自己破産にかかる費用はいくらぐらい?

自己破産にかかる費用はいくらぐらい?

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2017.06.19

自己破産にかかる費用の総額

自己破産にかかる費用の総額

自己破産は債務整理の一種で、裁判所に認可されれば借金をゼロにすることができます。
一切に支払から解放されますので、返済できない状態になっている方にとっては大きな“助け”になるでしょう。

しかし自己破産をすれば、20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金は回収されてしまいます。
最低限生活に必要な家財道具は手元に残すことはできますが、家や土地、自動車などは全て回収される対象となります。

自己破産は裁判所に申し立てをして、借金の詳細を提示し、収入や財産の申告、債権者との交渉などを行って、裁判所が認可すれば成立します。

この申し立てをするためには、費用がかかります。
裁判所へ納める『手続きに必要な実費』と、弁護士に支払う『弁護士費用』です。

手続きに必要な実費

◆収入印紙

1,500円

◆切手代

3,000円~15,000円程度(債権者の件数による)

◆予納金・官報広告費

10,000円~30,000円(同時廃止事件の場合)
20万円以上(少額管財事件の場合)
50万円以上(管財事件の場合)

弁護士費用

◆着手金

20万円~40万円

◆報酬金

20万円~40万円

弁護士費用に関しては、債権者の件数や借金の金額によっても異なりますし、事務所によって設定している金額に違いがあります。

弁護士費用は法律で制限されておりませんので、各法律事務所で自由に金額設定をすることができます。
重要なのは、最終的に合計いくらかかるか?ということです。

『着手金ゼロです!』と謳っている場合でも報酬金が高額である場合もありますので、注意が必要ですね。
費用は法律事務所によってホームページで確認できる場合もありますし、初回無料相談の際に費用の相談をすることもできます。

安い費用で自己破産をしたい!

安い費用で自己破産をしたい!

自己破産をする人は、少なからず借金の返済ができない状態になった人です。
『返済能力がない』と認められなければ認可されることのない自己破産ですから、経済的には困窮していることが前提となっています。

しかし上記にもありますように、自己破産の申し立てを行うには費用がかかります。
自己破産の申し立てをする人にとっては、この費用を支払うのも簡単ではないでしょう。
できるだけ費用を抑えて、安い費用で自己破産をしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

そのような場合には、弁護士に依頼をせず自分で自己破産の申し立てをすることで、“実費のみ”で自己破産をすることができます。
ただし、書類の作成や期日を守った提出、平日行われる裁判官との面談など、手間も時間も非常にかかることは覚悟しなければいけません。

裁判所は、基本的に土日祝日が休みとなっていますので、稼働しているのは平日のみです。
ですから必要な出廷は全て平日となりますし、呼出期日は裁判所が決めますので申立て人の希望を訊くことさえありません。

しかし財産がなく同時廃止事件の場合は確実に安くなることが保証できますが、財産がある場合や免責不許可事由に該当する場合には。管財事件として予納金の額が高額となる場合があります。
財産がある場合には、初めから弁護士などの専門家に依頼をした方が費用は安く抑えられるでしょう。

弁護士費用が払えない・・・

弁護士費用が払えない・・・

自己破産をするのにこんなに高額な費用がかかるということは、意外と知られていないようです。
ですから、自己破産を検討している方でも、

「手間や時間をかけて、自分で自己破産の申し立てをするほどの覚悟はない・・」
「と言って、弁護士費用は払えない・・・」

という感想を持たれた方は多いでしょう。

自己破産をする人のほとんどが、みなさん同様にお金がない状況でこの制度を弁護士を通じて利用しています。
利用しているということは、つまり弁護士費用を支払うことができたということです。
信じられないかもしれませんが、自己破産をする人でも弁護士費用を支払うことは可能なのです。

自己破産の案件を請け負う弁護士は、債務整理のプロです。
自己破産を成立させた上で費用もしっかり払ってもらう、そういう方法を提示するのです。

弁護士費用を分割払いできるって本当?

弁護士費用を分割払いできるって本当?

弁護士事務所では、費用の分割払いを認めています。
依頼人と相談の上で返済金額を決め、毎月返済してもらうやり方です。
借金がゼロになるため、数ヶ月間の弁護士費用の支払いは問題なく行うことができるでしょう。

また、自己破産の依頼を受けて弁護士から債権者に受託通知が送付されると、受託通知を受け取った債権者は債務者に対して返済の請求を一切行うことができなくなります。
依頼人は、自己破産の依頼をした時点で、すぐに借金返済から解放されるのです。

自己破産の手続きには半年~1年間、案件によっては1年以上かかる場合もあります。
ですから自己破産が成立するまでの期間、弁護士費用を支払うための積立を行わせる法律事務所もあります。

「弁護士費用が払えない・・・」と、費用の心配をして自己破産の依頼ができない場合、是非一度、弁護士事務所に問い合わせをして費用のことも含めて相談をしてください。
初回無料相談を行っていますので、申し込みをすると良いでしょう。


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