法テラスで任意整理の依頼をしたらこうなる

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

借金返済に困ったら

借金返済に困ったら

借金の返済が困難になり任意整理をしたい場合は、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

任意整理は裁判所を介さずに行うことができる債務整理ですので、比較的手軽に手続きできる債務整理ですが、手続きには書類を作成しなければいけませんし、債権者との交渉も必要です。
知識がなければとても手続きはできませんし、まして債権者との交渉など、素人にはとても無理でしょう。

しかし、弁護士に依頼するとなるとお金がかかります。
それでなくても借金の返済で困っている状況なのに、決して安くはない弁護士費用を支払わなければいけないとなると、「任意整理は諦めるか・・」という本末転倒の事態にもなり兼ねません。

法テラスでは、そのような経済的に余裕がない方の困り事に対して、法律の専門家の立場で弁護士がお手伝いをします。
ですから借金の返済に困った場合、法テラスで任意整理を依頼しましょう。

ただし、借金問題だけではなく様々な問題に対応しますので、債務整理が得意分野の弁護士が担当になるとは限りません。

過払い金調査

過払い金調査

任意整理の依頼をした場合、借金の経緯に応じて『過払い金調査』が行われます。
『利息制限法』と『出資法』の上限利息の矛盾が注目された平成20年以前からの借り入れの場合、過払い金が発生していることが考えられます。

過払い金がある場合は借金の残高を相殺することができ、全額過払い金で支払うことができた場合は、任意整理の必要がなくなります。
過払い金がなかった場合でも、過払い金調査は無料で行われますので、費用を請求されることはありません。

なお、信用情報機関の情報は、一旦『任意整理』で登録され、過払い金で相殺できたらすぐに登録は抹消されます。

弁護士費用、着手金・減額報酬

弁護士費用、着手金・減額報酬

弁護士に依頼をすると『着手金』が発生します。
『着手金』は、これから対応してもらう案件に対して支払う弁護士費用で、成功・不成功に関係なく支払わなければいけない費用です。

金額は案件によって異なり、難易度が高ければ金額も上がります。
任意整理の着手金は債権者の数によって異なり、1社4~5万、2社目からは1社につき2~3万円ということが多く、プラス実費となっています。

法テラスの場合、相談は無料、弁護士費用は法テラスの規定により定められています。

任意整理1社の弁護士費用は3万2400円、実費は1万円、合計4万2400円となります。

2社の場合、弁護士費用は4万8600円、実費が1万5千円、合計6万3600円です。

5社では、弁護士費用10万8千円、実費2万5千円、合計13万3千円。

6~10社では、弁護士費用15万1200円、実費2万5千円、合計17万6200円。

となっています。

また、引き直し計算をして過払い金が発生していた場合には、借金の減額をすることができたことへの報酬として、減額報酬を支払わなければいけません。
金額は減額した金額の10%ということが多いようです。

例えば、100万円の借金が残っている場合で、引き直し計算で借金が70万円まで減ったとします。
100万円-70万円=30万円
借金は30万円減りました。
この場合、30万円×10%=3万円となり、減額報酬は3万円となります。

法テラスでは、減額報酬は認められていませんので、支払う必要はありません。

費用の支払い

費用の支払い

任意整理をする場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、上記のように安価な費用で弁護士に依頼することができます。
民事法律扶助制度は公的制度ですので、利用を希望する場合には法テラスに問い合わせをすると良いでしょう。

また、法テラスでは分割払いを認めていますので、支払いも無理がありません。
法テラスでは費用の立て替えをしてくれるため、かかった弁護士費用を一旦立て替えてもらうことができます。
立て替えてもらった費用は、分割払いで月々5,000円~の支払いで返済していきます。

ただし立て替えを利用するには、一定の基準を満たしている必要があります。
・収入が一定額以下であること
・民事法律扶助の趣旨に適すること
・勝訴の見込みがないとは言えないこと

この3つの条件を満たしていれば、立て替えの審査に通り利用することが可能です。

生活保護を受給している場合

生活保護を受給している場合

法テラスでは様々な案件に対応しており、生活保護を受給している方は費用の優遇などの措置を利用することができます。
ただし、任意整理に関して言えば、借金がある方の生活保護の受給は認められていないため、[生活保護受給者の任意整理]は有り得ないことなのです。

生活保護の受給を申し込みする際に借金がある場合には、『自己破産』をして借金をゼロにすることを勧められます。
というのも、生活保護費の使い道として『借金返済』は認められていないからです。

ですから、生活保護を受けなければいけない状況の場合は、任意整理ではなく自己破産をするということになりますね。
その場合には、法テラスで依頼を受けることができます。


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