個人民事再生で借金返済を楽にできる!

個人民事再生

民事再生は、経営不振の企業を倒産させずに再生させることを目的とした、再建型の法的整理手続きです。
この制度で個人を対象とした手続きが『個人再生』です。
裁判所を介して手続きを行い、民事再生法に基づいて借金を整理する方法です。

借金の元本を減額することができるため、認可されれば返済が楽になります。
減額された借金は、認可後に3~5年で返済しなければいけません。
ただし、住宅資金特別条項により、住宅ローンは対象外とされ、自宅を失うことはありません。

[個人再生で借金が減額される金額] *尚、100万円に満たない借金は個人再生の対象となりません。
・借金が100万円~500万円 = 100万円の返済
・借金が500万円を超えて1500万円以下 = 借金の1/5の返済
・借金が1500万円を超えて3000万円以下 = 300万円の返済
・借金が3000万円を超えて5000万円以下 = 借金の1/10の返済

*ただし所有している財産の総額が返済金額よりも高い場合は、所有している財産の金額を返済することになります。
 財産を回収されることはありません。

住宅ローンを対象外にする条件

個人再生の手続きを行っても、住宅資金特別条項により住宅ローンは対象外とされ、自宅を失うことはありません。
ですから個人再生をしても、住宅ローンはそれまで通りの返済となります。
しかし個人再生でほかの借金が減額されると、住宅ローンの返済も楽になることが想定できますね。
住宅資金特別条項は個人再生の特則ですが、住宅資金特別条項を利用するには条件があります。

●住宅の建設や購入に必要な資金として分割払いの債権である。

ほとんどの住宅ローンはこれに該当します。
住宅ローンの借り換えがあった場合でも、債権が住宅ローンであれば問題はありません。

●住宅に『住宅ローン債権』か『保証会社の求償債権』が被担保債権として抵当権が設定されていること。

住宅ローンを利用していても、物件に銀行や保証会社の抵当権が設定されていない場合は対象外となります。

●住宅ローン以外の抵当権設定登記や差押登記がないこと。

住宅ローンの債権者が住宅ローンの抵当権を設定する際、住宅ローン以外の債権を担保するために抵当権を第2順位で設定している場合は対象外となります。

●住宅が本人の所有であること。

本人所有ではない住宅でなければ、対象外となります。

●本人が居住する住宅であること。

別荘やセカンドハウスでは対象外となります。

●保証会社の代位弁済後、6ヶ月以内であること。

住宅ローンを滞納すると、保証会社から住宅ローン債権者に対して代位弁済を行います。
その代位弁済から6ヶ月経過した場合、対象外となります。

個人民事再生の手続き

では、個人民事再生はどのような流れで手続きが行われるのでしょうか。

①依頼人の相談、面談

弁護士事務所で依頼人の相談に応じ、個人民事再生に関する説明を行います。
その際、メリットばかりではなく、デメリットに関する説明もなければいけません。
また大まかなスケジュールに関する説明もあります。

②受託通知の送付と債権調査

債権者に『受託通知』を発送し、同時に債権調査の協力を求めます。
受託通知を送付することで、債権者からの返済請求は止まります。

③書類の作成・準備

個人再生の申し立てに必要な書類を準備します。

④裁判所への個人再生の申し立て

弁護士が作成した個人再生の申し立て書を持参し、管轄の地方裁判所に提出します。

⑤家計簿の記入と一定額の積立

裁判所への申し立てをした後、2~3ヶ月程度の家計簿の記入が必要となります。
また、弁護士費用を支払うための積立をするために、通帳を用意しなければいけません。
②の受託通知の発送以降、個人民事再生が認可されるまで、返済の義務がなくなりますので、その間に積み立てをします。

⑥再生計画案の提出

再生計画案と家計簿、積み立てをした通帳のコピーを裁判所に提出し、再生計画の認可の判断材料になります。

⑦再生計画認可決定と支払い開始

再生計画案が認可されると、手続きは完了します。
認可後は、再生計画に則って3~5年で返済します。

自己破産をするという選択

個人民事再生で借金の元本を減額してもらっても、返済していくことが困難な場合があります。
収入がほとんどない場合や、病気やケガなどで思うように仕事ができず収入が安定しない場合などがそうですね。
そのような場合は、個人民事再生が認められません。
個人民事再生は認可後にも返済が続きますので、ある程度の返済能力が必要です。
返済能力がない場合に借金を整理する方法として、自己破産があります。
自己破産が認められた場合、全ての借金が免責となり返済の必要が一切なくなります。
ただし、20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金は回収され、換価処分されて債権者に配当されます。
ですから家や土地も失ってしまいますし、個人民事再生のような住宅資金特別条項もありませんので、住宅ローンが残っていてもいなくても家も土地も回収されてしまいます。
しかし20万円以下の価値のものや、最低限生活に必要なものは回収されることはありませんので、賃貸住宅を借りてすぐに生活を始めることが可能です。

«
»