特定調停のメリットは?

特定調停のメリットは?

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2017.06.19

特定調停の対象となる債権者

特定調停の対象となる債権者

特定調停は、任意整理と同様の内容となる債務整理です。
特定調停の場合、債務者が簡易裁判所に申し立てをして、裁判所が選任した調停委員に仲裁してもらう形で債権者と交渉をします。

申し立てに必要な書類や手続きの流れなどは、全て調停委員が説明をしてくれますので、専門的な知識がなくても問題はありません。
和解が成立すれば借金の利息がカットされ、利息ナシの元本のみを返済すればOKとなります。

また、特定調停では全ての借金を対象にする必要はなく、整理したい借金だけを選択することができるため、自動車ローンや保証人を立てた借り入れなどを対象から外すことが可能です。
自動車などのローンを返済中の財産を手放す必要はありませんし、保証人に迷惑をかけることもありません。

ただし、特定調停の対象から外した借金に関しては、それまで通りに返済をしなければいけません。
交渉には裁判所が選任した調停委員が間に入ってくれますので、直接債権者と対面して交渉することはありません。

特定調停と任意整理

特定調停と任意整理

特定調停と任意整理は、同様に利息がカットされる債務整理です。
また、債権者を選択できるという点においても、この2つの方法の共通点です。

裁判所を介して個人で申し立てをすることができる特定調停に対して、任意整理は裁判所を介さずに弁護士や司法書士に依頼して申し立てをする債務整理です。

特定調停は任意整理に比べて新しい制度で、従来の民事調停法の特別法として平成12年2月17日に施行された法律です。
任意整理などのほかの債務整理と同様に、借金の返済が困難になった方が経済的に再生することを目的としています。

メリット・デメリット

メリット・デメリット

特定調停の申し立てをすることには、いくつかのメリットとデメリットがあります。

メリット

・借金の利息がカットされ、元本のみの返済となる。
・返済が楽になり、生活の立て直しができる。
・申し立てをすると手続きが終了するまで債権者からの返済請求がストップする。
・職場や家族などに知られることはない。
・費用は実費だけで、弁護士費用や司法書士費用がかからない。

デメリット

・稀に、弁護士や司法書士がいないことで、債権者との交渉が難航する場合がある。
・書類の作成や裁判所への出廷、裁判官との面談など、全て自分で行わなければいけない。
・信用情報機関に事故情報として登録されるため、5年間はローンや借り入れ、クレジットカードの利用などができない。
・個人での申し立てのため、不利な調停ないようになる場合がある。
・裁判所への出廷は平日の日中となり、希望日などを伝えることはできない。
・過払い金が発生しているケースでも、過払い金を返還した上で返済計画を立てることができない。

過払い金が発生していることが想定される場合には、弁護士や司法書士に“任意整理”を依頼する形を取ると、過払い金返を返還した上で任意整理の返済計画を立てることができます。
弁護士費用や司法書士費用はかかりますが、過払い金返還請求と任意整理を一度で済ませることができます。

特定調停以外の債務整理

特定調停以外の債務整理

債務整理には、特定調停以外に任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

任意整理

任意整理は、特定調停と同様に整理したい債権者を選択し、和解が成立すれば借金の利息をカットすることができます。
成立後も返済が続くため、ある程度の返済能力がなければいけません。

特定調停のように個人で申し立てをするものではなく、弁護士や司法書士に依頼をして交渉してもらいます。
費用はかかりますが、書類の作成や裁判所への出廷は全て弁護士や司法書士がやってくれますので、面倒なことがありません。

信用情報機関への登録は5年間、その間はローンや借り入れ、クレジットカードの利用はできません。

個人再生

個人再生は、和解が成立すれば借金の利息をカットした上に元本の減額をすることができます。
成立後も返済が続くため、ある程度の返済能力がなければいけません。

住宅ローンは対象外ですが、それ以外の借金に関しては全て対象となります。
ですから、ローンを返済中の自動車は回収されてしまいますし、保証人を立てた借り入れの場合には保証人の方に迷惑をかけることになってしまいます。

弁護士や司法書士に依頼をして、申し立てをします。
信用情報機関への登録は5年間、その間はローンや借り入れ、クレジットカードの利用はできません。

自己破産

自己破産は、和解が成立すれば借金を全てゼロにすることができます。
返済不能であることが認められなければ成立することはないので、過剰な資産や収入がある場合には認可されません。

全ての借金が対象となり、住宅ローンも自動車ローンも個人からの借金も返済の必要がなくなります。
ただし、20万円を超える財産と99万円を超える現金は回収されますので、自己破産者の名義の家や土地なども失うことになります。

回収された資産は、換価処分されて債権者に配当されます。
信用情報機関への登録は10年間、その間はローンや借り入れ、クレジットカードの利用はできません。


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