特定調停にかかる費用をまとめてみた

特定調停にかかる費用をまとめてみた

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裁判所へ支払う実費

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特定調停は裁判所に申し立てをし、裁判所が選任した調停委員が仲介する形で債権者との交渉を行う債務整理です。
和解が成立すれば利息がカットされるため、利息ナシの元本のみを3~5年で返済すれば完済となります。
ですから成立後にも返済をしなければいけないため、ある程度の返済能力(収入)がなければ認められません。

特定調停の申し立ては債務者個人で行うことができますので、弁護士費用や司法書士費用をかけずに手続きをすることができます。
必要な費用は、裁判所に支払う実費のみとなります。

必要な実費

収入印紙500円・・・債権者1社に付き
郵便切手420円・・・債権者1社に付き

債権者の件数に応じて、必要な費用を用意して下さい。

費用が安く済むという点は、特定調停の大きな魅力の一つでしょう。
借金の返済が困難で債務整理をするのですから、なるべく費用はかけたくないと考えるのが通常ですね。

ただし、弁護士や司法書士に依頼をすれば代行してもらえる面倒な書類の作成や債権者との交渉などは、全て自分で行わなければいけません。
とは言え、分からないことは全て裁判所が選任した調停委員に聞くことができますので、専門知識がなくても申し立てをすることは可能です。

司法書士に依頼した場合の費用

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特定調停の申し立てをする際、本人の代理人として司法書士に依頼することができます。
書類の作成や調停への出廷など、全て司法書士が代わりにやってくれますので、時間や手間を省くことができます。

この場合、司法書士は140万円を超える案件に関しては取り扱うことができませんので、金額が制限されてしまいます。
ただし、整理する借金の総額が140万円を超えていても、免除される利息の総額が140万円以内であれば取り扱うことが可能になる場合があります。

司法書士費用は法律事務所によって異なりますが、5~20万円程度だとお考えください。
別途、裁判所に支払う実費がかかります。

司法書士などの法律の専門家が代理人として交渉をすると、債権者の対応が変わる場合があります。
調停委員も専門家ではありますが、あくまでも中立な立場として仲介する形となります。

司法書士が代理人の場合、法律の専門家が100%債務者の立場に立って交渉するため、債権者も必要以上に強気に出ることはほとんどありません。
個人が相手の場合には、強気の交渉で力技で合意しないケースもあります。

法人の特定調停

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特定調停は、そもそも個人を対象とした債務整理です。
裁判所で行われる手続ではありますが、話し合いによって和解を成立する手続きですので、企業の金融債務に関して経営再建計画に基づいた支払条件等を変更するためには、各金融機関と調停で合意しなければいけません。

特定調停は法的手続きではなく、私的再建なのです。
ですから最終的に全ての金融機関と合意し、事業再生を図る必要があり、法人を対象とした債務整理としては限界があると言えます。
金融機関が合意しない場合や、取引先の債務を含めて債権カットが必要な場合などでは、法的再建手続が望ましいでしょう。

ただし、近年開始された『特定調停スキーム』は、裁判所に申し立てる前に債務者やその代理人が経営再建計画の作成し、金融機関の事前の同意を得ることで、調停では細部の調整のみという流れができています。
そのことによって、法人の特定調停が非常に有効で、スムーズに進むようになりました。

費用は比較的安く、民事再生の費用を用意できないときなど、特定調停を行うケースもあります。

任意整理との違い

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特定調停は任意整理との共通点が多い債務整理の方法です。

・債権者を選択できる。(全ての債権者を対象にする必要がない)
・和解が成立すれば利息がカットされる。
・信用情報機関への登録は5年間。
・和解成立後に元本のみの返済を3~5年で行う。
・ある程度の返済能力(収入)がなければ認められない。

このような共通点があります。

では、どんな違いがあるのでしょうか。
特定調停は裁判所が介入し、裁判所が選任した調停委員が仲介する形で債権者との和解成立を目指します。
面談や相談、交渉などは全て裁判所で行われ、調停という形で出廷命令を受けます。

任意整理は裁判所が介入することのない唯一の債務整理です。
基本的に債権者との直接交渉で和解案に合意をしてもらうことで、和解が成立します。
ですから、弁護士や司法書士に依頼をして代理人として交渉を行ってもらうケースがほとんどです。

特定調停を個人で申し立てした場合と任意整理を弁護士に依頼して申し立てした場合で比較してみると、弁護士費用がかからない特定調停の方がかなり安くなります。
弁護士費用は、債権者の件数や借金の総額などによって異なりますが、任意整理では20万~30万円程度でしょう。

ただし、費用は安く済みますが、特定調停は時間も手間もかかります。
裁判所は平日の朝~夕方までしか開いていないため、申し立て手続きも調停も全てその時間に行われます。
また、調停の日程は裁判所の指定となるため、仕事をしている場合にはその日に合わせて休みを取らなければいけません。

手間と時間をかけるか、費用をかけるか、いずれかの選択になりますね。


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