個人再生に関わる『期間』

個人再生に関わる『期間』

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2017.06.19

個人再生の相談から裁判所への申し立てまでの期間

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個人再生は債務整理の中の1つで、和解が成立すれば借金の元本を減額することができる制度です。
ただし個人再生の場合、減額された元本は手続き完了後から返済が開始されますので、ある程度の返済能力がなければ申請することはできません。

個人再生の手続きには専門知識が必要ですし、書類の作成や債権者との交渉など、素人ではとてもできるものではありませんので、ほとんどの方が弁護士や司法書士に依頼をしています。
法律事務所では初回無料相談を受け付けていますので、まずは相談をしてみると良いでしょう。

相談者としては、早く手続きを開始したいと思うのではないでしょうか。
相談は人によりますが、1回で依頼を決めるケースと、2~3回の面談後に依頼するケースがあるようです。
ただし無料相談は初回だけですので、2回目以降は有料となります。

依頼をしても、すぐに裁判所に申し立てをすることはできません。
書類の作成や債権者への受託通知の発送など、弁護士にはやらなければいけないことがあります。

書類作成と受託通知の発送が終われば、ここで初めて『裁判所への申し立て』をすることができ、いよいよ手続きが始まります。
相談から裁判所への申し立てまで、法律事務所や案件によって異なりますが期間は2~3週間かかるでしょう。

個人再生の手続きにかかる期間

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弁護士への相談後に個人再生の依頼を決めた場合、一番最初に行われるのが『債権者への受託通知の発送』です。
ここを手続きの開始とすると、このあと『裁判所への申し立て』があり、『個人再生委員の選出』がされます。

そして、裁判所が手続きを開始する要件が揃っていると確認できれば、『開始決定』がされます。

債権者は債権者名や金額が記載された書類を見て、異議がないかを確認します。
交渉の元、債権額が確定すれば、『再生計画案を提出』します。

給与所得者再生では再生計画案への業者の同意は必要ありませんが、小規模個人再生の場合は消極的同意が必要です。
この同意を条件に裁判所が『再生計画案を認可』し、債務者は『再生計画案に則って返済を開始』します。

個人再生の依頼をしてから裁判所が認可するまでの期間は、約半年程度かかるとお考えください。

個人再生で銀行の口座凍結される期間

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個人再生の手続きをする際、銀行からの借り入れがある場合には銀行口座が凍結されます。

口座凍結とは、何の前触れもなく銀行口座からお金の引き出しができない状態になることで、銀行は弁護士や司法書士から個人再生の受託通知を受け取ると、すぐに申立て人の口座を凍結します。

口座凍結の目的は『借金と口座の預金残高の相殺』です。
口座が凍結されると預金の引き出しができないだけでなく、公共料金や保険料、携帯電話料金などの引き落としもできなくなってしまいます。

ですから個人再生をする前に、引き落としになっている料金の支払方法を変える必要があります。
支払方法の変更をしなければ、『引き落とし不能』で料金の滞納となってしまいます。
尚、公共料金や携帯電話料金などは借金ではないため、個人再生の対象にはなりません。

そして口座が凍結されても、お金の入金や給料の振り込みをすることは可能です。
しかし引き出すことも引き落としもできないので、給料の振り込み口座が同一のものである場合は、個人再生の手続きをする前に給料の振込口座を変更しなければいけません。

口座凍結の期間は、借金の全額を口座の預金残高で相殺することができれば、すぐに解除されるでしょう。
しかし口座の預金残高が借金返済に金額が足りない場合には、個人再生の手続きが完了し全額返済が終わるまで凍結が解除されることはありません。
ただし、銀行によって異なります。

個人再生でブラックリストに載る期間

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個人再生をすると、信用情報機関に情報が登録されます。
信用情報機関は借金に関する情報を管理している機関で、いわゆるブラックリストと言われているものです。

信用情報機関に加盟している金融機関や消費者金融は、自社の借り入れ利用者に関する情報を信用情報機関に登録し、情報は加盟している業者の中で共有されています。
そして新規申し込み者の情報を照会し、借入件数や借入額、返済状況や事故がないかなどを確認することができるのです。
その際、個人再生などの債務整理をしている人物には、お金の貸し付けをしません。

では、一度でも個人再生をしてしまった人物は、もう二度と借り入れやローンを利用することはできないのでしょうか。

そんなことはありません。
個人再生は、認可された後に再生計画案に則って返済をし、完済することができればその5年後には信用情報機関の“個人再生”の登録が抹消されます。
登録がなければ、ほかに審査に通らない理由でもない限り、ローンも借り入れも利用することができるでしょう。

個人再生が信用情報機関に登録される期間は、完済から5年間です。


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