債務整理とは?

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2017.06.19

弁護士の無料相談

弁護士の無料相談

債務整理とは借金の返済が困難になった方を対象とした、国が定めた法的措置です。
借金の整理をするための手続のことを指し、借金や利息の減額などを目的としています。

債務整理には種類があり、『任意整理』『特定調停』『個人再生』『自己破産』があります。
借金の総額や財産保有、支払い能力などにより、その方に合った方法が選択し手続きを執ります。

借金の返済が困難になり債務整理を検討している場合には、まず弁護士に相談をしましょう。
債務整理の必要があるのか、どの方法が合っているのかなど、適切なアドバイスと必要な手続きの説明を受けることができます。
現在、ほとんどの弁護士事務所では無料相談を設けていますので、お電話でお問い合わせの上、無料相談を受けると良いでしょう。

「無料相談と言いながら、結局は有料になるんじゃないの・・?」と不安に思う方も多いようですが、そんなことはありません。
相談をした上で実際に債務整理の依頼をすることになれば弁護士費用は発生しますが、相談の段階で費用が発生することはありませんのでご安心ください。

弁護士費用の支払い

弁護士費用の支払い

「債務整理はしたいけど、弁護士費用は高いんでしょう?」「借金も返済できないのに弁護士費用を払うお金なんてない!」などと、費用の問題で弁護士に相談することを躊躇している方も少なくないようです。

しかしそんな心配は要りません。
弁護士費用の支払いに関しては分割払いが可能な場合が多くなっていますので、そのことも含めて相談すると良いでしょう。

債務整理を依頼すると、手続き中は債権者からの督促や取り立ては一切なくなり返済の必要もありません。
と言うのも、弁護士は債務者から債務整理の依頼を受けると、対象となる債権者に対して“受託通知”を送付します。
この“受託通知”を受け取った債権者は、債務整理の依頼をした債務者に対して督促や取り立てを行ってはいけないという法律があるのです。

また、債務整理をする対象の借金の金額を手続きをする上で変化させることができないため、返済の義務も一時的にストップします。
ですから、それまで返済に充てていた金額を手続きを行っている数ヶ月の間に積み立てて、弁護士費用に充てるという方法を執っている弁護士事務所が多くなっています。

費用の不安で弁護士に相談できずにいる方は、心配するよりまず相談をしてください。

自己破産をするとどうなる?

自己破産をするとどうなる?

自己破産は借金の返済が全て免除される措置で、裁判所が債務者を“支払い不能である”と判断した場合のみ認められるものです。
ですから、本人が「自己破産したい」と申し立てをしても、裁判所がそれを認めなければ免責にはならないということです。

例えば、同じ300万円の借金額であっても、年収1000万円の方と年収100万円の方では“支払い能力”に大きな差があります。
自己破産を成立させるには、支払い不能であることが認められ、裁判所が破産宣告(裁判所が破産手続きの開始を決定すること)をして、そして免責許可がおりて成立します。
免責許可がおりるまでの手続きには数ヶ月かかります。

ただし、自己破産で免責されるのは借金の返済と利息の支払いのみとなります。
税金の滞納や公共料金の支払いは、対象にはなりませんので気を付けましょう。

自己破産をすると、20万円を超える価値がある所有物や99万円を超える現金など、財産が回収されます。
回収された財産は換価処分され、債権者に配当されるのです。
借金の返済ができなかったせめてもの配当というわけです。

ただし、自己破産後の財産や預貯金に関しては回収されることはありませんし、最低限の生活に必要なものは保有することができます。
また、一部の資格は剥奪され、一部の職種には就くことができなくなりますので、気を付けなければいけません。
さらにこれらの影響は自己破産をした本人だけに起こることで、家族や親族には一切影響はありません。

債務整理をするとクレジットカードが使えないって本当?

債務整理をするとクレジットカードが使えないって本当?

債務整理をするということは、『任意整理』『特定調停』『個人再生』『自己破産』のどの方法であっても借金の返済が契約通りにできなかったということです。
そのこと自体は、“お金の貸し付け”に関して信用を失うことに直結します。

ですから債務整理をした方は、一定期間のお金の借り入れやローンの利用などが一切できなくなります。

これは『信用情報機関』で管理されている個人の借金に関する情報(借金の総額や契約内容や返済状況、返済の遅延や債務整理などの事故情報など)が、全てが登録されているため金融機関や貸金業者やクレジット信販会社などには隠すことができません。
この登録が抹消されるまでの期間は情報の内容によって異なりますが、事故情報が登録されている期間はクレジットカードの利用、新規登録、更新も行うことはできません。

ただし、この情報は信用情報機関に加盟している金融機関や貸金業者、クレジット信販会社などにのみ照会することができるもので、勤務先や親族などに知られる心配はありません。

また、どうにかこの登録情報を抹消したいと考えたとしても、一定期間が来なければ抹消することはできません。
信用情報機関の偉い人にお願いをしても、どんなにいいことをしても、それはできませんので一定期間が過ぎるまで待つしかありませんね。


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