自己破産のメリット・デメリットとは?

自己破産のメリット・デメリットとは?

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2017.06.19

自己破産のメリット

自己破産のメリット

自己破産は債務整理の中の一つの方法で、成立すれば借金をゼロにすることができる制度です。
大きなメリットとして、この『借金をゼロ』にできることが挙げられます。

それまで奔走し、悩み苦しんでいた借金から、全て解放されることができるのです。

また、弁護士に自己破産の依頼をして弁護士から債権者に受託通知が発送されると、受託通知を受け取った債権者は債務者に対して返済の請求を行うことが一切できなくなります。
ですから弁護士に依頼をした時点で、債務者は督促から解放され借金返済の必要もなくなるのです。

さらに、“自己破産をすれば全財産を回収される”と言われていますが、実際には20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金以外は回収されることはありません。
基本的には、生活に必要な最低限の家財道具は手元に残すことが許されているため、20万円くらいになりそうな冷蔵庫などでも回収されずに手元に残すことができる場合は多いようです。

家や土地を所有している場合は回収されてしまいますが、その後、賃貸住宅の契約に自己破産が影響することはありません。
最低限の家財道具を所有し、賃貸住宅の契約にも影響せず、借金返済から解放されるわけですから、すぐにでも通常の生活をすることが可能です。

自己破産のデメリット・職業制限

自己破産のデメリット・職業制限

自己破産の申し立てをすると、免責が確定するまで職業制限があります。

・弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など。
・公安委員会委員、公正取引委員会委員など。
・宅地建物取引業者、貸金業者、質屋など。
・証券会社の外交員、生命保険の外交員、警備員など。
・旅情業者、損害保険代理店など。
・信用金庫等の会員や役員、日本銀行の役員など。

破産の免責が確定すれば職業制限はなくなりますが、この職業の方は免責が確定されるまで仕事に就くことができないため、大きなリスクとなります。
免責が確定するまで半年~1年程度が一般的ですが、場合によっては1年以上かかることもあります。

自己破産のデメリット・旅行

自己破産のデメリット・旅行

自己破産の申し立てをする際に、20万円以上の財産がある場合、裁判所により破産管財人が選出されます。
財産は破産管財人によって差し押さえ手続きが行われ、競売にかけるなど換価処分されて債権者に配当されます。
この手続きを『管財事件』と言います。

管財事件の場合、免責が確定されるまで債務者は旅行に行くことができません。
もしも旅行に行く場合には、裁判所に申請して許可を得なければいけません。

管財事件では、回収対象の財産や債権の状況などについて、常時、破産管財人と連絡が取れる状況でなくてはいけません。
ですから破産管財人や裁判所では、自己破産を申し立てた債務者がどこにいるのか、免責が確定するまで把握する必要があるのです。

しかし絶対に行けないということではありません。
仕事や冠婚葬祭など、必要があれば裁判所に申請して許可をもらい、海外旅行に行くことはできるのです。
また、免責が確定されれば、この制限は解除されますので、制限は手続き期間中だけのものです。

自己破産をすると家族はどうなるの?

自己破産をすると家族はどうなるの?

自己破産をすると、「家族まで様々な制限があるのではないか」と心配な方もいるでしょう。
家族の進学や就職、結婚への影響。
或いは、家族のローンの利用やお金の借り入れなどへの影響など。

実際にはそんな心配は要りません。
確かに、自己破産をした本人は信用情報機関に事故情報が登録されるため、10年間は借金をすることもローンやクレジットカードの利用をすることもできません。

また、官報にも自己破産をしたことが掲載されます。
しかしそれは本人のことです。

家族はお金の借り入れをすることができますし、ローンやクレジットカードの利用も可能です。
また、進学や就職に影響することも、縁談に影響することも、一切ありません。

自己破産をしたということが、家族の進学先や就職先、結婚相手に、何かでバレることはほぼ有り得ません。
官報には掲載されますが、一般の方が「官報を毎日読んでいる」というのは考えにくいですね。

しかし、家や土地などの財産を保有していた場合には、自己破産をすることで生活が大きく変わってしまいます。
“生活の変化”という意味では、家族も自己破産の影響を受けると言えますね。

自己破産をすると選挙権が剥奪されるって本当!?

自己破産をすると選挙権が剥奪されるって本当!?

このような話しを聞いたことはありませんか。

「自己破産をすると、選挙権が剥奪されるんでしょう?」
「戸籍に記載されて、住民票にも載るって聞いたよ」
「財産も全部取られて、子どものオモチャまで持って行かれるらしいよ!」
「銀行で通帳も作れなくなるんでしょう?」

自己破産に関する都市伝説は非常に多く、実しやかに囁かれています。
少なくとも上記にある“説”は、全て嘘です。

選挙権が剥奪されることも、戸籍に記載されることもありません。
もちろん住民票にもそんなことを記載する欄はありません。

財産は20万円を超える価値のあるものと99万円を超える金額に関しては回収されますが、それ以外のものや必要な家財道具に関しては回収されることはありません。
子どものオモチャを回収しても価値のないものはお金に換えることができないため、債権者に配当することができません。
債権者に配当できないものを回収しても全く意味がないので、子どものオモチャまで回収されることはありません。

銀行の通帳に関しても、通常通りに作ることが可能です。
また、自己破産後に保有した財産に関してはもう回収されることはありませんので、貯金をすることも可能です。

自己破産は、確かにデメリットも多い制度ではありますが、多重債務になって借金の返済ができない状況の人にとってはメリットも非常に多くある制度です。
成立後には借金こそできませんが、通常の生活を送ることができますので、前向きに生きるキッカケにもなるでしょう。


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