特定調停をすると信用情報機関に傷が付く?

特定調停をすると信用情報機関に傷が付く?

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2017.06.19

特定調停も債務整理の一種

特定調停も債務整理の一種

特定調停は、自分で裁判所に申し立てをして債権者と交渉をし、借金の返済金額を減額することができる制度です。
具体的には借金の利息がカットされるため、その後の返済は利息ナシの元本のみでOKとなります。

一般的に、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の申し立てを行う場合、債務者は自分で手続きをするのではなく、弁護士や司法書士に依頼をして行います。
しかし、自分で申し立てをすることができる特定調停も、債務整理の一種なのです。
債務整理は借金を法的に整理する手段を指すものですので、弁護士や司法書士に依頼しても個人で手続きを行っても、債務整理であることに違いはありません。

ですから、ほかの債務整理と同様に、特定調停を行った場合も信用情報機関に事故情報が登録されます。
特定調停の場合、信用情報機関に記録が残るのは5年間です。
5年間は確かに信用情報機関に傷が付きますが、記録が抹消されれば信用情報機関に傷が残っていることはありません。

信用情報機関とは、借金に関する個人情報を登録・管理する機関です。

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)・・・・銀行や信金などからの借り入れ
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)・・・・・・・・クレジットカードや信販会社からの借り入れ
・株式会社日本信用情報機構(JICC)・・・・・・・消費者金融からの借り入れ

上記のように3つの機関があり、それぞれの金融機関や貸金業者などの情報を管理しています。

信用情報機関には、金融機関や貸金業者が任意で加盟しています。
ほとんどの企業では複数の信用情報機関に加盟して、確実な情報をより多く収集しようとします。

加盟している企業は信用情報機関に対して、自社の利用者の個人情報や貸し付け状況・返済状況・返済事故などの情報を登録します。
そして各企業が登録し合った情報を照会することができるため、情報の共有をすることができるのです。
ですから、借金の申し込みをした際に『現在の借入件数』『現在の借入総額』を記入する欄がありますが、嘘をついてもすぐにバレてしまいます。

特定調停などの債務整理を行った場合、事故情報として信用情報機関に登録されます。
信用情報機関に登録されると、金融機関や貸金業者が個人の情報を照会したときに債務整理をしたことを知られてしまいます。
ただし、情報の照会は加盟している企業でなければ行うことはできませんし、加盟している企業であっても申し込み時や更新時でなければ紹介することはできません。

特定調停をした後でも審査には通るのか?

特定調停をした後でも審査には通るのか?

上記でもお話ししましたように、特定調停が執行されると信用情報機関に事故情報が登録されます。
記録は5年間残り、加盟している金融機関や貸金業者は照会をすると、債務整理をしたことを知られてしまいます。

『債務整理をした』ということが分かると、どこの金融機関でも貸金業者でも貸し付けを行うことはありません。
債務整理が成立をすると『和解成立』という言い方をしますが、これは『債務整理をした債権者との間で、整理をした借金に関して返済方法が変わることを了承しました』という意味です。
決して、貸金業界や金融業界と『和解した』という意味ではありません。

債務整理は、言うなれば「契約通りに返済ができなかった」ということです。
貸金業者や金融機関では“お金を貸し付けする”ということを商売とし、それで利益を得ている企業です。
特定調停のように利息がカットされてしまうと、貸金業者や金融機関は“一切利益がない”ということになります。

ですから、契約通りに返済ができなかった人に対して、貸金業者や金融機関は「お金の貸し付けをしたくない」と考えるのです。
もしも『債務整理後でも貸し付けOK!』というところがある場合、それは間違いなく闇金です。
気を付けてください。

しかしどんな債務整理であっても5~10年で信用情報機関の記録は抹消されてしまいますので、情報が消えれば貸金業者や金融機関でも債務整理をしたことを知る方法はありません。
つまり、自社が債務整理の対象となった場合は、社内の記録が消されることはないため、二度と借り入れをすることはできないでしょう。

任意整理で信用情報機関に記録が残る期間は?

任意整理で信用情報機関に記録が残る期間は?

上記でお話ししましたが、特定調停では5年間信用情報機関に記録が残ります。
任意整理はほとんど内容が特定調停と同様です。
裁判所を介して手続きを行うのが特定調停、裁判所を介さずに手続きを行うのが任意整理です。

では、信用情報機関への登録期間に違いはあるのでしょうか。

利用を考えている場合は、できるだけ登録期間が短い方がいいと考えるでしょう。
しかし特定調停と任意整理が信用情報機関に登録される期間は、同じ5年間です。

いずれも和解が成立した後に3~5年かけて返済をしなければいけませんが、これが完済して5年後に完全に記録が消えます。

ローンの利用が必要な時

ローンの利用が必要な時

特定調停をした後、5年間は借り入れの審査に通ることができませんが、どうしてもローンの利用が必要な場合に何か方法はないのでしょうか。

特定調停をした本人の名義では、信用情報機関に記録が残っている期間は絶対に審査に通ることはありません。
しつこいようですが、審査に通ることがあったとしたらそれは間違いなく闇金です。
絶対に借り入れしてはいけません。

例えば、住宅ローンや子どもの進学に関わる教育ローン、自動車の買い替えのための自動車ローンや携帯電話の機種変をする際の本体購入のローンなど、世間には必要に迫られるローンが数々あります。
しかしどんな場合であっても、特定調停をした本人はローンを利用することはできません。

ただし、特定調停を含めた債務整理を行っても、それは本人の問題で家族には一切関係ないことです。
つまり家族の名義でローンを組むことは可能なのです。
もしもご家族の方の名義でローンを組むことが可能であれば、検討してみてはいかがでしょうか。

また、特定調停をするとクレジットカードを作ることもできませんが、クレジットカードは家族所有のカードに“家族カード”を増やすことが可能なものもありますが、家族カードを利用することには全く問題ありません。


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