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任意整理の登録期間
任意整理に限らず債務整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。
信用情報機関は３つあります。
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）：主に銀行や信用金庫などの金融機関の情報
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社や信販会社などの情報
・株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融の情報
任意整理の情報は、実は『株式会社日本信用情報機構（JICC）』以外に載ることはありません。
『全国銀行個人信用情報センター（KSC）』や『株式会社シー・アイ・シー（CIC）』では、任意整理をしても情報が登録されることはありません。
『株式会社日本信用情報機構（JICC）』では、任意整理の申し立て～和解成立までの間に情報が登録され、以降5年間は記録が残ります。
任意整理は、成立後に3～5年間で完済するという規定がありますが、特例で7年間の返済が認められるケースが稀にあり、その場合も5年間で記録は抹消されてしまいます。
ですから任意整理の返済中でも、信用情報機関の記録が消される場合があるということです。
ただし、『株式会社シー・アイ・シー（CIC）』では任意整理の登録はありませんが、任意整理前に3ヶ月以上滞納した場合には『滞納』したことが事故情報として登録されます。
こちらは完済から5年間は記録が残ります。
住宅ローンはどうなるの？
任意整理を検討する際、住宅ローンんが気になる方は多いのではないでしょうか。
「家を取られるのは嫌だから任意整理できない」と思っている方もいるようです。
しかし任意整理で家を取られる心配はありません。
任意整理では住宅ローンは対象外となりますので、家を回収されることはありません。
逆に任意整理をしても、住宅ローンから免れることはできないということです。
住宅ローンの返済が負担になっている場合は、住宅ローンを利用した銀行へ行って返済期間の延長をしてもらうなど、相談をすると良いですね。
ただし、住宅ローンを債務整理の対象にしたい場合は、個人再生でも対象外ですので、自己破産以外に方法はありません。
また、任意整理後に住宅ローンを利用したいという場合もあるでしょう。
住宅ローンを利用したい場合、信用情報機関に事故情報の記録が残っている期間は審査に通ることは難しいでしょう。
信用情報機関の登録は5年間で抹消されますが、任意整理をした債権者の中に系列の業者がある場合には、5年経過した後も審査に通ることは難しいことが考えられます。
何年経ってもローンの審査に通らない場合
任意整理をした場合、信用情報機関への登録は5年間とされています。
ですから5年経過すれば、記録は抹消されるということです。
しかし「5年経ってもクレジットカードが作れない」「5年以上経ってるのにローンが組めない」という方は少なくありません。
「信用情報機関の登録は、抹消し忘れることもあるらしいよ！」などという話しが実しやかに囁かれているようですが、そんなことはありません。
では、どうして5年以上経過しても、クレジットカードやローンの審査に通らないのでしょう。
消費者金融や金融機関は別の業種ではありますが、実は系列会社となっている場合が非常に多くなっています。
『〇〇銀行』と『××消費者金融』は同系列。
『△△クレジット』と『●●消費者金融』は同系列。
という繋がりがあるのです。
ですから、同系列の業者を任意整理した場合、系列業者からの利用は全てできなくなってしまいます。
つまり任意整理した債権者が多ければ多いほど同系列の業者も増え、利用できない業者は多くなるということです。
「何年経ってもローンの審査に通らない」という方は、そういう事情があるのかもしれません。
確認のための情報開示
任意整理をして5年が経過すれば、信用情報機関の情報は抹消されます。
しかし上記のように「何年経ってもローンの審査に通らない」という場合には、「本当に記録は消されたのか？」と疑わしく思う方もいるでしょう。
そのような場合には、信用情報機関に情報開示の請求をすると良いでしょう。
銀行や信用金庫などの情報は、『全国銀行個人信用情報センター（KSC）』
クレジットカードや信販会社の情報は、『株式会社シー・アイ・シー（CIC）』
消費者金融の情報は、『株式会社日本信用情報機構（JICC）』
開示される情報は債務整理や滞納などの事故情報だけでなく、お金を借り入れする際に金融機関や貸金業者に登録されていた氏名や住所、連絡先、勤務先など、さらに現在の借り入れや返済状況なども記載されます。
任意整理の場合は、整理していない借金があればその情報も記載されます。
開示請求はインターネットで行うためパソコンかスマホで申請します。
情報は書面で送付され、数日で指定の住所に届き、1,000円程度の費用がかかります。
情報開示請求は、本人か家族のみ行うことができ、家族が申請する場合には同意が必要です。
詳細は各ホームページを確認して下さい。
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