個人再生とは?

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個人再生の特徴と流れ

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個人再生は、裁判所が介入して手続きが行われる債務整理で、借金の返済が困難になった人が借金の元本そのものを減額してもらい、成立後に再生計画に則って3年間(特例により5年間まで認められる)で分割返済する制度です。

個人再生の大きな特徴として、住宅ローンは対象外となるため返済し続けなければいけません。
ですから、家や土地を回収されることはありません。

ただし、成立後も減額となった借金を分割返済しなければいけないため、返済能力がなければ適用にはなりません。
また、対象となる借金の総額にも規定があり、最低100万円以上となっているため、100万円以下の借金の場合は対象外となります。

3000万円を超える借金がある場合には、1/10まで減額することが可能ですので、借金の多い人ほど有効な手段となるでしょう。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、裁判所に申し立てをして認可が決定するまで4~6ヶ月かかります。
また、裁判所によってそれ以上に長期に及ぶ場合もあります。

・個人再生委員の選任

個人再生委員は再生計画の認可決定において、法律上の確認をして裁判所に意見書を提出する人のことを指します。
個人再生は、個人再生委員の意見が重要となる場合が多く、個人再生開始の決定に関する意見書を裁判所に提出するのも個人再生委員の業務となります。
通常、再生委員は裁判所が選出した弁護士が請け負うことになります。

東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されるため、『再生委員との面接』『意見書の提出』などの業務が追加され、約半年は期間を要します。

・個人再生委員が選任された場合の手続きの流れ

①申立てと個人再生委員の選任
②1~2週間:個人再生委員と面接
③1ヶ月:個人再生の開始決定
④8週間:債権者が債権届出を裁判所に提出
⑤10週間:再生債務者が債権認否一覧を裁判所に提出
⑥13週間:債権額に意義がある場合、異議申述
⑦16週間:債権額に意義がある場合、評価申立
⑧18週間:再生計画の提出
⑨20週間:書面決議実施の決定
⑩22週間:債権者の回答書
⑪25週間:再生計画の認可決定

上記のように約半年で再生計画が認可され、減額となった借金の返済が開始となります。

・個人再生委員が選任されない場合の手続きの流れ

①申立て
②1週間:個人再生の開始決定
③2週間:債権者が債権届出を裁判所に提出
④5週間:債権額に意義がある場合、異議申述
⑤7週間:再生計画の提出
⑥9週間:書面決議の回答
⑦11週間:債権者の回答書
⑧14週間:再生計画の認可決定

個人再生委員の選任がない場合、期間が短くなるので約3ヶ月程度で認可決定となります。

個人再生手続きにかかる費用と最低弁済額

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個人再生の手続きを行う場合、申立てには費用がかかります。
個人再生委員が選任される場合には選任費用として22万円程度かかります。

ただし、個人再生委員が選任されない裁判所では、代理人として弁護士に弁護士に依頼することになりますので弁護士費用が必要です。
弁護士費用は弁護士事務所によって設定が異なり、法律による費用に関する規定はないため上下の差が非常に大きくなる場合もあります。

また、債権の件数や借金の総額によっても費用が異なりますので、一概に〇〇万円程度とは言えない部分でもあります。
代理弁護士がいる場合、裁判所に支払う手続き費用は3万円程度となります。

最低弁済額

再生債務者は債権者に対して返済しなければならない最低限の金額があります。

①小規模個人再生手続の場合の借金の総額(住宅ローンを除く)
100万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個人再生の対象外
100万円~500万円・・・・・・・・・・・・・・・100万円
500万円を超えて1500万円まで・・・・総額の1/5
1500万円を超えて3000万円まで・・・300万円
3000万円を超えて5000万円まで・・・総額の1/10

②給与所得者等再生手続の場合
この場合、①の金額と収入から税金や生活費などを差し引いた可処分所得額の2年分の金額で、金額の大きい方となります。

個人再生と自己破産の違い

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債務整理には個人再生以外にも『任意整理』『特定調停』『自己破産』があります。
個人再生よりも強力な債務整理は、自己破産となります。

自己破産は借金の全てが免責となり、借金そのものをゼロにすることができます。
ですから成立すれば、成立後には個人再生のように返済していく必要はありません。
つまり、自己破産は返済不能だと認められた方だけが受けることができる債務整理だということです。

ただし、個人再生は住宅ローンが対象外となり、家や土地を回収されることはありませんが、自己破産の場合は住宅ローンも含めた全ての借金が対象となりますし、家や土地などの財産は回収されてしまいます。

「回収される財産もないし、借金がゼロになるなら自己破産の方がいい」と考えたとしても、返済不能だと認められなければ認可することはありません。

また、自己破産をした場合、自己破産後には一部の職種や資格の規制がありますが、個人再生にはそのようなものはありませんので自由に仕事を選ぶことができますし、それまで続けていた仕事を失う心配もありません。

個人再生をすればクレジットカードは使えない?

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個人の借金に関する情報は、全て信用情報機関で管理されています。
借金をしている会社名、件数、総額、契約内容、返済期間、現在の残高、返済の遅延など。

契約している氏名、住所、電話番号、勤務先など、契約の際に提示された個人情報に関しても登録されています。
ですから個人再生などの債務整理を行うと、そのことも“事故情報”として信用情報機関に登録されるのです。
この情報は一般に公開されることは絶対にありません。

ただし、情報を共有している金融機関や貸金業者、クレジット信販会社など、信用情報機関に加盟している企業は情報を照会することができます。
加盟している企業は情報を照会することができ、自社での情報も登録し、加盟している企業が全ての情報を共有できる仕組みとなっています。

ですから、この情報が登録されている期間(個人再生の場合5年間)は、クレジットカードの使用も新規作成も更新もすることはできません。

債務整理をするということは、契約通りの返済ができなかったということです。
債権者にとっては、契約を全うできなかった人にお金を貸したりローンの利用をさせるということは、非常に大きなリスクとなるからです。

ただし、個人再生をしたという登録が抹消されれば(完済から5年間)、クレジットカードを作ることも利用することも可能となります。


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