借金返済からどうやって逃げる?

多重債務者の辛い返済

多重債務者で返済が困難になっている人の多くが「気付いたときには借金まみれになっていた・・」と言います。
計画的に借金をしていれば、確かに多重債務で苦しむことはないでしょう。
しかし“たら”“れば”を語ったところで、何の意味もありません。
現状、返済が困難な状況に陥っている多重債務者は、非常に辛いでしょう。
督促の電話や郵便物、ままならない生活、誰にも助けを求めることができず、様々な思いが交錯しているのではないでしょうか。

「もう死んでしまいたい・・」最悪の場合、そう考える方もいるかもしれませんね。
しかし借金ごときで死ぬなど、そんなことを考えてはいけません。
八方塞な心境かもしれませんが、そんなことはありません。
人生を再生することも、生活を立て直すことも可能です。
本当に人生が終わるとき、あのときやり直して良かったと思える人生を歩みましょう。

借金の時効

借金から逃げることができるなら、「逃げたい!」と考える人は多いでしょう。
実は、借金から逃げることは可能です!

借金には『時効』があります。
時効が成立すれば、借金の返済をする必要はなくなりますし、もう苦しむこともありません。
つまり借金の踏み倒しです。

消費者金融や金融機関からの借金であれば、5年で時効が成立します。
(*親族や友人、知人など、個人的な借金の場合は10年で時効が成立します。)
ただし、時効には条件があり、全ての条件が揃わなければ時効を成立させることはできません。

まず第一に、5年間一切の返済をしないこと。
1度でも、僅かな金額でも返済に応じてしまった場合、時効は中断されてしまいます。
また、借金をしていることを認める言動があった場合にも、時効は中断されます。

さらに、5年間一度も債権者が裁判所に申し立てをしないこと。
これは債権者が行うことなので、止めることはできませんね。
多くの債権者は、借金返済の滞納が続けば裁判所に申し立てをします。
例えば、借金を踏み倒そうとして家を出て、行方不明になっていたとしても、裁判所への申し立ては行うことができます。

ただし、債務者が5年間1度も返済をせず、債権者が裁判所に申し立てをしなかった場合でも、それで時効は成立するわけではありません。
最後に、債務者から債権者へ『時効の援用』をしなければいけません。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して『借金の返済を行わない』という意思を示すことです。
文書を作成して内容証明郵便で送付し、債権者が受け取れば時効が成立し、債務者は借金返済の義務が消滅します。

消費者金融は時効を成立させるのか

ご存知の通り、消費者金融はお金の貸し付けをすることを業務としている企業です。
つまり、利用者がお金を借り入れして、借りたお金を返済しながら支払う“利息”が会社の利益となるのです。
ですから、利息が回収できなければ利益はありませんし、借金の返済がされなければ赤字です。
どこの企業も同様に、赤字は出したくないものです。
消費者金融も例外ではありません。
ですから『時効』を成立させることを易々と見過ごすことは、ほぼ有り得ないことです。
上記でも述べましたが、債務者が不在でも裁判所への申し立ては行うことができますし、消費者金融の場合はネットワークを利用して債務者を探すこともできます。
債務者が借金の時効を成立させようと躍起になっても、債権者がそれを許してくれないことがほとんどでしょう。

債務整理で借金を軽くしよう

借金の時効を成立させるのは、簡単ではないということが分かりましたね。
では、時効以外で借金から逃げる方法はないのでしょうか。

日本には『債務整理』という制度があります。
これは借金の返済が困難になった方のための救済措置で、国が定めた法律です。
借金の返済で苦しんでいる方は、この制度を利用して楽になることが許されているのです。

債務整理には4つの方法があります。

任意整理

裁判所が介入せずに、債権者と債務者の交渉で合意すれば和解が成立します。
整理したい借金を選択することができ、借金の利息をカットし元本のみの返済でOKとなります。
和解成立後、3~5年で完済します。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。
<h4>特定調停</h4>
内容は任意整理と同様ですが、特定調停では裁判所が介入し、債務者個人が弁護士を立てずに申し立てをすることが可能です。
専門的なことは裁判所が選出した調停委員に相談することができますので、弁護士費用がかからず、実費だけで申し立てすることができます。

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てをし、債権者と交渉の上で借金の元本を減額することができる制度です。
認可後に再生計画に沿って3~5年で完済します。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てをし、成立すると借金の全てを免責される制度です。
資産を回収され、全てを失う印象があるかもしれませんが、実際には最低限の生活に必要な家財道具は手元に残すことが可能です。
また、家や土地は回収されてしまいますが、賃貸住宅を借りることには支障はありません。
弁護士などの法律の専門家に依頼をして、手続きや代理人をお願いします。

弁護士に相談をすればご自身に合った方法を提示してもらうことができ、正式に依頼をすれば手続きや交渉を代理人として全てやってもらうことができます。
借金の時効を成立させるより、遥かに簡単で確実な方法だと言えるでしょう。
「借金の返済が困難で苦しい・・・」という方は、早めに法律事務所で相談をしてください。
まずは電話で問い合わせをして、無料相談の申し込みをしましょう。

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