任意整理の和解後の支払い

任意整理の和解後の支払い

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

任意整理で督促がストップする

任意整理で督促がストップする

借金の返済ができない状況になると、毎日のように債権者から督促の電話が掛かってきたり、督促状が送付されてきたりするでしょう。
支払うお金がない状況で督促をされても、結果的には「いつまでに入金します」と明言することはできず、それでも「いつ入金できますか?」と訊かれることには苦痛を感じる方が多いでしょう。

しかし弁護士に任意整理の依頼をすると、依頼をしただけでその督促がストップするのです。

弁護士は、債務者から任意整理を依頼されると、債権者に対して“任意整理の依頼を受けました”という内容の『受託通知』を発送します。
この受託通知を受け取った債権者は、和解が成立するまで返済請求をしたり督促をすることが一切できなくなるのです。

これは、任意整理する借金の金額を変化させないことを目的としており、債務者は依頼をしたら和解成立するまで返済する必要がなくなります。

支払いはいつから始まるの?

支払いはいつから始まるの?

任意整理の交渉が順調に進み、スムーズに合意をして和解成ができた場合、和解成立の翌月や翌々月には支払いが始まるのが一般的です。

スムーズに和解できるケース

・債権者が大手貸金業者で対応がスムーズだった。
・各債権者の取引履歴開示が迅速だった。
・弁護士の対応が迅速だった。
・債権者の数が少なかった。

逆に、和解に時間が掛かった場合には支払いが始まるタイミングも遅くなってしまいます。

和解に時間が掛かるケース

・債権者の対応が遅かった。
・取引履歴開示をしない業者があった。
・弁護士の対応が遅かった。
・多重債務だった。

中には和解に応じない債権者もいるため、そうなると返済計画の予定が大幅に狂う場合もあります。

例えば、「一括返済でなければ和解に応じない」という場合や、「返済期間は1年以下でなければ和解に応じない」ということもあり、返済に無理が生じると任意整理をすること自体が無意味になるケースもあります。

任意整理は全体のバランスを考慮して、債務者が支払うことができる返済額に設定して交渉をします。
つまり1社でも和解に応じないとなると、全体の調整が難しくなるというわけです。

そのような場合には、任意整理から個人再生に切り替える場合もあります。
任意整理は交渉事ですので、支払時期に関してはケースバイケースとなるでしょう。

支払い開始後、期間の延長はできるのか?

支払い開始後、期間の延長はできるのか?

任意整理は、一般的には3年間で返済することを基準とし、最長で5年間まで認められています。
特例として5年以上の期間を設定する場合もあるようですが、それには債権者が認める正当な利用がなければいけません。

しかし任意整理をして支払金額が減額されたとしても、「いざ返済が始まってみたら支払いを続けられそうにない・・」「思った以上に負担になっている」ということもあるでしょう。
また、和解成立後に状況に変化があり、「収入が減って返済が困難になってしまった」「病気で仕事をセーブしなければいけなくなった」などの理由で、返済が負担になる場合もあるでしょう。

そのような場合、既に支払いが開始されていても支払期間の延長をすることは可能なのでしょうか?

もちろん、和解が成立した返済計画に則って返済を継続することが理想的ではありますが、『支払いが困難である』状況に陥っているということを考慮すると、“返済の滞納は避けたい”と考えるのが一般的でしょう。

万が一、「返済が遅れそうだ」「返済できないかもしれない」という場合は、必ず担当弁護士に連絡をしてください。
早めに対応をすれば、弁護士の交渉次第で支払期間の延長をすることが可能な場合もあります。
期間が延長されれば1回の返済額も小さくなりますので、返済しやすくなることが期待できます。

ただし、期間延長でも対応できないと判断された場合には、個人再生や自己破産に切り替える場合もあります。

支払いが遅れる場合どうなる?

支払いが遅れる場合どうなる?

一般的に、任意整理の和解成立後の支払いが遅れた場合、2ヶ月までは許容されると言われています。
(*詳細は個々の和解案によって異なります。)

返済が遅れれば、督促の電話がかかってきます。
これは一般的な借金と同様です。

債権者は返済が遅延している債務者に督促をし、担当弁護士にも報告をするでしょう。
返済が遅れそうになったら、必ず担当弁護士に連絡をして下さい。

そして滞納が3ヶ月に及ぶと債権者は裁判所に申し立てをし、裁判所は債務者に対して一括返済を要求します。
きちんとした対応をしなかった場合には、財産の差し押さえを強制執行されることもあります。
既に法が介入した借金となっていますので、話し合いや交渉の余地がない場合もあるでしょう。

ですから「返済ができない」と判断した段階で、すぐに弁護士に相談をして対策を考えなければいけません。
返済期間の延長や、個人再生や自己破産への切り替えなど、方法はいくつかあります。
一人で悩まずに、必ず弁護士に相談をしてください。


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