して債務整理をおこなうのがもっとも迅速に解決できる方法です。
法律がかかわってくるような借金問題は素人がひとりで悩んでいてもなかなか前に進むことはできないばかりか、時間がたつ分ますます利息がかかってきますので借金の金額が増えるばかりでどうにもならなくなります。
ですのでできるだけ早く専門家へ相談するほうがよいでしょう。

その債務整理ですが大きく3つの種類に分けることができます。
任意整理、民事再生、そして自己破産です。
これに加えて特定調停を入れる場合もありますが、専門家への依頼の場合、一般的には先の3種類がおこなわれることが多いです。

まずは任意整理ですが、これは金利を正しい利息法に基づいて再度計算しなおし支払っていくというやり方で、借金の金額も5分の1ほどに減額されます。
これをだいたい3年から5年ほどで支払っていくことになります。
この場合、これまで払いすぎた利息分を取り戻すことができます。
これを一般的には過払いといい、過払いに関しては完済している場合でも取り戻すことができます。
この任意整理でおこなわれることの多い過払い金は返済期間が長かったり高金利で返済してきた場合には高額になることも多く、これで残りの借金が全額返済できてしまうこともありますし、弁護士費用にあてることができる場合もあります。

次に民事再生ですが、これは個人再生ともいわれ、家を残すことが目的で定められた比較的新しいやり方になります。
住宅ローン以外の借金を5分の1ほどに減額し、3年から5年ほどで支払っていきます。この民事再生では住宅ローンは減額されませんので、住宅ローンを支払いながらかつ減額した借金も支払っていけるだけの収入が必要となってきます。
家を残したいばかりにこの民事再生を選択し、結局は住宅ローンとそれ以外の借金が支払っていけなくなり、また新たな借金返済方法でやり直さなくてはならくなったという例もありますので、十分自分の収入を考えて選択する必要があります。
ですが家を残せるというのは非常にメリットも大きく、子どもなどがいる場合には学校関係などの環境を変える必要はなくなりますので、支払っていけるだけの収入があるのであれば検討してみるとよいでしょう。

最後の自己破産ですが、これは基本的に借金をすべて清算することができます。
そのかわり家や車などの資産もなくなりますが、借金から解放されて一から人生をスタートさせることができますので、この方法を選択する人も多いです。

どの方法を選ぶかはその人の借金の額や状況などから判断することが大切ですので、法律の専門家である司法書士や弁護士などと十分相談して決めることが大切です。
無事債務整理がおこなえても決められた期間で返済できなかったり、また新たに借金をしていくようでは意味がありません。
ですので債務整理をおこなったあとはきちんと生活を立て直し、新たな借金を作らないように心がけることが重要です。
またこれらの債務整理をおこないますと、種類にもよりますが、任意整理と民事再生で5年ほど、自己破産で10年間は、車や家などで新たにローンを組んだりクレジットカードを持つことはできませんので現金での生活を心がけるようにしていきましょう。

正規の金融会社で借金はできませんが残念なことに闇金などから借りることができることが多いです。
闇金はそうした状況につけこんで利息法など無視し高金利で誘ってきます。ですが、本当に借金の苦しみから解放されたいのであれば、せっかく債務整理をおこなったのですから、そうした甘い誘惑にのることなく堅実な生活をしてくことが今後の人生においても非常に大切になってきます。

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