個人再生の申し立てに必要な通帳コピーのお話

個人再生の申し立てに必要な通帳コピーのお話

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コピーは2年分

コピーは2年分

個人再生は、裁判所に申し立てをする債務整理です。
債権者と交渉をして和解が成立し、裁判所が認可すれば、借金の元本が減額されます。
認可後には、減額された借金を3~5年間で返済しなければいけないため、ある程度の返済能力がなければ認められません。

裁判所に申し立てをする際は、提出しなければいけない書類があります。
その中に債務者本人名義の『通帳』のコピーがあります。

持っている通帳は、全てコピーして提出しなければいけません。
使っていない通帳も、全てです。

長期に渡って使っていない通帳の場合、お金の動きがなかったことを示すために、敢えて少額のお金を入金して記帳をします。

また、使っていない通帳をこの機会に解約する場合、解約したことが分かるようにコピーを提出しなければいけません。
基本的に必要な通帳のコピーは1年分ですが、場合によっては2年分を要求されることもありますので、確認すると良いでしょう。

通帳のコピーを提出する目的

通帳のコピーを提出する目的

個人再生の申し立ての際に、持っている全ての通帳のコピーを提出しなければいけませんが、その目的は“お金の動きを確認する”ためです。

もしも使途不明金がある場合には、それがどういうお金なのかを裁判所に報告しなければいけません。
例えば、オークションやフリマなどの売り上げが個人名で入金された場合など、記入がなければ第三者には分かりません。

そういった不明な入出金に関しては、裁判所から問われることがあるでしょう。
お金の流れが分かるように上申書などで補足することができますので、心得ておきましょう。

妻の通帳のコピーは求められるのか?

妻の通帳のコピーは求められるのか?

夫が個人再生をする際、妻の通帳のコピーの提出を求められることはあるのでしょうか。

個人再生は基本的に“個人”のものですので、妻であっても通帳のコピーを求められることは基本的にはありません。
また、個人再生をする際には、妻に借り入れがあっても問題になることはありません。

しかし申し立ての際に世帯収入を以て世帯の家計表を作成しますので、妻の収入も計上しなければいけませんし、妻の借り入れがあれば返済の支出も計上しなければいけません。
ですから妻の給与明細書のコピーを提出しなければいけないケースもあります。

また、この借り入れが妻の収入で返済できていれば問題はないのですが、夫の収入に依存していたり、毎月借り入れをして返済している状況であれば、裁判所は再生計画の履行は困難であると判断し認可されない場合もあります。
ですから、妻の借り入れが絶対に全く影響しないとは言えません。

また、夫名義の通帳から使途不明な多額の引き出しがある場合や、夫名義の通帳から生命保険の保険料が引き落としになっていながら夫名義の保険証券の写しが提出されていない場合は、妻名義の可能性がありますので、確認のために妻名義の通帳や保険証券のコピーを提出しなければいけない場合があります。

夫婦は家計を共にし、様々な財産を共有したりお互いの名義の通帳を利用することがあります。
ですから提出を要求される場合は、あくまでも確認のための要求ですので速やかに応じるようにしましょう。

家族に内緒で手続きするのは難しい

家族に内緒で手続きするのは難しい

上記のように個人再生の手続きでは、場合によっては妻の給与明細や通帳のコピーの提出を求められる場合があります。
妻の通帳や給与明細書の管理を全て夫が行っている場合、このような事態になっても慌てずに行動することが可能でしょう。

しかし実際に夫が妻の給与明細書まで管理している夫婦は、ほとんどないでしょう。
つまり、裁判所に提出を求められた場合、妻に「通帳と給与明細書のコピーをください」とお願いしなければいけません。
こんなに怪しい言動はないでしょう!

恐らくほとんどの妻は「どうして?」「何に使うの?」と訊くでしょうね。
訊かずに手渡す人など、ほとんどいないのではないでしょうか。

そこで思いつく嘘の理由はありますか?
残念ながら、通帳や給与明細書のコピーをもらう“それなりの理由”はありません。
場合によっては、妻が不審に思ってインターネットで検索することも有り得ます。

個人再生の申し立てを行う際、家族に内緒で行うというのはハードルが高いでしょう。
「どうしても」という場合には、弁護士に相談をしてください。

通帳を隠すとどうなる?

通帳を隠すとどうなる?

個人再生の申し立ての際に、“全ての通帳”のコピーを提出しなければいけないことはお分かりいただけましたね。
では、もしも通帳を隠して提出しなかった場合、どうなるのでしょうか。

通帳を隠すということは、“財産隠し”をするということでもあります。
個人再生では資産目録を作成し、全ての財産や預貯金などを申請しなければいけません。
資産の金額は、個人再生が認可された後の再生計画(借金の返済額)にも大きく影響するため、虚偽の報告をすることは許されません。

そのような場合には、隠していたことが裁判所にバレた時点で『免責不許可事由』となり、個人再生は認められません。
場合によっては、『詐欺再生罪』という罪に問われる場合もありますので、安易な気持ちで財産を隠すようなことは止めましょう。


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