借金返済の時効は何年?

借金返済の時効は何年?

借金の返済には時効があります。
時効ですから、成立すれば借金の返済をする必要はなくなります。
金額が1億だろうと10億だろうと、時効が成立すれば一切返済する必要はない、ということです。

それが叶うとしたら、誰でも時効を成立させたいと思いますよね。
しかし時効を成立させるのは簡単ではありません。
ただ期間が経過すればいいというわけではないのです。

では、借金返済の時効を成立させるためには、どうしたら良いのでしょう。
時効には一定期間が必要です。
債権者が消費者金融や銀行などの場合には5年間、債権者が家族や知人友人などの場合には10年間という期間が必要なのです。
これは債権者がお金の貸し付けをする商人であるか、個人的なお金の貸し付けであるかによって異なるものです。
この期間は最後に返済をした期日、或いは1度も返済をしていない場合は貸し付けを行った期日からカウントされ、途中、時効を中断する出来事があればまた一からカウントすることになります。

時効を成立させるためには、債務者は一定期間(5年か10年)一切の返済を行ってはいけません。
また、借金があることを認める言動も控えてください。
さらに一定期間(5年か10年)、債権者は債務者に対して返済の請求を行わず、督促の電話や督促状も送付しなかった場合に限ります。
その上で一定期間(5年か10年)経過したら、債務者側から債権者に対して『消滅時効の援用』を告知しなければいけません。
この全ての条件が揃わなければ、時効を成立させることはできないのです。

貸金業者が執る措置

債務者が時効を成立させようと返済をストップしている間も、債権者である貸金業者は黙って時効を成立させるようなことはありません。
返済が滞納すれば督促の電話を掛けますし、内容証明郵便で督促状も送付します。
5年もあれば、いくらでも阻止することは可能です。

返済の請求をしていることは電話の履歴や内容証明郵便で証明することができますので、時効を成立させることはできません。
さらに返済しない状況が続いた場合、3ヶ月の滞納で貸金業者は裁判所に借金返済を求める申し立てをします。
そうなると裁判所から督促状が送付されます。
裁判所から送付される督促状では、借金の分割返済の権利を失ったことを伝える旨と、一括返済を要求する内容となっています。
この督促状に債務者が反応しなかった場合は内容を認めたものとされるため、一括返済できない場合には異議申し立てをしなければいけません。
しかしそれさえも無視した場合、財産の差し押さえを強制執行されてしまいます。
給料や口座を差し押さえられるため、職場にも知られることになってしまいます。

このように債権者である貸金業者は、簡単に時効を成立させてはくれません。
貸金業者はお金の貸し付けを業務としている企業ですので、借金返済の時効を認めるということは、赤字をOKとすることになってしまいます。
ですから、余程の理由がない限りは、時効の成立を確実に阻止してくるでしょう。
仮に債務者が夜逃げをして不在の状態であっても督促は行いますし、裁判所への申し立ても本人不在のまま行われます。
ただし、債務者に多額な過払い金が発生している場合は、債権者にとっては時効を成立させた方が得になりますので、時効を成立させるケースもあるかもしれませんね。

消滅時効と信用情報機関

債務者が消滅時効を援用すれば、借金返済の義務は消滅します。
では、信用情報機関の事故情報も消滅するのでしょうか。
実はそうもいかないのが現実です。

信用情報機関の登録情報は、全て加盟している貸金業者や金融機関が登録したものです。
貸金業者や金融機関では自分の会社で借り入れをした債務者の情報を登録し、返済をすれば返済をした旨を登録します。
滞納すれば滞納した情報を登録しますし、債務整理をすれば債務整理をしたことを登録します。
ですから借金の時効を援用した場合も、貸金業者や金融機関が登録を抹消しなければ、情報はそのまま残ってしまうのです。

ただしこの対応は、時効の援用では法的には返済義務が消滅しますが、返済していない借金は残っているという考え方になります。
これを自然債務と呼びます。
自然債務が残っているという考え方の場合には、信用情報機関の登録には手を付けずにそのままにしておくことになります。
ですから完済されない自然債務が残り続け、信用情報機関の記録は消されることがないということです。
その場合、お金の借り入れをしたり、ローンやクレジットカードの利用はできません。
自己破産をした場合でも10年程度で信用情報機関の記録は抹消されますので、場合によっては時効の成立が仇となることも考えられますね。

時効より債務整理

どうですか?
『借金に時効がある』と知った瞬間とは、捉え方が変わったのではないでしょうか。

借金の返済は、場合によっては非常に負担になることがあります。
借金をしたときとは状況が変わってしまう場合もありますし、気付いたときには借金が増えて返済が困難になっていたということもあるでしょう。
そのような場合には時効の援用を狙うよりも、確実に借金の返済を軽くすることができる債務整理をすることを検討してください。
まずは弁護士に相談をして専門家の意見を聞いてみましょう。
電話相談やメール相談も行っていますし、面談による無料相談を実施しているところも多くなりました。
借金問題を専門に扱っている弁護士を検索し、まずは電話で問い合わせをしてください。

きっと「相談して良かった!」という結果が待っていますよ。

«
»