自己破産をすると家はどうなるの?

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2017.06.19

自己破産で家を残す方法

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「自己破産をすると財産を全部取られてしまう!」
「子どものおもちゃまで持って行かれる!」
「箸一本残さない」
などという話しが、実しやかに囁かれていますが、実際にはそんなことはありません。

事実はこうです。
『自己破産をすると、20万円以上の価値がある財産と99万円を超える現金は、全て回収されます』

回収された財産は、借金を返済してもらうことができなかった債権者に配当されます。
ですから換価処分できないようなものまで回収することはありませんし、現在の自己破産では生活に必要な最低限の家財道具は回収されないことになっています。

しかし家や土地が自分の持ち物である場合、不動産は換価処分の対象となります。
つまり〝回収される〟ということです。

では、自己破産をしても家を残す方法はあるのでしょうか。

回収される財産は、自己破産をする本人の名義のものだけが対象となります。
つまり預貯金や生命保険の払戻金なども含め、家や土地も本人名義のものでなければ回収の対象にはならないということです。

ですから、家や土地が本人以外の家族名義のものであれば、自己破産をしても回収されることはありません。
ただし、自己破産をするからと言って、家を残すことを目的に慌てて名義を変更するのは免責不許可事由で自己破産が認められない可能性があるため、やめた方が良いでしょう。

家が自己破産をする方の名義になっている場合、自己破産で家を回収されることは避けられません。
ですから、家を取られたくないために自己破産を躊躇している方もいらっしゃるでしょうし、決断ができない方も少なくないでしょう。

しかし借金の返済ができない苦しい状況は、借金を整理しなければ解決することはないのです。
どうしても家を手放したくない場合は、自己破産の1つ前の債務整理として個人再生という方法があります。

個人再生は借金の元本を減額してもらうことができる制度ですので、返済はかなり楽になります。
この方法であれば、家を回収されることはありません。

ただし、和解後に減額された借金の返済が続くため、ある程度の返済能力が認められなければ認可されることはありません。

自宅が競売にかけられた場合

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住宅ローンの返済ができなくなると、担保に入っている家が競売に掛けられます。
競売に掛けられた家が売れるには半年~1年、或いは1年以上かかる場合もあります。

物件によってはなかなか買い手が付かないこともあります。
あまりに個性的な物件、立地が良くない物件、状態が良くない物件など、なかなか買い手が付かないケースです。

また、競売で売れたとしても、住宅ローンの残債が売却価格で相殺できない場合は、残ったローンを完済するまで返済しなければいけません。
しかし元々ローンの返済ができずに競売に掛けられた家ですので、残債を返済していくことは非常に困難なものとなるでしょう。
家を失い、場合によっては賃貸住宅の家賃を支払いながら、残債ローンの返済をしなければいけません。

このような状態になった場合、自己破産を検討することをお勧めします。
自己破産が成立し免責が認められると、住宅ローンの残債も含め、ほかにも借金がある場合には全て借金が返済不要のゼロとなります。

資産を保有している場合には、20万円を超える価値がある財産と99万円を超える現金は回収されてしまいますが、家を失った状態ではそれ以上大きな資産を取られることはありません。
「自己破産だけはしたくない」と頑張って返済を続ける方もいますが、返済し続けて苦しむよりも自己破産をして心機一転出直す方がうんと楽になるということもあります。

自己破産後をすればローンの返済をする必要がなくなりますので、返済分を貯金することも可能です。
自己破産は、場合によっては前向きな検討にもなりますよ。

競売にかけた家が売れない場合

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家が競売にかけられた場合、一定期間の入札者の中から一番高い金額で入札した人に売却されます。
しかし半年程度経過しても、入札者が現れない場合があります。

そのような場合には、裁判所で特別売却という手続きが執られます。
特別売却は、裁判所が定めた買受可能価格よりも高い金額であれば、早い者勝ちで落札することができる方法です。

それでも入札者がいない場合には、値下げをして再度競売にかけることになります。
しかし3度程度、競売にかけ直しても入札者が現れない場合は、競売取り消しとなってしまいます。

家の名義変更をするとどうなる?

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自己破産をしても家を手放したくない!と思うのは誰でも同じでしょう。
しかし家を守るために名義変更をしてしまうと、財産隠しとして見なされ、免責不許可事由となって自己破産は認められません。

債権者にしてみれば、「財産があるのに自社の借金は払ってもらえないのか」ということになります。
不正に自己破産が行われないように、財産の名義変更は免責不許可事由となります。

また、自己破産ができないだけではなく、名義変更は無効となり、さらに詐欺破産罪として罪に問われます。

では、親族や知人に家を買ってもらうことは可能でしょうか。
名義変更ではなく、正式に家を売却することには全く問題はありません。

ただし、相場に見合った金額である必要があり、安価で売却したものに関しては認められない場合もあります。
また、売却した金額は資産として計上しなければいけません。


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