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過払い金で完済できるのか?

過払い金返還請求は、本来完済した借金に対する請求です。
では、返済中の借金では、過払い金返還請求をすることはできないのでしょうか。
完済した借金以外の過払い金返還請求は、実は“債務整理”という扱いになります。
ですから通常、返済中の借金の過払い金返還請求を行うと、信用情報機関に債務整理を行ったものとして登録されます。

 

しかし中には、債務整理の扱いとはならない場合があるのです。
それは過払い金で借金を完済できた場合です。
過払い金で借金を完済することができるということは、本来は完済しているということです。
既に完済しているはずの借金ですから、債務整理の扱いにはならないのです。

 

過払い金の有無や金額を知るためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

返済中の過払い金返還請求は信用情報機関に登録されるのか

返済中の借金の過払い金返還請求は、債務整理の扱いになるということはお分かりいただけましたね。
債務整理の扱いになるということは、返済中の借金の過払い金返還請求を行った場合、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうのでしょうか。

 

過払い金で借金を返済しても、1円でも残債があった場合は債務整理を行ったものとして扱われ、信用情報機関に登録されてしまいます。
しかし完済できた場合には、過払い金返還請求をした時点で一度は信用情報機関に債務整理をしたものとして登録されますが、完済できた時点で登録は抹消されます。
ですから信用情報機関に登録されたくないという場合には、借金を完済してから過払い金返還請求を行うことをお勧めします。
完済できずに1円でも残債があれば債務整理になり、信用情報機関に登録され、一定期間はクレジットカードやローンの利用や借金をすることができなくなります。
住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどの利用を予定している場合は、気を付けなければいけませんね。

完済証明書

借金を完済した場合、貸金業者に請求すれば『完済証明書』をもらうことができます。
また、任意整理をした場合にも、最後の返済を終えた後に完済証明書が送られてくる場合があります。
完済証明書が送られてこなくても、金銭消費貸借契約書の原本が送付される場合もあります。
消費者金融などの場合は金銭消費貸借契約書の原本が送付されることが多いようですが、クレジットカードなどでは契約書の原本がないため完済証明書が送られてきます。
ただし、民事再生の場合は完済証明書が送付されることはありません。

 

では、過払い金で借金を完済した場合はどうでしょう。
弁護士は、過払い金返還請求が終了すれば、債権者と合意書を交わします。
・過払い金の金額
・振込口座
・振込予定日
などが記載されており、債権債務がないことを相互で確認をする内容となっており、債権者と弁護士の署名捺印がされています。
終了後、弁護士は依頼者から預かっている書類や裁判所の判決書などと一緒にこの合意書を依頼者(債務者)に渡すことになっています。
ですからこの場合は完済証明書は必要ないということになります。

過払い金で完済した場合、その後

返済中の借金の過払い金返還請求を行って、過払い金で借金を完済することができた場合、その後の生活に影響することはあるのでしょうか。
上記でも述べました通り、過払い金で返済中の借金を完済できた場合は信用情報機関に記録が残ることはありませんので、影響することはほとんどありません。
ローンやクレジットカードの利用もできますし、借金をすることもできます。
現在利用中のカードローンや消費者金融からの借り入れにも影響することはありません。

 

ただし、過払い金返還請求を行った債権者や系列機関からの借り入れは、その後できなくなるケースが多いようです。
過払い金返還は、業者側としてはあまり好ましいことではありません。
既に清算が終わった過去の借金返済に関して、10年も経過して今になって返還請求される訳ですから、業者としては痛い出費になるわけです。
もちろん拒否をすることはできませんし、返還義務があるのも承知していることですが、実際に過払い金返還で経営が破綻した貸金業者も非常に多くあります。
大手では“武富士”が有名ですね。
ですから中には、社内記録のブラックリストに掲載して、過払い金返還請求をした人への貸し付けを行わない業者もあるようです。

解約後の過払い金は請求できるのか

借金を完済して解約もした場合、「貸金業者に自分の記録が残っていないかもしれない」という不安を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
過払い金返還請求を行う場合は、債務者が利用明細書を全て保管していない限り、貸金業者に記録が残っていなければ調査をすることができません。
古い借り入れで、しかも解約をしてしまった場合には、記録が残っているか不安に思うかもしれませんね。
しかしほとんどの貸金業者では、かなり古い記録でも残っているようです。
実際に調査しなければ確実なことは言えませんが、過払い金返還請求は10年で時効を迎えてしまいますので、早めに調査を依頼することをお勧めします。

 

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