任意整理の具体的な手続きとは?

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2017.06.19

任意整理は弁護士に依頼!

任意整理は弁護士に依頼!

任意整理は、借金の支払利息をカットして返済を楽にすることができる制度です。
利息がカットされますので、利息ナシの元本のみの返済となるため、通常の返済よりもかなり楽になるでしょう。

任意整理以外の債務整理(特定調停・個人再生・自己破産)では、裁判所が債務者(代理人)と債権者の交渉に介入します。
交渉の合意、和解成立には、裁判所の認可が必要となるのです。

しかし、任意整理の手続きには裁判所が介入することはありません。
ですから、債務者(代理人)と債権者が納得して合意すれば、和解は成立するということです。

任意整理の手続きは、法律の専門家でなければできないということはありません。
債務者本人が申し立てをして手続きすることも可能です。

しかし任意整理の手続きには、揃えなければいけない書類や作成しなければいけない書類もあります。
また、債権者との交渉を行い、任意整理に合意させなければいけません。

任意整理の交渉は、申し立てをすれば成立するような簡単なものではありません。
利息のカットは、つまり『貸金業者の利益の部分を支払いません』ということです。
増して、そういった交渉に慣れている貸金業者ですから、素人の交渉など赤子の手を捻るより容易いことでしょう。

ですから交渉のプロである弁護士に依頼をするのです。

確かに弁護士に依頼をすれば、決して安くはない弁護士費用は発生します。
しかし弁護士費用が発生するということは、それだけの仕事をしてくれるということです。

借金の返済が負担となり任意整理を検討している場合には、弁護士に相談をしましょう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きをするには、任意整理が必要かどうか、弁護士への相談から始まります。

相談する際には、必ず電話で問い合わせをしてください。
初回無料相談がありますので、利用すると良いでしょう。

-相談の際に持参すると分かりやすいもの-
・借金の詳細が分かるもの(明細書、社名・借入額・契約期間など手書きでまとめたものでも可)
・返済の状況
・年収が分かるもの(給与明細など)
・生活費の概要(家計簿があれば持参)

相談後、任意整理の手続きをすることが決定したら、弁護士に任意整理の手続きを依頼します。

①受託通知の発送・債権調査

依頼を受けた弁護士は、債権者に対して受託通知を発送します。
また、債権調査に関する書類も同封し、債権者に債権調査票を送付してもらいます。
受託通知を受け取った債権者は、債務者に対して返済の請求ができなくなります。
また、債務者も任意整理が成立するまで、返済の義務はありません。

②利息制限法による引き直し計算

債権者から送られてきた取引明細を元に、利息制限法による引き直し計算を行います。

③債権者との和解交渉

利息の減額や借金を返済していく分割方法など、債権者との交渉が始まります。

④和解契約締結~支払い開始

合意した場合、提示した和解案で和解契約の締結となります。
債務者は、返済計画に則って3~5年間で完済します。

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きは、一般的にスムーズに進めば3ヶ月程度で和解が成立します。
しかし債権が多い場合や、任意整理に応じない債権者がいる場合には、交渉が難航して半年程度かかってしまう場合もあるでしょう。

最終的に、どんな条件にも和解に合意しない債権者がいる場合もありますし、債権者は出した条件に債務者が応じることができずに決裂する場合もあります。
いずれにしても、任意整理の手続きにかかる期間は3~6ヶ月と考えると良いでしょう。

この手続きにかかる期間は債務者の返済義務が一時的に停止しますので、その間に支払うはずだった金額を貯めて弁護士費用に充てることが多いようです。

任意整理の弁護士費用

任意整理の弁護士費用

任意整理の手続きを行う際に弁護士に依頼をすると、弁護士費用が発生します。
弁護士に支払う費用には、・着手金・報酬金・過払い金返還報酬金・手数料などがあります。

弁護士費用の設定に法的な決まりはなく、各弁護士事務所が自由に設定することができます。
また、任意整理をする債権者の件数や債務総額などによっても、金額は異なります。

着手金

弁護士に依頼する際に支払う費用で、任意整理が成立してもしなくても支払わなければいけない費用です。

報酬金

任意整理が成立したことへの成功報酬です。

過払い金返還報酬金

過払い金が発生していた場合、債権者から返還された過払い金の〇%を報酬として支払います。

手数料

手続きに関わる事務処理の経費です。

任意整理の場合、裁判所が介入することなく債権者との交渉を行うことになります。
費用は債権の件数や債務総額によっても異なりますので、費用については相談する際に前以て確認することをお勧めします。

弁護士費用は決して安い金額ではありません。
しかしどんなに困窮している債務者であっても、ほとんどの方がきちんと弁護士費用の支払いができています。

弁護士費用は分割で支払うこともできますし、手続き中にストップしている返済分を積みたてて支払う場合も多くなっています。
費用の支払いについても相談すると良いですね。


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