任意整理後の生活はこんな感じ

任意整理後の生活はこんな感じ

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2017.06.19

クレジットカードの利用

クレジットカードの利用

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。
任意整理の場合は、5年間は記録が残ります。

事故情報が登録されているということは『契約通りに返済できませんでした』ということを表していますので、登録が残っている期間は金融機関や貸金業者ではお金の貸し付けをしてくれません。
『返ってこないお金を貸し付けすることはできない』ということですね。

クレジットカードの利用も同様です。
新規入会はもちろん、更新することもできなくなります。

任意整理では整理する借金を選択することができますが、対象外にしたクレジットカードやカードローンも利用できなくなってしまいます。
ですから「これは使えるようにしておきたいから」という理由で、クレジットカードやカードローンを任意整理の対象外にするのは無意味なことです。
利用や借り入れがある場合には返済のみ受け付けられるようになり、利用はストップします。

銀行のカードローンの場合

銀行のカードローンの場合

銀行のカードローンを任意整理した場合、やはり信用情報機関に事故情報が登録されます。
そして5年後には、その情報は抹消されます。

しかし任意整理された債権者は、信用情報機関の登録が抹消されても社内に記録は残ります。
自社の貸し付けを契約通りに返済しなかった人物として、社内では要注意人物という扱いになるでしょう。

任意整理された債権者は、その債務者に二度とお金の貸し付けをしません。
ですから銀行のカードローンを任意整理した場合、その後、住宅ローンや教育ローンの利用をすることができなくなってしまいます。

銀行はほかにもありますが、メインバンクとして利用している場合には、その後のことも考慮して任意整理の対象から外すことも検討した方が良いでしょう。

車を購入する方法

車を購入する方法

上記でも述べましたように、任意整理後はお金の借り入れやローンの利用ができなくなります。
ですから5年間はローンを利用することができないため、車の購入が難しくなってしまいます。

「ローンを利用できるようになるまで大事に乗ろう」と思っていても、事故や故障で乗れなくなることも有り得ます。
住んでいる地域やライフスタイルによっては、車がない生活が不便な場合もあるでしょう。
そのような場合の車の購入方法を考えてみましょう。

安い中古車を購入する

預貯金で購入できる価格の中古車を探して購入する、という方法があります。
ローンの利用はできませんが、貯金はすることができます。
購入可能な金額の中古車を探して、現金で購入すると良いですね。

家族名義で購入する

家族であっても、任意整理をした本人以外の人はローンを利用することができます。
信用情報機関に事故情報が登録されるのは本人だけ。
配偶者や家計を共にしている人の信用情報に登録されることはありません。
ですから、家族の方の名義で車を購入することは可能です。

カーリースを利用する

任意整理をすることでローンを組むことはできなくなりますが、リースを利用することには全く問題はありません。
カーリースは長期で契約をすればリース料金も安くなりますし、基本的に点検や車検などの費用も必要ないため、使い方次第で非常に経済的です。

手元の車を修理する

車の買い替えを諦めて、今ある車を修理してローンが組めるようになるまで乗り続ける、という方法もあります。
まずは見積もりを出してもらって、検討すると良いですね。

車のない生活に切り替える

主に車を通勤などに利用している場合は、電車やバスなどの公共の交通機関を利用するようにして、車を手放すという方法もあります。
「今、本当に車は必要なのか?」
「あった方が便利だけれど、なくても生活できるのではないか」
車を手放すと、車に関わる経費も節約することができます。
生活の様々な場面を想定して、検討すると良いですね。

任意整理後に返済を滞納した場合

任意整理後に返済を滞納した場合

任意整理をすると、借金の利息がカットされます。
ですから任意整理後に、利息をカットした元本のみの返済をすることになるのです。

返済期間は基本的に3年間、正当な理由があれば5年間までは認められています。
実際に返済が始まったら、返済計画に則って完済まできちんと返済をしなければいけません。

しかし万が一、「返済が遅れる」という場合には、必ず債権者に連絡をしなければいけません。
そして入金日を明確にし、決まった金額の入金をしなければいけません。

もしも無断で返済を滞納した場合、注意勧告で済むのは1度だけです。
2度目の督促を受けたら、財産の差し押さえを強制執行される可能性があります。

給料の差し押さえをされた場合、職場にも知られてしまいます。
無断で返済の滞納をするのだけはやめましょう。

“返済が遅れる”という場合は、債権者に連絡をして入金日の約束をしますが、“返済ができない”という場合には話しが違ってきます。
入金する目処が立たないということは、債権者に入金を約束することもできません。

そのような場合には、担当してくれた弁護士に連絡をしてください。
場合によっては、個人再生や自己破産の申し立てをし直す場合もあります。

最も良くないのは、『返済できない=放置する』ということです。
万が一、返済できない状況になったら、必ず弁護士に相談をしてください。


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