債務整理の情報が登録される期間は?

債務整理の情報が登録される期間は?

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ブラックリストは存在するのか?

ブラックリストは存在するのか?

よく「借金の返済が延滞するとブラックリストに載る」や「自己破産をするとブラックリストに載る」などと言われていますね。
そして都市伝説のように、「ブラックリストに載ると選挙権がなくなる」や「住民票に記載される」や「海外旅行に行けなくなる」などということも実しやかに言われています。

では、その“ブラックリスト”は、本当に存在するのでしょうか。

実際には“ブラックリスト”というものは存在しません。
しかし“ブラックリスト”ではない名称で同様の情報機関は実在します。

もちろん選挙権はなくなりませんし、住民票に記載されることもありませんし、海外旅行に行くこともできます。

ブラックリストとも言われている“信用情報機関”には、個人を特定する情報と借金に関する情報が登録されています。
つまり、ローンや借金がある方は全て登録されているということです。
・氏名
・住所
・電話番号
・生年月日
・勤務先
・年収

など、ローンや借金の申し込みをする際に書類に記載した内容は、信用情報機関にも登録されています。

さらに。
・ローンや借金の契約内容
・契約金額
・現在の借金額
・返済状況
・遅延の有無
・事故情報

など、ローンや借り入れに関する情報は全て登録されています。

信用情報機関の情報は、この機関に加盟している金融機関や貸金業者のみ照会することができ、自分の会社で利用や事故があればその内容を登録します。
加盟している全ての金融機関や貸金業者で情報を共有できる仕組みになっているため、遅延や事故情報などを隠すことはできません。

事故情報が登録される期間

事故情報が登録される期間

日本には、信用情報機関が3つあります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

貸金業者を対象としている

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

クレジット信販会社を対象としている

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行や信用金庫を対象としている

事故情報とは、債務整理をした場合や返済の遅延がある場合など、借金返済に関する事故があった場合に登録される情報です。
それぞれの信用情報機関は異なるものですので、事故情報が登録される期間もそれぞれに異なります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

自己破産:5年間
個人再生:5年間
任意整理:5年間

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

自己破産:5年間
個人再生:登録なし
任意整理:登録なし

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

自己破産:10年間
個人再生:10年間
任意整理:登録なし

債務整理とクレジットカードの利用

債務整理とクレジットカードの利用

上記で説明しましたように、債務整理をすると一定期間信用情報機関に事故情報として登録されます。

事故情報が登録されている期間は信用情報機関によって異なりますが、ほとんどの金融機関や貸金業者、クレジット信販会社では、2つ以上の信用情報機関に加盟していることが多く、非常に多くの情報を得ることができます。
ですから申し込みがあれば複数の信用情報機関から情報を照会し、現在の借金の状況、返済状況、事故情報などの全てを知ることができるのです。

そして『債務整理をした』という事故情報が登録されている期間は、借金やローンの利用はできませんし、クレジットカードの利用もできなくなります。
クレジットカードは保有しているものも利用がストップされ、新規で作ることも、更新することもできなくなってしまいます。
それはつまり、信用を失ったということなのです。

債務整理をするということは、背景にどんな重大な理由があるにせよ、『契約通りに返済ができなかった』ということを表しています。
お金を貸して利息を得ることで利益を得ている貸金業者にとって、契約通りに返済ができなかった債権は赤字です。
その人物に対して、お金を貸そうと思う貸金業者があるとしたら、それは闇金融くらいのものでしょう。

しかし一定期間が過ぎて信用情報機関の登録が抹消されれば、借金もローンもクレジットカードも利用することができるようになります。

ただし、債務整理の対象となった債権者には、自社の貸し付け金を債務整理した人物としてリストに名前が残り、借り入れやローンの利用はできないでしょう。
登録抹消後に利用するのであれば、債務整理の対象となった金融機関や貸金業者、クレジット信販会社やその関連会社の利用は避けた方が良いですね。

口座凍結までの流れ

口座凍結までの流れ

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に対して受託通知が送付されます。
「〇〇という債務者の債務整理手続きを行います」というお知らせですね。

この受託通知を受け取った債権者は、債務整理の手続きが終了するまで取り立てや督促を行うことができません。
銀行が債権者である場合、受託通知を受け取ると即座に債務者の口座を凍結し、預貯金を回収して貸し付け金を相殺しようとします。

口座凍結されると本人もお金を引き出すことができませんし、家賃や公共料金、保険料、携帯電話の使用料金などの引き落としもできなくなってしまいます。
ただし、預け入れや給与振り込み、手当の振り込みなど、口座に入金することはできます。

ですから、給与振り込みに使っている口座が凍結された場合、凍結されていることが分かったらすぐに振込先の変更をしなければいけません。
知らずに振り込まれた給与は本人であっても引き出すことができませんので、債務整理の手続きをするにも関わらず、給料全額を回収されてしまう恐れがあります。
また、家賃や公共料金など引き落としを利用していた支払い料金に関しても、支払方法を変更しなければ支払いの遅延となってしまいます。

ただし、口座凍結は代位弁済が完了すれば解除されます。
解除されれば口座を使うことは可能ですし、その後に口座が使用禁止になるようなことはありません。


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