過払い金を確認する方法とは?

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過払い金を確認する方法

過払い金を確認する方法

テレビやラジオのCMなどで、盛んに『過払い金調査を行いましょう』『過払い金返還請求をしましょう』と言われるようになって数年が経ちますが、「未だにやっていない」という方は少なくありません。

過払い金返還請求が法的に認められるようになったのは平成22年のこと。
それ以前に消費者金融からの借り入れがあった場合で完済から10年以内の方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金返還請求権は、借り入れを完済してから10年で時効となります。
10年を経過してしまった場合には、取り返すことはできませんので諦めるしかないでしょう。
しかし10年経っていない場合には、まずは過払い金があるかどうかを確認してみましょう。

過払い金を確認する方法には、第一に『専門家への依頼』があります。
テレビやラジオのCMで盛んに呼び掛けている、あれですね。

調査は無料で行うことができ、もしも過払い金がなかった場合でも手数料等を請求されることはありません。
そして過払い金があった場合には、調査後に返還請求の依頼をしますが、返還請求には費用がかかります。

過払い金調査では、依頼を受けた弁護士や司法書士が貸金業者に取引履歴の開示を求めます。
貸金業者には、取引履歴の開示請求があった場合に、応えなければいけない義務があります。

ですから弁護士や司法書士が開示を求めれば、比較的スムーズに確認することができます。
そして取り引き履歴を参考に引き直し計算をして、過払い金の金額を算出します。

過払い金を確認する方法の2つ目として、ご自身で確認する方法があります。
貸金業者に取引履歴の開示を求められるのは、何も弁護士や司法書士だけではありません。
個人が開示請求をしても、何ら問題はないのです。

取引履歴を確認したら、インターネットで過払い金引き直し計算のソフトを探して、数字を入力すれば過払い金を知ることができます。

ただし、貸金業者によっては弁護士や司法書士の取引履歴の開示請求にはすぐに応じても、個人の請求にはなかなか応じない場合があります。

また、もしも過払い金があった場合には、貸金業者に対して返還請求の交渉を行わなければいけません。
金額を渋ったり、素人の個人が相手だと強気で臨む貸金業者は多いようです。

貸金業者の取引履歴

貸金業者の取引履歴

過払い金を知りたいときに、過去の利用明細書などが手元に残っていれば、引き直し計算をすることができるでしょう。
しかし利用明細書などの取り引き状況が分かるものを手元に残していない人の方が多いようです。

貸金業者には、必ず利用者の取引履歴が残っています。
取引履歴には利用者の借り入れや返済、滞納など、契約時から取引が終了する完済時まで全ての履歴が残っています。
この取引履歴を参考に引き直し計算を行うことができます。

弁護士や司法書士に依頼をする場合には、依頼人は過去に取引があった貸金業者の名前を伝えればOKです。
詳細が分からなくても、取引履歴の開示を求めることは可能です。

また、自分で取引履歴の開示を求める場合には、電話かFAX、メールや手紙などでその旨を伝えます。
2~3週間程度で取引履歴が送られてくる場合もありますし、窓口ですぐにもらえる場合もありますが、1ヶ月経過しても送られてこない場合もあります。

過払い金調査が混み合っていれば時間がかかることも考えられますが、個人の請求を粗雑に扱っている場合もありますので、あまり長い期間送られてこない場合には再度確認をした方が良いでしょう。

過払い金の引き直し計算

過払い金の引き直し計算

過払い金の金額は取引履歴をもとに引き直し計算をして算出します。

①取引履歴を見て、実際に支払った利息の総額を出します。
②さらに利息制限法の法定金利で支払った場合の利息を計算し、総額を出します。
①と②の差額が過払い金の金額となります。

例えば、20万円の借り入れの場合。
実際に借り入れした際の金利が29.2%だった場合、1年間で利息は5万4800円になり、借入総額は25万4800円となります。

そして、利息制限法では10万円~100万円未満の金利は18%となっていますので、1年間の利息は3万6千円、総額23万6千円です。
25万4800円ー23万6千円=1万8800円で、過払い金は1万8800円ということになります。

面倒な計算は司法書士や弁護士に依頼しましょう

面倒な計算は司法書士や弁護士に依頼しましょう

上記の引き直し計算で過払い金を計算することは可能ですが、消費者金融では限度額内で自由に借り入れを行うことができますので何度も借り入れを行っている場合が多く、実際にはもっと複雑な計算となります。
正確な過払い金を知るためには、詳細を確認しながらの計算となります。

個人からの取引履歴の開示請求に対して貸金業者の対応は粗雑である場合が多く、さらに面倒な引き直し計算をしなければいけない過払い金の確認は、弁護士や司法書士に依頼をしても無料で行ってもらうことができます。

過払い金があった場合には貸金業者との交渉があり、「過払い金が〇〇万円ありました。返還してください」「はい、分かりました」とはいきません。
貸金業者はなるべく少ない金額の払い戻しを要求しますし、素人が相手だとなると強気にもなります。
場合によっては、半額程度の返還になってしまうこともあります。

司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼をして、返還された過払い金の数%の費用を支払ったほうがよほどお得だと言えるでしょう。
過払い金調査は、司法書士や弁護士に依頼することをお勧めします。


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