借金返済を1年で完済した場合

借金の利息

借金をすると金利の割り合いに則った利息が付きます。
ほとんどの場合、金利は1年間の利息として“年利”となって表示されています。
金利には利息制限法や出資法に則った制限があり、上限が定められています。
出資法では上限20%。
利息制限法では、10万円未満の借り入れで上限20%、10万円以上100万円未満の借り入れで上限18%、100万円以上の借り入れで上限15%となっています。
いずれも、1年間の借り入れにかかる金利となっていますので、1ヶ月に1度の返済では1ヶ月分の利息を支払う必要があります。

[利息の計算式]
借入金額(円)×金利(%)÷365日×30日(1ヶ月)=1ヶ月分の利息

ですから借金をした場合、短期間で返済した方が支払い利息は少なく済むということですね。

消費者金融の借り入れの場合

消費者金融から借り入れをした場合、利用者に設けられた借入限度額内で何度でも借り入れと返済を繰り返し行うことができます。
ですから、つい限度額を自分の預貯金のように錯覚し、使い過ぎてしまうこともあるようです。
毎月の返済に関しては、最低限でその月の支払利息の入金があれば督促されることはないでしょう。
逆に、借入金額を短期間で返済することも可能です。

[例①]金利18%50万円の借り入れで、月々4万5千円の返済の場合
返済回数は12回、1年間。
完済までの支払利息は合計4万9907円、支払合計額は54万9907円。

[例②]金利18%50万円の借り入れで、月々1万円の返済の場合
返済回数は94回、7年10ヶ月。
完済までの支払い利息は合計43万1021円、支払合計額は93万1021円。

①と②を比較してください。
月々の返済金額は大きくなりますが、短期間で返済した方が支払合計額は小さく済むということです。

収入に見合った借り入れ

現在、消費者金融では総量規制により年収の1/3を超える貸し付けはできないとされています。
ですから、消費者金融の過剰な貸し付けは起こりませんし、債務者が借り過ぎるということも防ぐことができます。
(*ただし銀行や信用金庫などの金融機関からの借り入れは、総量規制の対象外となっています。)

しかし年収の1/3までの借り入れであっても、必ずしも安全だとは言えません。
目安として、年収の20%を超える借金は危険だと捉えるべきです。
例えば、年収400万円(ボーナス100万円とする)の方の場合、手取り月収は20万円程度です。
年収の20%=80万円の借金がある場合(金利18%)、5年で完済するためには月々の返済額が2万円以上になってしまいます。
(仮に1年で完済するためには、月々7万円以上の返済が必要です。)
20万円の手取り月収から毎月2万円を返済に回し、それが5年も続くことを考えると、借金をする金額としては限界ではないでしょうか。

生活費の確保

借金の返済があっても、生活費は確保しなければいけません。
つまり、生活費を確保した上で、返済金額を想定しなければいけないということです。

一般的には、月収の20%を貯蓄、予備費に20%、生活費に60%を目安にすると良いでしょう。
生活費の内訳は、住宅費20%、食費10%、光熱費(通信費含む)7%、ほかにも交際費や被服費、雑費、教育費、保険料などで23%となります。
借金を返済するための金額は、上記の費目の中では“予備費”からの捻出になるでしょう。
『借金を返済して、残りの金額で生活をする』というのも、『生活をして、残りの金額を返済に充てる』というのも間違いです。
借金の返済は、借り入れする前から計画を立てなければいけません。
手取り月収に対して予備費20%以内の返済額から、逆算して借り入れできる金額を算出しましょう。

借金をするときには「いくら借りられる?」ということに注目しがちですが、「いくらずつの返済ができる?」というところに着目しなければいけません。
借り入れする金額を返済できる金額から決めれば、無理のない返済を行うことができるでしょう。

債務整理が必要な場合

借金を返済する場合、月々の返済額を小さくして楽に返済しようと考えると、返済期間が長期となり支払う利息も大きくなります。
逆に毎月の返済額を大きくすることで完済までの期間は短くすることができ、支払う利息も小さくすることができます。
上記でも比較できますように、借入金額が大きくなればその差も決して小さい金額ではありません。

しかし何らかの理由で返済が困難になると、下記のような状況に陥る場合があります。

①借金返済のために借金をする自転車操業の状態
②元本の返済ができずに、利息の支払いのみをしている状態
③借金返済を延滞している状態
④借金を返済すれば生活ができない状態
⑤借金は返済しているけれど、家賃や光熱費を滞納している状態

このような状況になっている場合、既に借金地獄に陥っていると言えるでしょう。
そのままの生活を継続していても、状況が悪化するばかりです。
上記に該当する場合には債務整理を検討し、弁護士に相談することをお勧めします。
収入や借金の金額、返済状況などに応じた債務整理の方法を提示してもらうことができ、申し立てに関しては代理人として全ての手続きを代行してもらうことができますので、全く面倒なことはありません。
まずは電話やメールで問い合わせをして、無料相談を利用しましょう。

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