任意整理がスタートするまでの流れはどんな感じ?

任意整理がスタートするまでの流れはどんな感じ?

人気記事ピックアップ

借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

借金の返済が負担になっている場合

借金の返済が負担になっている場合

クレジットカードでの買い物やカードローンの利用、使い道自由なフリーローンなど、手軽にお金の借り入れができる時代となり、非常に多くの方が様々な形でお金の借り入れをしています。
一方で、複数の貸金業者からの借り入れで返済が困難になっている方も増えているようです。

一時は社会問題になるほど多重債務者が増え、自己破産をする方や借金が原因だと考えられる鬱病や自殺者も増加しました。
そのような状況を回避することを目的とし、貸金業者の過剰な貸し付けを禁止する総量規制が施行されるなど、貸金業法の大改革が行われました。

現在、かつてに比べて多重債務者は少なくなったとはいえ、まだまだ借金に苦しむ方は少ない数だとは言えません。

『借金の返済が負担となって生活がままならない』という場合、生活に足りないお金をさらに借り入れしていてはいつまで経っても借金がなくなることはありません。
それどころか、増え続ける借金でいずれ破綻してしまうでしょう。

生活のための費用を借り入れしなければ生活が成り立たないという場合、それは既に家計が破綻している状況です。
専門家に相談をして借金の整理をし、生活を立て直すことを検討しましょう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れ

任意整理は、裁判所を介さずに手続きをすることができる債務整理です。
自分が持っている全ての借金を対象にする必要がなく、整理したい借金を選択し、債権者と交渉した上で和解が成立すれば支払利息がカットされます。
つまり、利息ナシの元本だけを返済することになります。

ですからある程度の返済能力がなければ、任意整理の申し立てを行うことはできません。
交渉に失敗すれば任意整理は成立しませんので、交渉は非常に重要です。

ですから任意整理をする際には、ほとんどの方がに専門家に依頼をして代理人として交渉してもらいます。

①相談

弁護士や司法書士に借金についての相談をします。
初回無料相談がありますので、利用すると良いでしょう。
・借金の状況
・返済額
・収入
・生活費の収支の状況
など。
具体的な数字を出して相談することになりますので、借金の明細書、給料明細や家計簿などがあれば持参すると良いですね。

②受託通知の発送と債権調査

相談をした上で任意整理の申し立てをすることが決まったら、弁護士や司法書士は対象となる債権者に受託通知を発送します。
受託通知を受け取った債権者は、手続きが終了するまで返済を請求することができません。
また、債務者も返済の義務が一時的にストップします。
その際、債権調査票も同封し、債務の確認も行われます。

③利息制限法による引き直し計算

債権者から取引明細の書面が送られてきたら、弁護士や司法書士は利息制限法による引き直し計算を行います。

④債権者との和解交渉

債権者との交渉が始まり、利息の減額や借金を返済していく分割方法などの和解交渉を行います。
よほど心証が悪くない限り、任意整理ではほとんどの場合で和解成立します。

⑤和解契約締結~支払い開始

和解案で合意した場合、和解契約の締結となります。
債務者は、返済計画に則って3~5年間で完済します。

以上の流れで、任意整理の手続きが行われます。

期間は整理する借金の件数にもよりますが、3~6ヶ月程度かかります。
交渉が難航し和解が難しい場合には期間が長くなりがちですが、スムーズに進めば3ヶ月で和解成立することができるでしょう。

手続き中は返済を請求されることもありませんし、返済の義務が一時的にストップするため、この期間に費用を積み立てることをお勧めします。

司法書士への相談

司法書士への相談

司法書士は法律の専門家です。
主に、法律手続きの代行や書類作成などを業務とし、債務整理の手続き代行も行っています。

ただし、司法書士が行える法律業務は範囲が限られているため、場合によっては制限がある案件もあります。
例えば、140万円を超える金額を取り扱うことはできませんし、裁判所での代理人を務めることができるのは簡易裁判のみとなっています。

では、弁護士に依頼した方が安心なのでは?と思う方も多いでしょう。
しかし司法書士に依頼をする大きな利点として、費用の安さがあります。

弁護士と比較すると非常に費用が安いため、『費用の安さ』を基準にしていると司法書士に行き着くことになるでしょう。
借金苦で債務整理を検討している方にとっては、『費用の安さ』は最優先の条件となる場合が多いようです。

実は元々、債務整理の専門は弁護士でした。
しかし借金に悩む方の数が多くなり、債務整理を希望する案件数が対応できる弁護士の数を確実に上回ってしまったのです。

そこで、弁護士を補完する形で司法書士が債務整理を取り扱うことができるように、司法書士法が改正されたのです。

ただし、司法書士が認められるのは『140万円以下の民事訴訟の和解や交渉』と『訴訟代理権』のみとなっています。
ですから、140万円を超える借り入れがある場合には、司法書士に依頼をすることはできません。

相談する前に、予め借金の総額を正確に出しておく必要がありますね。

弁護士への相談

弁護士への相談

弁護士は法律の専門家です。
様々な案件に関わり、交通違反、企業問題、刑事事件、浮気や離婚問題など、実に幅広い範囲で弁護を行っています。

ただし、弁護士にはそれぞれの専門分野があり、一人で全ての分野を請け負う弁護士はいないでしょう。
ですから、債務整理を依頼する際には、『債務整理専門』の弁護士を探す必要があります。

かつて多重債務が社会問題となった時代と比較すると、現在は自己破産件数が1/3以下にまで減少しています。
ですから債務整理専門の弁護士に依頼をする際、かつてのように「何軒も当たってやっと依頼することができた」ということはないでしょう。

弁護士の場合、債務整理の手続きを行うに当たって、司法書士のような制限はありません。
ですから借金がいくらあっても対応できますし、裁判での代理人を務めることも可能です。
ただし、費用に関しては司法書士に比べて割高となります。

任意整理の場合、整理する債権の件数や借金の金額にもよりますが、10数万~25万円程度かかるでしょう。
しかし費用の支払いに関しては分割払いもOKの場合が多いため、あまり心配する必要はないでしょう。


借金体験談

毎月の借金返済13万円・・・もうこれ以上返済ができないので私はコレで楽になりました

2017.06.19

月給手取り17万円で借金総額380万円、毎月の返済額11万円。もう人生詰んだと思ったが・・・

2017.06.19

<<借金返済TOP