自己破産と家族の存在・・・

自己破産と家族の存在・・・

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2017.06.19

家族への迷惑

家族への迷惑

自己破産を検討したとき、最も心配なのが『家族への迷惑』ではないでしょうか。
借金を払えない状況となったことで自己破産の申し立てをするわけですが、この場合、返済できない状況でも、自己破産をしても、どちらの状況も家族にとっては望ましいとは言えないでしょう。

しかし自己破産をすれば、現状の借金地獄からは確実に抜け出すことができます。
返済できない状況に陥る以前から、恐らく返済のためのお金を工面する生活は続いていたでしょう。

借金をして借金の返済に充て、さらにその借金の返済をするために借金を重ね。
数社の借入限度額の中でお金を回していた自転車操業の状態は、一見何とかなっているようで、借金を雪だるま式に増やすだけの結果となってしまいます。

その状況を経験した人は、決して楽ではなかったはずです。
不安も心配もあったでしょうし、生活にも影響したことでしょう。
家族に我慢を強いる場面もあったでしょうし、お金のことが原因の不本意なケンカをしたこともあったのではないでしょうか。

自己破産をすると、その全てから解放されます。
心機一転、やり直すチャンスになるでしょう。

ただし自己破産をすると、保有している財産がある場合には、換価処分の対象となるものに関しては全て回収されてしまいます。
ですから、持ち家の場合には家も土地も失うことになってしまいますし、自動車も回収されてしまいます。

そういった意味では家族に全く影響がないとは言えませんが、自己破産をしても賃貸住宅を借りることはできますし、自己破産後に保有した財産に関しては回収されることは一切ありません。
また、自己破産は本人だけのことですので、家族がクレジットカードを作れなくなったり、ローンや借り入れができなくなることはありません。

もちろん、家族の縁談や就職などに影響することもありませんし、戸籍に載ることも絶対にありません。
自己破産をすることにはメリットデメリットがありますので、よく検討して決めると良いですね。

住宅ローンはどうなる?

住宅ローンはどうなる?

自己破産をする場合、自己破産者の名義で住宅ローンを利用していれば、住宅ローンも自己破産の対象となります。
持ち家がある場合には、住宅ローンが完済しているかいないかに関わらず、自己破産者の名義であれば回収されてしまいます。

ただし、家族名義で住宅ローンを利用している場合は、自己破産の対象にはなりません。
自己破産者が一緒に住んでいる場合でも、持ち家が自己破産者以外の家族の名義になっている場合は、回収されることはありません。

では、自己破産をした後、住宅ローンを利用することは可能なのでしょうか。
自己破産をすると信用情報機関に『自己破産をした』という事実が登録されます。

信用情報機関は借金に関する情報を管理する機関ですので、氏名・住所・連絡先・勤務先・収入・債権者社名・借入件数・借入金額・滞納や債務整理などの事故情報など、借金に関する情報が登録・管理されています。
自己破産をしたことも登録され、10年間は記録が残ってしまいます。

この記録が残っているうちは、どこの金融機関でも貸金業者でもお金の貸し付けは行いませんし、ローンの審査に通ることもありません。
ですから、自己破産から10年間は住宅ローンの審査に通ることもないでしょう。

ただし、自己破産は本人だけのものですので、家族が住宅ローンを利用することは可能です。

家族に自己破産することを秘密にすることはできるのか?

家族に自己破産することを秘密にすることはできるのか?

自己破産をする以前に、借金をしていることを家族に秘密にしている方は非常に多いようです。
ですから返済が困難になり自己破産をするという段階になって、「家族に話さなければいけないのか・・」という壁にぶつかる方も少なくありません。
場合によっては、離婚を切り出してから自己破産をすることを伝える方もいるようで、それほど家族に理解を得ようとしない方が多いということのようです。

実際に、換価処分の対象となる財産を全て回収されてしまう自己破産では、家族に秘密にすることは難しいでしょう。
持ち家が自分の名義になっている場合には家も回収されてしまいますし、生命保険に加入している場合には解約払戻金も回収の対象となります。
その全てを家族に秘密で行うことは無理でしょう。

ただし、自己破産をする人が一切の財産を保有していない場合、それが絶対に無理だとは言えません。
住まいは賃貸か、家族名義の持ち家。
自分名義の自動車は保有しておらず、生命保険にも加入していない。
目立った財産は一切ない。
となると、家族にバレる要素は一気に減ります。

弁護士からの書類の送付や電話連絡などを上手く隠すことができれば、絶対に秘密にできないとは言い切れません。
ただし、弁護士に「家族に秘密で手続きをしたい」と申し出た場合、ほとんどの弁護士が正直に話すことを勧めるでしょう。
結果的に手続きの途中でバレて、家族の信頼を失うケースは非常に多いからです。

自己破産の申し立ては簡単な手続きではありません。
期間にして半年~1年間、場合によっては1年以上かかる場合もあります。
家族の理解を得た上で手続きを進めることをお勧めします。

自己破産をしても職場にはバレないのか?

自己破産をしても職場にはバレないのか?

自己破産をしたことは、住所氏名を含めて官報に記載されます。
しかし一般の方が官報を見ることはほとんどないため、「偶然知ってしまった!」ということはほとんど有り得ません。

また、信用情報機関に自己破産をしたことが登録されますが、この記録を一般の人が見ることができません。
信用情報機関の情報は、この機関に加盟している金融機関や貸金業者などが、“借り入れの申し込み”や“更新手続き”など必要なときにだけ照会することができるものです。
加盟している業者であっても、不必要に情報を照会することはできません。

まして“戸籍に記載される”とか“選挙権が剥奪される”など、ただの都市伝説です。
職場にバレることもないと考えて良いでしょう。

ただし、自己破産には一定期間の職業や資格の制限がありますので、場合によっては職場に自己破産をしたことが知られてしまう場合もあります。


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