無職の方の借金返済

消費者金融で借り入れはできるのか

消費者金融ではお金の貸し付けを行っています。
多くの方が利用をしていますが、お金の借り入れをするには申し込みをして審査を受ける必要があり、審査に通らなければ借り入れをすることはできません。
審査の内容は、勤務先、勤続年数、年収などの属性のほかに、現在の他社借入件数や借入金額なども問われます。

では、無職の方は審査に通ることができるのでしょうか。
無職ということは『収入がない』ということです。
消費者金融では貸金業法の改正により、『年収の1/3を超える貸し付けをすることはできない』としています。
つまり、『無職=収入がない』場合、消費者金融でお金の借り入れをすることはできないということです。

しかし仕事をしていて収入があった時期に消費者金融と契約をした場合、無職になったことを知られていなければ借り入れをすることは可能でしょう。
消費者金融では利用者に借り入れ限度額を与え、何度でも返済と借り入れと繰り返し行うことができるため、無職になったことがバレるまでは利用が止められることはないでしょう。

無職の場合の所得税

無職では、消費者金融からの借り入れができないことは分かりましたね。
では、無職でも税金の徴収はされるのでしょうか。

所得税は、前年の収入を参考に概算で源泉徴収されるものです。
現在無職の場合、所得はないので所得税を徴収されることはありません。
さらに、前年に勤めていた会社で源泉徴収されていますので、確定申告をすれば返還を受けることができます。
無職では所得税を徴収されることはありませんが、住民税・国民年金保険料・国民健康保険に関しては、原則的に支払わなければいけません。
ただし、無収入であることを申告すれば減免措置を受けることも可能ですので、役所で相談をすると良いでしょう。

無職で任意整理をすることはできるのか

無職では、借金の返済も困難でしょう。
返済できない借金を放置するのは得策ではありません。
債権者からは督促がありますし、滞納が続けば債権者は裁判所に申し立てをします。
裁判所からの督促状を無視した場合、財産の差し押さえを執行される場合もあります。
そうならないように、債務整理の申し立てをすることをお勧めします。

では、無職でも任意整理をすることはできるのでしょうか。
任意整理は裁判所を介さずに手続きをすることができる債務整理で、債権者と債務者が交渉をして和解が成立すれば利息をカットすることができる制度です。
債務者は整理する債権者を選択することができるため、全ての借金を対象にする必要はなく、整理した借金は和解成立後に3~5年で返済しなければいけません。
期間が決められているため、場合によってはそれまでの返済額よりも金額が大きくなることもありますが、支払総額は減額することができます。

つまり、任意整理は和解が成立した後に返済をする必要があるため、ある程度の返済能力がなければいけないということです。
『返済能力=安定した収入』がない無職の方の場合、任意整理をすることはできません。

無職の場合、自己破産するしかないのか

債務整理には4種類(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)の方法がありますが、その中で唯一返済能力が必要ない、むしろ返済不能でなければいけない方法は『自己破産』です。
任意整理・特定調停・個人再生の3つは、認可されたあとに返済しなければいけない減額された借金が残っているため、ある程度の返済能力がなければ認められません。
『返済能力=安定した収入』ですので、無職の方では申し立てが認められることはありません。
ですから無職の方が借金の整理をする場合、自己破産以外の方法を執ることはできません。
ただし、収入がなくても借金の総額以上の資産がある場合には、自己破産も認められません。
例えば、300万円の借金がある場合、300万円以上の貯金がありながら自己破産をすることはできませんよね。
借金を返済することができるほどの資産がある場合には、自己破産をすることはできないということです。

自己破産後の収入

認可後に返済の必要がなく、返済能力を問われない、むしろ返済不能であることを認められる必要がある債務整理は『自己破産』だけです。
つまり、無職の方が受けられる債務整理は『自己破産』だけだということです。
自己破産をすると、一切借金返済の必要がなくなります。
この状態を免責と言います。
免責されると所有している資産は回収されてしまいます。
回収される資産は、20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金で、それ以外のものは一切回収されません。
また、必要最低限の生活用品は回収されませんし、「自動車がなければ仕事ができない」などの正当な理由があれば20万円を超える価値のあるものでも手元に残すことが可能です。

では、自己破産後に収入を得た場合、その収入も回収されてしまうのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
自己破産後の収入はもちろん本人のものですし、それで貯金をしたり財産を保有しても回収されることはありません。
回収される資産はあくまでも自己破産の申し立てをした時点での資産であり、自己破産後は収入を得ることも資産を保有することも自由です。

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