借金返済が時効になるために必要な期間

借金には時効がある

借金返済が負担になっている方にとって、借金返済から解放される方法があるとしたら、それは朗報ですね。
「そんな方法あるわけがない!」と思われますか?
実はあるのです!借金返済から解放される方法が!

借金には時効があります。
時効が成立すれば、一切返済の必要はなくなります。
ただし、時効を成立させるためには、いくつかの条件があります。

①債務者は一定期間、一切の返済をしない。
②債務者は一定期間、借金があることを認める言動を一切行わない。
③債務者は一定期間、一切返済請求をしない。
④①~③の条件が揃ったら、債務者は債権者に対して時効の援用を通知する。

④はほとんどの場合、弁護士や司法書士が書類を作成し内容証明郵便で送付します。
債権者が通知を受け取れば、時効は成立します。

①~③の『一定期間』は、債権者が業者なのか個人なのか、どんな業者なのかによって異なります。

消滅時効の期間

借金の消滅時効が成立するには、上記でもお話ししたように『一定期間』を要します。
その期間は債権者がどのような立場なのかによって異なり、5年か10年となっています。

・債権者が貸金業者の場合

債権者が消費者金融などの貸金業者の場合、消滅時効の期間は5年となります。
これは貸金業者が商人の営業のため、商事債権ですので時効期間は5年となります。

・債権者が信用金庫の場合

債権者が信用金庫の場合、消滅時効は10年となります。
不思議に思う方もいるかもしれませんね。
貸金業者が商人の営業で時効5年なのに、なぜ信用金庫は10年なのでしょう。
実は、昭和63年10月18日、最高裁の判決で『信用金庫の業務は営利目的ではないため、商法上の商人に当たらない』という判示され、信用金庫は商人ではないとされています。
ただし、信用金庫でも債権者が商人の場合は商事債権ですので、時効期間は5年となります。
商法上では債権者か債務者のいずれかが商人の場合、時効は5年となるのです。

・債権者が銀行の場合

債権者が銀行の場合、消滅時効は5年となります。
銀行は商人で商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

・住宅ローンの場合

住宅ローンの債権者は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)です。
住宅金融支援機構は商人ではありませんので、消滅時効は10年となります。

・債権者が家族や友人知人の場合

家族や友人知人からの借金は個人的な借り入れとなりますので、消滅時効の期間は10年となります。
ただし、家族や友人知人が貸金業者を営んでいて、商人として貸し付けを行った場合は時効期間は5年となります。

時効成立させるために債務者がするべきこと

上記でも説明したように、時効を成立させるためには債務者は一定期間(5年か10年)一切返済をしてはいけません。
例え100円の返済であっても、一度でも返済をしたら時効の期間は振り出しに戻ります。
さらに借金をしていることを認める言動、例えば「返済はできません」や「今日は持ち合わせがありません」など、借金をしていることを前提とした発言をしてはいけません。
時効を成立させるためには、頑として借金を無視することです。

時効を成立させたくない債権者が執る行動

消費者金融などの債権者は、お金の貸し付けをすることが業務です。
つまり借金が時効になった場合は赤字となります。
ですから債権者としては、時効を成立させようとする債務者を阻止しようとします。

時効成立の条件の一つに、『債権者は一定期間(5年か10年)、一切返済請求を行わない』というものがあります。
つまり債権者が返済請求を行えば、時効は成立しないということです。
債務者が逃亡して不在の状態でも、内容証明郵便で督促状を送付して請求を続けていれば、裁判所に認められます。
また、長期に渡って滞納した状態が続きますので、債権者は裁判所に申し立てをします。
裁判所への申し立ても、債務者不在の状態で行うことが可能です。

債務整理をするという選択

上記のように借金の時効を成立させるには、債務者の意思だけで行うことができません。
では、借金返済から解放されることはできないのでしょうか。

時効を成立させなくても、債務者には債務整理という制度があります。
債務整理の申し立てをして認可されれば、利息がカットされたり(任意整理)、借金の元本が減額されたり(個人再生)、借金を全額ゼロにする(自己破産)ことができます。
債務整理の申し立てをするために、まずは弁護士などの法律の専門家に相談をしましょう。
借金の総額や返済の状況、収入や必要な生活費などによって、債務者に合った債務整理の方法が提示されるでしょう。

借金返済が負担になっている方や返済できない状態に陥っている方など、借金に関するお悩みがある場合は早めに弁護士に相談をしてください。
弁護士には借金問題を専門に扱っている方がいますので、インターネットで検索をしてお近くの弁護士を探すと良いですね。
まずは電話で問い合わせをして、無料相談の申し込みをしましょう。

«
»