任意整理を弁護士に依頼する前に知っておきたいこと

任意整理を弁護士に依頼する前に知っておきたいこと

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2017.06.19

任意整理を依頼するまでの流れ

任意整理を依頼するまでの流れ

借金の返済が困難になり、数社の借金でお金を回すように返済をするようになったら、それはもう返済ができていない状況であると捉えてください。
借金で借金の返済をするということは、利息の付加がありますので、雪だるま式に借金を増やすことになってしまいます。

自転車操業は借金地獄の始まりです。
そのような状況になったら、任意整理をすることを考えましょう。

任意整理は、認可されれば借金の利息の支払いを免除してもらうことができる制度です。
裁判所が介入することなく、債権者との交渉で和解が成立すれば適用となりますので、債務整理の中では比較的手軽な手続きで行うことが可能です。

とは言え、素人が手続きをするには楽な作業ではありません。
書類の作成をし、債権者に任意整理をすることを通知して、さらに返済計画を立て、債権者と交渉しなければいけないのです。

それで和解が成立すれば良いですが、素人相手では債権者も強気で交渉に臨むことが考えられます。
ですから任意整理をする際には、弁護士に依頼をしましょう。

依頼までの流れ

①インターネットなどで“債務整理を専門としている弁護士”を探します。
②数社に電話で問い合わせをして、無料相談を申し込みます。
③無料相談を受け、見積書を出してもらいます。
④印象や費用を比較して、依頼する弁護士を決定します。
⑤依頼の意思を伝えて、手続きに入ります。

1件の法律事務所に問い合わせをして、1件で決めてしまう方もいらっしゃいますが、弁護士との相性や費用の居り合いがつかない場合がありますので、数社を探しておくと良いでしょう。
あまり遠くではなく、行き来が可能な距離で探すようにしましょう。

依頼した弁護士が辞任することってあるの?

依頼した弁護士が辞任することってあるの?

弁護士に任意整理の依頼をして受託してもらうことができたとしても、依頼人の落ち度で弁護士が辞任する場合があります。

例えば、分割払いで約束した着手金や成功報酬の支払いがされなかったり、任意整理が成立後に和解案に従った返済をせず、返済が滞納された場合など、弁護士が辞任することがあります。

「任意整理の成立後に辞任されるならいい」と思うかもしれませんが、任意整理で支払えない借金はさらに個人再生や自己破産の申し立てをし直さなければ、財産の差し押さえが強制執行され、給料や貯金の差し押さえをされてしまいます。

ほかの弁護士も、既に債務整理をしてトラブルを起こした債務者など、弁護を引き受けたくはありません。
当然、裁判所への対応や債権者との交渉も自分で行わなければいけなくなります。

債務整理の手続きは簡単な作業ではない上に、非常に孤独な戦いとなってしまいます。
法律の専門家である弁護士が味方についていてくれることは、債務整理を行う上では非常に重要な存在になります。
辞任されないよう、誠意を以て対応することを心掛けましょう。

司法書士にも依頼できるの?

司法書士にも依頼できるの?

司法書士は、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記手続の代理人などの仕事をしています。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判や民事事件の代理人を行うこともできます。

ですから司法書士は、簡易裁判である任意整理の代理人を行うことができます。
ただし、訴訟に発展した場合には、代理人を行うことはできなくなり、改めて弁護士に依頼し直すことになります。

また、司法書士は140万円を超える金額を扱うことができないため、借金の総額が140万円を超える場合は司法書士では受託することはできません。

費用は弁護士よりも多少安く設定されていますので、140万円以内の借金の任意整理の場合は、司法書士に依頼した方がお得だと言えるでしょう。

弁護士と司法書士のどちらに依頼するかを悩んでいる場合は、両方の無料相談を受けてどちらにするかを決めても良いですね。

弁護士の選び方

弁護士の選び方

任意整理は債務整理の中でも、比較的手軽に行うことができる手続きです。
しかしだからと言って、専門的な知識は必要ですし、素人ではとても難しいでしょう。
ですから手続きの際には弁護士に依頼をすることになります。

では、どんなことを基準に弁護士を選んだら良いのでしょうか。

『近所に弁護士事務所があるから』
『たまたまチラシが入っていたから』

などの安易な選択方法では、任意整理が上手くいかない場合もあります。
弁護士選びは慎重に行いましょう。

借金問題専門の弁護士

弁護士には、それぞれ得意分野があります。
債務整理の依頼は、借金問題を専門としている弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

明確な弁護士費用

弁護士費用は法律で制限がないため、一律ではありません。
各法律事務所で金額が設定されているため、手続きにかかる費用の詳細と総額の表示が必要です。
相談の際に見積書を出してもらってください。

無料相談を受けたからと言って、絶対に依頼しなければいけないということはありません。
不信感や悪い印象を抱いた場合は、ほかの弁護士に当たることを検討しましょう。


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