過払い金が戻らない?そんなことあるの?

過払い金が戻らない?そんなことあるの?

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2017.06.19

利息制限法を超えない金利の場合

利息制限法を超えない金利の場合

過払い金は、利息制限法で決められている金利を上回る利息を支払った金額のことを指します。
平成22年に貸金業法が改正されるまで、出資法で定めた金利は上限が29.2%でした。

これでは、利息制限法で『金額によって上限15~20%』に定めていることに矛盾が生じてしまいます。
利息制限法の20%を超えて出資法の29.2%以内の金利で設定している消費者金融が非常に多く、ほとんどの業者がそうだったと言っても過言ではないでしょう。

この20%~29.2%の間の金利が、グレーゾーン金利と呼ばれる『過払い金』です。

貸金業者は20%を超える金利を請求し、利用者は請求される金利を支払ってきました。
その結果、『払い過ぎた金利』過払い金が発生したのです。

しかし平成22年に貸金業法の改正以前に借り入れした取り引きであっても、過払い金が発生しないケースもあります。

一つは、利息制限法を超える金利で設定していなかった貸金業者からの借り入れです。
20%以内の金利で設定されていた場合、当然ですがグレーゾーン金利は存在していません。
そのようなケースでは、過払い金調査をしても過払い金ゼロということになります。

貸金業者の倒産

貸金業者の倒産

さらに、過払い金が戻らないケースとして、取り引きしていた貸金業者の倒産が挙げられます。

社名変更や合併の場合は請求できるケースも多くありますが、倒産した業者に関しては過払い金調査を行うことも、取引履歴の開示を求めることもできません。
残念ですが、過払い金が発生していたとしても諦めるしかないでしょう。

また、過払い金返還が法的に認められるようになり、多くの取り引き利用者が過払い金返還請求をしたことで、それが原因で倒産をした貸金業者もあります。
大手では『武富士』がそうですし、中小でも多くの貸金業者が倒産をしました。

過払い金返還請求の対象とならない借り入れ

過払い金返還請求の対象とならない借り入れ

借り入れ金の中には、過払い金返還請求の対象にならない借り入れもあります。

一つは、クレジットカードのショッピングです。

クレジットカードのショッピング機能は非常に便利な機能ですので、利用している方も多いでしょう。
クレジットカードのショッピングを利用をした際、手数料が20%を超えても過払い金返還請求の対象とはなりません。

それは、クレジットカードのキャッシングで付加するものが『金利』であるのに対し、ショッピングでは『手数料』になるためです。

過払い金は“払い過ぎた利息”を請求するものですので、“手数料”は対象にはならないのです。
ですから、会社が存続していても、手数料が20%を超えていても、過払い金返還請求の対象にはならないということです。

もう一つは、闇金からの借金です。

闇金は法外な金利でお金の貸し付けをして、脅迫紛いな恐ろしい取り立てを繰り返します。
金利は、トイチ(10日で1割)トサン(10日で3割)トゴ(10日で5割)ということもあります。

明らかに金利20%を大きく超えており、違法な金利の設定です。
しかし闇金は元々違法な貸金業者で、貸金業協会に登録をすることもなく、貸金業法とも無関係な〝金貸し屋〟です。

ですから、法に則った過払い金返還請求など聴き入れるわけがありませんし、協会に登録していない貸金業者に対して正当に請求することもできません。

債務整理をした場合

債務整理をした場合

債務整理をする際、最初に過払い金がないかを調査します。
場合によっては過払い金で借金の残高を相殺することができる場合もあり、債務整理の必要がなくなるケースもあります。
古くから取引がある借り入れの場合には、借金の残高を相殺した上に、さらに過払い金が返還される場合もあります。

過払い金返還請求は、基本的には完済した借金を対象に調査が行われます。
返済中の借金に対して過払い金を調査するということは、“債務整理”をするということを意味しています。
ですから、債務整理をするつもりがない場合には、返済中の借金の過払い金調査依頼は避けた方が良いでしょう。

悪徳司法書士への依頼

悪徳司法書士への依頼

過払い金返還請求の調査依頼を司法書士に依頼した場合、ほとんどの方はその結果を鵜呑みにするでしょう。

例えば、「過払い金は有りませんでした」や「過払い金は30万円でした」のように、調査の結果報告を受けた場合、「分かりました」という風にすぐに納得するでしょう。
日本人は肩書に弱いところがあります。

『司法書士』という肩書があることで、すっかり安心をして信頼してしまうでしょう。
これは『弁護士』も同様です。

しかし「過払い金は有りませんでした」と言われて、「分かりました」と納得した裏で、実は司法書士や弁護士が過払い金をネコババしていた!ということも実際に起こっています。
また、「過払い金は30万円でした」と言われて30万円返還してもらった裏で、実は100万円返還されて70万円はネコババしていた!ということもあります。
このようなケースでは、正確な過払い金が戻されることがありません。

納得してしまう背景には、一つは『司法書士』や『弁護士』という肩書を信用してしまうということ。
もう一つは、過払い金は調査だけでは費用がかからず、返還される過払い金があった場合でも、返還された金額に応じて数%を費用として支払うシステムになっているためでしょう。
法外に費用を取られた!ということがないため、納得しやすいのではないでしょうか。

世の中には『悪徳司法書士』や『悪徳弁護士』がいます。
依頼をする前に必ずインターネットでHPなどを検索し、実績や口コミなどを確認するようにしましょう。

不審に思う節がある場合には、「でも家に近いから・・」「費用が安いから・・」などという理由で安易に選ばず、信頼できる法律事務所を探して下さい。


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