特定調停の手続きはこんな感じ

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2017.06.19

裁判所への申し立て

裁判所への申し立て

特定調停は『裁判所が介入する任意整理』とも言われており、内容は任意整理とほぼ変わりがありません。
ただし、裁判所を介さずに債権者との交渉を行う任意整理とは異なり、特定調停の場合は裁判所を介して交渉が行われます。

また、任意整理の場合は弁護士や司法書士に依頼をして書類の作成や債権者との交渉を代理人としてやってもらいますが、特定調停は債務者個人が申し立てをすることが可能です。
と言うのも、特定調停では裁判所が選任した調停委員が担当者として付いてくれますので、分からないことの説明や債権者との交渉の仲介などを行ってくれるのです。
ですから、専門知識がない素人でも特定調停の申し立てをすることは可能です。

特定調停の申し立てをする場合には、まず裁判所に行って申立書の用紙をもらい、ほかの必要書類などが書かれた特定調停の手引きのようなものがありますので、もらってくると良いでしょう。
特定調停に必要な書類や手続きの流れ、注意点などが書かれていますので、全て読みましょう。

申立書に記入をして必要書類を全て揃えたら、いよいよ裁判所への申し立てを行います。
裁判所では書類の不備はないか、書き漏れや間違えた記入はないかを確認した上で、申し立てを受理します。
申し立てが受理されれば、第一回の調停の通知が届きますので、日時を確認の上、必ず出廷して下さい。

債権者への通知

債権者への通知

債務者から特定調停の申し立てが行わる場合、複数の借り入れがあっても全ての債権者を特定調停の対象にする必要はありません。

特定の債権者を特定調停の対象から外す場合、その理由としてローンが残っている財産は担保に入っている場合が多く、債務整理をすると回収されてしまうのが一般的です。
自動車ローンなどはそうですね。
そのような場合には、自動車ローンを特定調停の対象から外すことで回収されることを免れることができます。

また、保証人を立てている借金の場合、債務整理をすると支払えなかった金額に関しては保証人に請求が行くことになります。
特定調停では利息の部分がカットされますので、保証人は利息を全額支払うことになってしまいます。
保証人に迷惑をかけることを避けるためにも、保証人を立てた借金は特定調停の対象から外すと良いですね。

ただし、特定調停の対象から外した借金に関しても、裁判所に対して必ず申告しなければいけません。
対象外の借金を隠したり申告しなかった場合には、虚偽の申告として特定調停が認めらえない場合もあります。

また、対象から外す理由も明確に答えられるようにしておきましょう。
借金を整理する場合は、理想的には債権者全てに対して平等に行うべきです。

それを一部対象外とするわけですから、その理由を問われる場合もあります。
「何となく・・・」などという答えでは納得させられませんので、キチンと納得できる回答が必要ですね。

債務者からの申し立てが受理されると、裁判所から債権者に対して特定調停の申し立てを受理したことが通知されます。
通知を受けた債権者は、特定調停の手続きが完了するまで債務者に対して返済を請求したり督促をすることができません。

債務者の出廷

債務者の出廷

申立て人である債務者は、第一回調停で借金の詳細や返済計画などについて、裁判所が選任した調停委員に相談をしながら話し合います。
借金の総額、借金の件数、債権者の社名、毎月の返済額、現在の返済状況、収入など、返済に関わる全てをお話しすることになります。

返済計画に関しては、調停委員の意見を参考に決めていくことになります。
債権者が複数ある場合には、その数だけ調停委員との話し合いが必要となります。

第二回調停では、いよいよ債権者との交渉が始まります。
債務者と債権者が同室で交渉することはなく、別室でそれぞれが待機する形で調停委員がお互いの意見を伝える役目をします。

ここで和解が成立すれば調停調書に和解内容が記載され、裁判所が認可します。
債務者は調停調書に記載された返済計画に則って、3~5年で返済をします。

ただし、和解が成立しない場合には、第三回調停が行われます。

ほかの債務整理との違い

ほかの債務整理との違い

特定調停以外の債務整理の方法として、任意整理・個人再生・自己破産があります。

特定調停は比較的新しい制度で、大きな特徴として『法律の専門家に依頼をしなくても、債務者個人が申し立てをすることができる』ということが挙げられます。
裁判所が選任した調停委員が担当することで、専門知識がない素人でも問題なく手続きを行うことができます。

弁護士や司法書士の費用がかからず、裁判所に支払う実費だけでOKですので、基本的には[収入印紙代500円×債権者数]と[郵便切手420円分×債権者数]のみで手続きを行うことができます。
その代わり、自分で書類を作成し出廷なければいけませんので、手間も時間もかかってしまいます。

ただし、特定調停も弁護士や司法書士を代理人として立てることは可能です。


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