個人再生の手続きで覚えておきたいこと

個人再生の手続きで覚えておきたいこと

人気記事ピックアップ

借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

弁護士への依頼

弁護士への依頼

借金の返済が困難になり債務整理を検討している場合、債務整理を専門としている弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
ほとんどの法律事務所では初回無料相談を設けておりますので、相談しやすいでしょう。

費用は弁護士に比べると司法書士の方が安く設定されています。
ただし、司法書士は140万円を超える金額を取り扱うことができないため、金額によっては弁護士である必要があります。

債務整理には“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”の4種類があり、依頼した弁護士や司法書士が相談者に合った方法を提示します。

個人再生では借金の元本が減額となり、残った借金を返済する必要があります。
ですから、ある程度の返済能力がなければ、申し立てを行うことはできません。

本人の希望を通すより、弁護士や司法書士など専門家のアドバイスに従ったほうが、自分に合った方法を執ることができるでしょう。
そのためにも信頼できる専門家を探して依頼する必要があります。
インターネットで検索してホームページで実績や費用などを確認し、まずは電話で問い合わせをしてみると良いですね。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きの流れ

個人再生の申し立てを行う際、ほとんどの方が弁護士や司法書士に依頼をします。
和解が成立すれば借金の元本が減額となるため、返済が楽になります。

個人再生の流れを確認しましょう。
ここでは、弁護士や司法書士に相談をした上で、個人再生の依頼を決定したところからの手順となります。

①受託通知の発送

弁護士や司法書士は、個人再生を依頼されたら債権者に受託通知を発送しなければいけません。
受託通知を受け取った債権者は、債務者に対して返済の請求や督促を行うことはできません。
手続きが完了するまでは、債務者も返済義務が一時的にストップします。

②書類作成

弁護士や司法書士に依頼をしていれば、書類作成は行ってもらうことができます。

③裁判所への申し立て

裁判所に個人再生の申し立てを行います。このとき支払い予定額の申告も行います。
*裁判所によって、個人再生委員が選出される場合があります。

④申し立て手続きの開始

手続き開始の要件が揃っていることが裁判所に確認されれば、開始が決定されます。
債務者の支払い能力も重要視されます。

⑤債権の届け出

債権者が、債権額などの債権に関する記載に異議がないかを確認します。

⑥再生計画案の提出

債権額が決定されたら、再生計画案を提出します。

⑦再生計画案の認可

給与所得者の場合は、再生計画案に対する業者の同意は不要です。
ただし、小規模個人再生の場合は消極的同意が必要です。
この同意を以て裁判所は再生計画案を認可します。

⑧計画案に従って支払い開始

返済が再生計画案に従って開始されます。

個人再生の手続きにかかる期間

個人再生の手続きにかかる期間

申し立て(③)から審議期日まで約1ヶ月、審議期日後に再生手続きが開始決定されます(④)。

さらに2~3ヶ月後、再生計画案の提出期限が指定され(⑥)、再生計画案の認可(⑦)までさらに2~3ヶ月かかります。

個人再生は申し立てから認可されるまで、約半年間かかると考えると良いでしょう。
ただし、申し立てをする裁判所や案件によって期間は異なります。

個人再生の手続きに必要な書類

個人再生の手続きに必要な書類

個人再生の手続きをするには、揃えなければいけない書類があります。
小さなことでも分からないことは依頼した弁護士や司法書士に訊き、二度手間にならないようにしましょう。

再生手続き申立書に添付する書類

・委任状
・債権者一覧
・収入と主要財産一覧
・戸籍謄本
・3ヶ月以内の世帯全員の住民票の写し

報告書に添付する書類

・3ヶ月分の給与明細
・2年分の源泉徴収表
・課税証明書
・確定申告

財産目録

・過去1年間の記載がある預金通帳
・積立金証明書
・土地登記簿謄本
・建物登記簿謄本
・固定資産評価額証明書
・不動産業者の査定表
・住宅ローン契約書
・車検証
・退職金見込み額証明書
・保険解約返戻金に関する証明書

完済後にはローンを組めるのか

完済後にはローンを組めるのか

個人再生では和解が成立すれば借金の元本が減額され、再生計画に則って基本的には3年間で返済することになります。
ただし、正当な理由として認められれば、返済期間を最長5年間に設定することもあります。

個人再生をすると信用情報機関に事故情報として登録されるため、ローンや借金は一切できなくなります。
クレジットカードもNGです。

では、完済すれば信用情報機関の登録は抹消されるのでしょうか。
残念ながら完済してすぐに登録が消えるわけではありません。

個人再生の場合、完済から5年間経過しなければ、信用情報機関の記録が消えることはないのです。
しかし完済から5年経過すれば登録が抹消されますので、ローンや借金、クレジットカードの利用も可能となります。

ただし、個人再生の対象となった債権者の社内では、個人再生をした人物として記録が残っていますので、利用はできないでしょう。
一度でも自社の貸し付けを契約通りに返済できなかった人物に、再度お金の貸し付けをすることはないでしょう。


借金体験談

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2017.06.19

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2017.06.19

<<借金返済TOP