いつからの借り入れで過払い金は発生するの?

いつからの借り入れで過払い金は発生するの?

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2017.06.19

利息制限法による法定利率

利息制限法による法定利率

過払金は、利息制限法と出資法の利率の差であるグレーゾーン金利の部分のことを指します。

利息制限法では貸付金額によって上限が15~20%と定められていますが、一方出資法では、かつて上限29.2%という時代がありました。
29.2%を超えなければ刑事罰が与えられることもなかったため、ほとんどの貸金業者やクレジットカード会社では利息制限法を超える金利で設定しておりました。

これは決して特別なことではなく、よく知られている大手消費者金融でも当たり前のこととして利息制限法を超える金利で設定していたのです。
出資法で許される金利で設定していましたので罰せられることはありませんでしたが、過払い金の正体は法律の矛盾が生んだグレーゾーン金利なのです。

貸金業法の改正がされたのは平成22年6月18日のことです。
それまで支払い過ぎていた金利の返還請求をすることが法的に認められたのです。
利用者にしてみれば、請求された金利を支払っていただけで「払い過ぎた利息」と言われても、当初はピンと来ない方が多かったようです。

「自分は払い過ぎていない。請求された分しか支払っていない」そう思うのは当然です。
その『請求された利息』が間違いだったのです。
つまり、『請求されすぎた利息』と言い換えた方がいいかもしれませんね。

過払い金は、平成22年の貸金業法の改正以前に取り引きがあった、金利20%を超える貸し付けで発生しています。
現在は、どこの貸金業者でも利息制限法に則った金利で設定されています。

過払金はあるのか?取引履歴の確認

過払金はあるのか?取引履歴の確認

過払い金は、平成22年の貸金業法の改正以前からの契約がある貸し付け金で発生します。
平成22年の段階で完済しているものも、継続して利用しているものも、いずれも過払い金が発生していることが考えられます。

「その時期にお金の借り入れをしていたけど、明細書も何も残っていないから分からない」という方は多いでしょう。
むしろ、過払い金は絶対にある!と確信できる方の方が少ないですね。

ほとんどの方は消費者金融の明細書を保管していませんし、家計簿などに記録を残している方も極々少数です。
しかし調査をすれば確実なことが分かります。

弁護士や司法書士に、過払い金調査を依頼します。
取り引きがあった債権者の社名を全て伝えれば、正確な取引期間が分からなくても調べることは可能です。

弁護士は、貸金業者に取引履歴の開示請求をします。
調査の結果、過払い金は発生していなかったという場合もありますが、調査だけなら費用はかかりません。

実は過払い金返還請求は、法律の専門家でなければできないということはありません。
利用者本人が行うことも可能です。
しかし取引履歴の閲覧請求や、その後の過払い金請求など、素人ではとてもストレスが多くやり切ることは難しいでしょう。

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求を行う際は、まず過払い金が発生しているかどうかを確認しなければいけません。
過払い金があることを確認した上で、返還請求を行います。

過払い金返還の流れ

①取引履歴の開示請求

過払い金が発生しているかどうかを確認するために、取り引きのあった貸金業者で取引履歴の開示請求をします。
調査が必要な取り引きは、平成22年の貸金業法の改正以前に取引が始まった債権です。
貸金業者によっては、個人の開示請求にはなかなか応じず、弁護士や司法書士には早急に対応する場合もあります。
ただし、取引履歴の開示を求められたら、貸金業者には応じなければいけません。

②引き直し計算

貸金業者が開示した取引履歴から、“過払い金はあるのか”“いくらあるのか”を計算します。
少し前には過払い金調査の依頼が殺到し待たされることもありましたが、現在は依頼の件数も減ってきたのですぐに対応することができるでしょう。

③過払い金返還請求

引き直し計算をして過払い金の金額を算出したら、いよいよ貸金業者へ過払い金返還請求をします。
弁護士や司法書士に依頼をすれば、書面にて請求をしてもらうことができます。
個人で行う場合には、電話やFAX、郵便などの方法で請求すると良いでしょう。

④和解交渉

過払い金返還請求の意思を示したら、貸金業者との和解交渉が始まります。
双方の主張する金額に違いが出る場合もあり、そのような場合には交渉が長引くことも考えられます。
弁護士や司法書士に依頼をしている場合、このような交渉も慣れているため、強気で交渉することができますが、個人で請求した場合には『不慣れ』なところを突かれて、貸金業者が優位に交渉が進む場合があります。
貸金業者は交渉には慣れていますので、不慣れな素人だと思って強気で交渉に臨みます。
思う結果を得たいのであれば、負けずに強気で挑むことです。
ですから、個人で交渉をするよりも弁護士や司法書士に依頼をした方が確実に変換してもらうことができるでしょう。

⑤訴訟の提起

万が一、債権者からの金額定時に納得できない場合、過払い金返還のための訴訟を起こしましょう。
弁護士や司法書士に依頼をすれば、すぐに対応してもらうことができるでしょう。

⑥和解交渉

訴訟を提起し、裁判上で争うことになりますが、併行して和解に向けた話し合いも行います。
過払い金返還の希望金額を明確にし、和解交渉を進めていきます。

⑦過払い金返還

“裁判での勝訴”“和解成立”となれば、あとは過払い金が返還されるだけです。
返金には多少時間がかかり、業者によって2~4ヶ月で支払われます。

過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合

過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合

過払い金の調査、返還請求は、弁護士や司法書士に依頼した方が良いということは、上記でお分かりいただけたのではないでしょうか。
では、弁護士と司法書士ではどんな違いがあるのでしょう。

弁護士は、過払い金返還請求に関して、どんな案件であっても対応することが可能です。
ただし、司法書士の場合は140万円を超える金額を取り扱うことができないため、対応に限りがあります。

尚、費用に関しては、弁護士よりも司法書士のほうが安いため、過払い金が140万円以下の場合は司法書士に依頼した方がお得ですね。
しかし実際に過払い金の正確な金額を知るためには、過払い金調査が必要となるため、判断は難しいでしょう。


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