特定調停とは?

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特定調停は債権者を選択できる債務整理

特定調停は債権者を選択できる債務整理

特定調停は債務整理の一種で、平成12年2月に施行された比較的新しい制度です。
債務整理の中でも軽めの方法で、ある程度の支払い能力がなければ申し立てをすることはできません。

また、抱えている借金を全て対象にする必要がなく、借金の中から整理したいものを選択して手続きすることができますので、保証人を立てている借り入れで迷惑をかけたくないケースや手放したくない自動車のローンなどを対象から外すことが可能です。

交渉が成立して認可されれば、選択した借金の支払利息が免除されるので、利息ナシの元本のみの返済となります。
ただし、返済期間は3~5年と決められていますので、その間に完済できる返済計画に則った返済となります。

ここまでは、実は別の債務整理である“任意整理”と同様の内容となっています。
ただし、特定調停と任意整理には大きな違いがあります。

任意整理は裁判所の介入がない制度で、債務者(代理人:弁護士)と債権者の交渉で合意すれば成立しますが、特定調停の場合、債務者は代理人の弁護士を立てる必要はなく、債権者との間に裁判所が選任した調停委員が介入して交渉を行います。

任意整理では書類を揃えたり裁判所への出廷などは全て代理人の弁護士が行ってくれますが、特定調停の場合は全て自分で動く必要があります。
しかし専門的な知識がなくても、調停委員が適切なアドバイスをし相談にも応じてくれますので、心配は要りません。

特定調停にかかる費用

特定調停にかかる費用

特定調停の大きなメリットとして、費用の安さが挙げられます。
弁護士に依頼する必要がない手続きですので、実際にかかる費用は実費のみということになります。

具体的には『印紙代』と『切手代』だけが必要な費用となり、裁判所によって多少異なりますが、東京簡易裁判所で申し立てをする場合は、債権者1社につき収入印紙500円と書類送付などに使われる切手が債権者1社につき420円となります。
費用は最初の段階で分かりますので、安心ですね。

同様の内容でも、弁護士に依頼することが一般的な任意整理の場合、弁護士費用がかかってしまいます。

弁護士費用には法的な規定がありませんので、弁護士事務所によって異なります。
弁護士費用の設定は、所謂“ピンからキリまで”ですので、依頼する場合には前以て確認しておく必要があるでしょう。

債務整理の場合、債務整理の種類や債権の件数などによって費用は異なりますが、任意整理では20万円程度はかかると考えた方が良いですね。
もちろん弁護士に依頼をすれば、必要書類を揃えてもらうことも債権者との交渉も全てやってもらうことができますので、債務者は非常に楽ですし安心です。

しかし弁護士費用は決して安い金額ではありませんので、その費用がかからないという意味では特定調停の大きなメリットだと言えるでしょう。
ただし、書類を揃えたり、何度か指定された日に裁判所に出廷しなければいけませんので、時間に余裕がある方でなければ難しいかもしれませんね。

特定調停の和解

特定調停の和解

特定調停の最終的な和解は、支払い利息を免除して借金の元本のみを3~5年で分割払いすることに合意することです。
ただし、和解成立までの手続き中の遅延損害金や経過利息については、任意整理では免除になるように弁護士が交渉する場合が多いようですが、特定調停では免除にならないケースも少なくありません。

交渉次第ですが、債権者が一歩も譲らない場合もありますし、遅延損害金と経過利息の支払いを条件に和解をする場合もありますので、上手く交渉しなければ和解が成立しない場合もあります。

和解は、債務者の申し立てに対して債権者が受け入れるという形で成立しますが、調停委員が間に入って交渉しても合意を得られない場合もあります。
そのようなことを危惧する場合は、やはり弁護士に依頼をする任意整理のほうが確実かもしれませんね。

費用を安く上げても、和解できなければ本末転倒です。
特定調停か任意整理かで悩んでいる場合には、よく検討をする必要があるでしょう。

特定調停のメリットデメリット

特定調停のメリットデメリット

特定調停は、上記にもありますように裁判所が介入する任意整理だと捉えると良いですね。

大きなメリットとして、手続きにかかる費用が非常に安く、借金の返済が困難で経済的に困窮している方にとっては重要なポイントとなるでしょう。
また、専門知識がなくても担当の調停委員の方が選任されますので、分からないことは訊くことができますし、相談をすれば専門的なアドバイスを受けることも可能です。

ただし、やはり自分で手続きの全てを行わなければいけないため、書類の作成や出廷など多くの時間を費やすことになるでしょう。

出廷は自分の希望日を申請することはできないため、裁判所から要請があれば指定の日に出向かなければいけません。
ですから仕事が忙しい方や時間の融通が利かない方は、特定調停には向いていないと言えるでしょう。

費用の節約にはなりますが、その分時間を割く必要がありますので、どちらを選択するか?ということになるのではないでしょうか。


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