自己破産とは?

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自己破産の手続きと費用

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自己破産とは、裁判所を介して手続きを行う債務整理です。
裁判所に破産申立書の提出をして、免責許可が下りれば借金は全額免除されます。

借金が全て免責となるわけですから、誰でも認められる措置ではありません。
裁判所の判断により、『返済不能である』と認められた場合のみ、返済が免除されます。

基本的に自己破産をする方は、借金の返済が困難で経済的に困窮しているケースがほとんどです。
しかしそれでも自己破産の申し立てをするためには、自己負担しなければいけない費用があり、費用には“実費”と“弁護士費用”の2種類があります。

[実費] ・申し立て手数料として印紙代
・郵便切手
・予納金

[弁護士費用]
・相談料
・着手金
・成功報酬

また、自己破産には“同時廃止”“管財事件”“少額管財”3種類の手続き方法があるため、それぞれの費用が異なります。

同時廃止の場合、費用は30万~40万円程度だと考えると良いでしょう。
これは、破産する人が換価処分するほどの財産を保有しておらず、借金が全額免除されるという方法です。
自己破産の手続きが開始するのと同時に終了することで“同時廃止”と呼ばれています。

管財事件の場合、費用は40万~70万円程度だと考えると良いでしょう。
これは、破産する人が保有する財産を売却した金額を債権者に配当し、その上での残債を免除する方法です。
この売却手続きを行うのが管財人です。
管財人の選任が必要な管財事件は、その分費用も高くなるというわけです。

少額管財の場合、費用は30万~50万円程度だと考えると良いでしょう。
これは管財事件の一種で、財産が少ないことで手続きを速く行うことができる方法です。
管財事件同様に管財人を選出しますが、財産が少しであることで手続きにかかる時間も手間も非常にシンプルですので、管財事件に比べて費用は安く済みます。

手続きを弁護士に依頼する理由

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弁護士に依頼をすると、決して安いとは言えない弁護士費用がかかってしまいます。
しかし費用がかかってでも弁護士に依頼するのには理由があります。

書類の作成

自己破産の申し立てをするためには、非常に多くの書類を揃えなければいけません。
また、揃える書類はそのケースによって異なり、複雑な書類の作成も必要となります。
自分のケースにはどんな書類が必要なのか、さらにどんな書類を揃えることで自分にとって有利となるのかなど、そこまで考えることは法律の専門家でなければ無理なことでしょう。

裁判所とのやり取り

弁護士は、自己破産をする人の代理人を務めることができます。
ですから裁判所とのやり取りに関しては、本人に代わって全て代行してもらうことができますし、もちろん出廷も弁護士に任せておくことができます。

成立する可能性が高い

自己破産は申し立てをすれば必ず認可されるというものではありません。
交渉の上で裁判所が認めなければ、認可はされないのです。
認可されるには様々な条件があり、それらの条件をクリアするためには弁護士のアドバイスや対応が非常に有効です。

自己破産をすれば家族にも影響するのか?

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自己破産の申し立てを検討する場合、様々なことに不安を抱いてなかなか踏み切れないことも多いでしょう。
中でも『家族への影響』を気にする方が非常に多いようです。

例えば、家族の進学や就職、縁談などの邪魔をすることにはならないか。
家族が家を建てる際の住宅ローンや、自動車を購入する際の自動車ローンなどの審査に影響するのではないか。
家族もクレジットカードが使えなくなるのではないか。
など、自分が自己破産をすることで家族に迷惑をかけてしまうことを懸念する方は多いようですね。

また、配偶者や子ども、兄弟姉妹、親、親戚、配偶者の家族など、どこまで影響するのか、バレるのではないかと不安になる方も多いようです。

しかし自己破産は個人が申し立てをする制度です。
配偶者にも子どもにも、親、兄弟姉妹、誰にも影響することはありません。

ですから、本人が自己破産をしても配偶者が住宅ローンを利用することはできますし、家族がクレジットカードの利用や借金をすることにも影響はありません。
また、家族の進学や就職に影響することは一切ありませんし、そもそも自己破産をしたことが職場や学校などに知らされることはありません。

ただし、換価処分に値する財産に関しては全て回収されてしまいますので、自己破産をする人の名義の家や土地、自動車などは回収されてしまいます。
そういった意味では、生活に不自由を感じさせてしまう場面がある場合もあります。

自己破産のデメリット

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自己破産をすると借金が全額免除され、認可後の返済を一切する必要がなくなります。
それは借金からの解放を意味しており、それまで返済に困窮していた方にとっては非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

しかし自己破産はメリットばかりではありません。
自己破産をすると、20万円を超える財産と99万円を超える現金に関しては全て回収されてしまいます。
ですから、家や土地、自動車などを保有していれば、その全てが回収されてしまうということです。

貸金業法の改正により、最低限の生活に必要なものだと認められるものであれば手元に残すことも可能ですが、高価なものはほとんど回収されてしまうでしょう。
回収された財産は、対象となった債権者に配当されます。

また、一部の職業や資格が制限されるため、自己破産をしたことで仕事を辞めなければいけない職種や資格を剥奪される場合もあります。
信用情報機関には自己破産をしたことが登録され、10年間はローンやクレジットカードの利用、借金などができなくなります。

自己破産の手続きをする際には、弁護士に相談をした上でよく検討して決めましょう。


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