個人再生のデメリットは?

個人再生のデメリットは?

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2017.06.19

任意整理と比較して

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個人再生と任意整理を比較すると、債務整理としては個人再生の方が『重症』だと言えるでしょう。

任意整理は裁判所を介さずに、債権者との交渉で双方が合意することができれば和解が成立しますが、個人再生の場合は裁判所が介入し、債権者と交渉の上で合意をして、さらに裁判所の認可が必要です。

また、債権者を選択することができる任意整理の場合、連帯保証人に迷惑をかけたり、ローンが残っている車を回収されることを避けるために、そのような借金を対象から外すことができます。
個人再生の場合は、住宅ローン特則を利用して住宅ローンだけは対象外となりますが、それ以外の借金に関しては全て個人再生の対象となってしまいます。
ですからローンが残っている車を回収されてしまったり、連帯保証人に迷惑をかけることもあります。

ただし、信用情報機関に登録される期間は任意整理も個人再生も同じ5年間となっており、同様に記録が残っている期間はローンやクレジットカードの利用やお金の借り入れができません。

借金の返済は続く

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個人再生をすると、借金の元本が減額されます。
ただし減額された借金は、完済するまで返済し続けなければいけません。
ですから個人再生を行う場合は、ある程度の返済能力(収入)がなければ認可されません。

返済期間は基本的には3年間となっており、正当な理由が認められた場合のみ5年間まで期間を延ばすことができます。
ただし、元々の返済方法がリボ払いだった場合、個人再生後の借金を3年ないし5年間で完済するとなると、返済金額が大きくなって返済が負担になることが考えられます。

万が一、個人再生後の返済が困難になった場合には、自己破産の申請をする場合もあります。
返済を滞納した場合、2度の滞納で財産差し押さえが強制執行される場合もあります。

自己破産の場合は、借金をゼロにすることができますので、逆に返済不能であることが認められなければいけません。

債権者の合意が得られなかった場合

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個人再生では借金の元本を減額することができますので、債務者は返済総額を大幅に減らすことができます。
しかし債権者にとっての個人再生は、『貸したお金の一部が返ってこない』つまり赤字になることを意味しています。

お金の貸し付けを行っている業者は、貸したお金に付加される『利息』の部分が利益となります。
貸したお金は言わば『原価』です。
個人再生は利益を得られない上に、“原価割れ”するということです。

個人再生は、債権者にとっては望ましくない申し立てなのです。
ですから、個人再生の申し立てに対して、喜んで合意する債権者はいません。

できれば合意はしたくない、しかし合意しなければ自己破産で借金をゼロにされてしまう、そう考えるからこそ合意するのです。
ゼロになるよりは〝マシ〟だということです。

しかし中には、個人再生に合意しない場合もあります。
これは会社の方針の場合が多く、どんなに交渉を重ねても頑として合意に応じない債権者もあるのです。

また、それまでの取り引き上で、債務者が債権者にとって好ましくない対応を繰り返していた場合など、心証の悪さからなかなか合意しない場合もあります。
そのような場合には、債務者はこれまで通りに返済を継続することになります。

個人再生の結果は、弁護士の交渉にかかっています。
ですから、「弁護士なら誰でもいい」というわけにはいきません。
債務整理専門の弁護士であること、債務整理の実績があること、難しい案件を取り扱ったことがあるなど、腕のいい弁護士に依頼をしましょう。

官報への掲載

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個人再生と自己破産をした場合、官報にその情報が記載されます。
官報とは、国が公布する国の情報誌のようなものです。

官報に掲載される内容

・新たな法律
・政令等の改正
・制定の情報
・破産や相続に関する裁判内容

閲覧はインターネットか紙媒体となり、紙媒体は購読料がかかります。

個人再生で掲載される内容

・氏名
・住所
・個人再生の日付
・個人再生の理由の要旨
・裁判所名

官報に掲載された個人再生や自己破産の情報は、金融機関や貸金業者で共有されます。
また、誰でも閲覧しようと思えば観ることができる官報は、意外な人物が観ています。
それは、『闇金』です。

闇金はお金に困っている人を探して、借金の勧誘をします。
個人再生や自己破産をした人は、一定期間ローンやクレジットカードの利用やお金の借り入れをすることができません。
ですから闇金にとっては狙い目なのです。

どこからもお金の借り入れをできない人にとって、『債務整理をしていても貸し付けOKですよ!』という誘い文句は非常に魅力的に映るでしょう。
返済能力など、闇金には関係ありません。

収入がなければ犯罪の片棒を担がせるような仕事を斡旋し、本人から回収できないとなれば親族から搾取します。
〝カモ〟を探している闇金にとっては、個人再生や自己破産をした人の情報は〝おいしい情報源〟なのです。

万が一、電話や封書で勧誘されることがあっても、絶対に利用してはいけません。


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2017.06.19

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