任意整理の返済期間はどれくらいなの?

任意整理の返済期間はどれくらいなの?

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7年の返済期間は認められるのか

7年の返済期間は認められるのか

任意整理は債務整理の一種で、支払利息がカットされる制度です。
支払利息がカットされるため、和解が成立すれば利息ナシの元本のみを返済することになります。

返済の必要がある債務整理ですので、ある程度の返済能力がなければ認められません。
また、債権の全てを対象にする必要はなく、選択した債権だけを整理できるのも大きな特徴です。

任意整理が認められて和解成立すれば、債務者は返済計画に則って返済をしなければいけません。
返済期間は基本的には『3年間』とされています。
しかし債権の総額や収入の状況など正当な理由が認められた場合のみ、特例として『5年間』の期間が認められます。

設定された期間内であれば、繰り上げ返済を行うなどして期間が短くなることには問題はありません。
極稀に、5年を超える長期で希望する場合もありますが、債権者が納得した形で『7年間』の返済期間が認められたケースもあります。

任意整理は裁判所を介さずに手続きを行う債務整理ですので、債権者さえ納得すれば期間の延長については大きな問題はありません。
ただし、債権者が納得するケースも少ないということを覚えておきましょう。

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きは、債務者が弁護士や司法書士に依頼したところから始まります。
依頼以前の相談の回数は案件によって異なりますが、早い方では1~2回の相談で依頼を決めてしまう場合もありますし、3回以上の相談が必要になる場合もあります。

任意整理の依頼をすることを決めた後は、債務者がやらなければいけないことは書類を揃えることくらいでしょうか。
あとは弁護士や司法書士が手続きをして、和解成立に向けて債権者と交渉をしてくれますので、債務者は結果を待つばかりとなります。

①受託通知の発送・債権調査

任意整理を依頼された弁護士や司法書士は、債権者に受託通知を発送し『〇〇様の任意整理を受託しました』ということを知らせます。
同時に、債権者に対して債権調査を依頼し、債権者から取引明細書を送付してもらいます。

受託通知を受け取った債権者は、債務者に対して返済の請求をすることができなくなります。
債務者は手続きが終了するまで、一時的に返済の義務がなくなります。

②利息制限法による引き直し計算

債権者から送られてきた取引明細を元に、弁護士や司法書士は利息制限法による引き直し計算を行います。

③債権者との和解交渉

弁護士や司法書士が代理人として、債権者と交渉を行います。
『利息の減額』『借金の分割返済方法』など。

任意整理ではほとんどの場合で和解成立となりますが、よほど心証が悪い債務者の場合には成立しないケースも稀にあります。

④和解契約締結~支払い開始

提示した和解案で債権者が合意した場合、和解契約の締結となります。
債務者は、返済計画に則って3~5年間で完済します。

以上で手続きは終了となり、その後は完済するまで返済計画に則って返済することになります。
この手続きにかかる期間は、3~6ヶ月程度です。
スムーズに手続きが進めば3ヶ月で和解できますし、交渉が難航すれば6ヶ月以上かかるケースもあります。

債権者に合意してもらうには

債権者に合意してもらうには

任意整理では、和解成立後に月々決まった金額を債権者に支払います。
利息がカットされるため、一括返済でも3年間の返済でも5年間でも総額が変わることはありません。
ですから、債権者が合意した返済期間で和解が成立することになります。

債権者としては任意整理で合意しても、その後さらに個人再生や自己破産の手続きを執られて、返済金額が減少したり全て免責となるのは避けたいと考えます。

貸し付けした金額はできるだけ多く回収したい、と考えるのは当然でしょうし、危険を回避するためにもできるだけ早く回収したいと考えるでしょう。
ですから、納得できない理由で返済期間を長期で設定するようなことがあると、和解案に合意しないケースもあります。

また、場合によっては、一括返済を合意の条件にする場合もありますし、中には『一括返済をすることで元本の減額もする』という条件を出すケースもあります。
そのような場合には、債務者が家族や知人にお金の借り入れをして、一括返済する場合もあるでしょう。

とは言え、債務者にも生活がありますので、和解後の月々の返済額が生活の負担になるようでは困ります。
そこで弁護士や司法書士の手腕が試されるのです。

債権者には合意してもらわなければいけませんし、債務者も成立後に返済できる金額でなければいけません。
全ては、交渉次第ということになりますね。

ほとんどの場合、任意整理では交渉がスムーズに行われますが、稀に交渉が難航することもあるようです。

任意整理に応じない貸金業者

任意整理に応じない貸金業者

ほとんどの貸金業者では、任意整理の申し立てがあると渋々でも応じてくれます。
もちろん、喜んで応じる貸金業者などありません。

しかし中には、任意整理に応じない貸金業者もあります。
その理由として。
一つは、『条件付き』であること。
「一括返済を条件に任意整理に合意します」というケースは少なくありません。

また、『企業方針である』ということもあります。
任意整理に対する対応は、それぞれの企業で異なります。

任意整理をすると当初の契約通りの返済がされないわけですから、貸金業者の姿勢としては簡単に合意することはできないでしょう。
任意整理の手続きには3~6ヶ月の期間がかかりますので、その間の“経過利息”や“遅延損害金”に関しては支払うことを要求するなど、多くの場合は債権者が譲歩する形で和解成立します。

最も重要なのは、それまでの債務者の返済履歴です。
・返済の滞納が多い
・滞納した際、スタッフからの連絡に素直に応じなかった
・借入期間が短い

このような場合には、債権者が合意しない場合もあります。

債権者も人間です。
心証の悪い債務者を「助けてあげよう」と思えないこともあるでしょう。

最終的には『信頼できない』債権者に対しては、厳しい対応になる場合もあるようです。


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