個人再生に対する債権者の対応

個人再生に対する債権者の対応

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債権者に送付される個人再生の通知

債権者に送付される個人再生の通知

債務者が個人再生の申立をする場合、ほとんどの方が弁護士に依頼をします。
依頼を受けた弁護士は、債権者に対して「個人再生の依頼を受任しました」という内容で“受任通知”を送付します。

この受任通知を受けた債権者は、受任通知を受けた時点から個人再生の手続きが終了するまでの期間、債務者に対して返済を要求することができません。
ですから返済が滞納している場合でも督促を行うことはできませんし、1円も返済してもらうことができないのです。
これは法律で定められたものですので、この期間に督促を行った場合には違法となります。

債務者は、弁護士に個人再生を依頼した時点で、手続きが終了するまでは借金の返済をする必要がなくなるということです。
ですから返済が必要ないこの期間に浮いた返済分の金額を積み立てて、弁護士費用に充てるケースが多いようです。

個人再生の手続き中に債権者が訴訟を起こすケース

個人再生の手続き中に債権者が訴訟を起こすケース

個人再生の手続き中には、債権者は債務者に返済を要求することができません。
しかし中には、稀に個人再生の手続き中に訴訟を起こす債権者もいます。

債権者は受任通知を受け取ると、債権者と連絡を取ることがほとんどなくなります。
ですから何かあった場合には債権者は弁護士に連絡をすることになるのですが、個人再生の手続きがなかなか進まなかったり、質問に対する回答が得られない場合など、手続きを進行させる効果も見込んで訴訟を起こす場合があります。

ただし、債権者が訴訟を起こして判決が下されて差し押さえが可能となった場合でも、個人再生の手続きが開始決定すると差し押さえは中止しなければいけません。
ですから費用と時間の無駄遣いになってしまいますので、個人再生の手続き中に債権者が訴訟を起こす例は一般的にはありません。

しかし絶対にないことではないので、弁護士選びは慎重に行わなければいけません。
依頼人に対してはもちろんですが、債権者に対しても適格な対応が必要です。

債権者が個人再生に反対したら

債権者が個人再生に反対したら

個人再生では、債権者の多くが再生計画案に反対すると個人再生が廃止されてしまいます。
この制度を『債権者の反対決議』と言い、債務者にとっては『個人再生に失敗した』ということになります。

しかし個人再生の申立をする人のほとんどは多重債務者で、消費者金融からの借金を抱えています。
消費者金融では個人再生に反対する例はほとんどないため、債権者の反対決議で個人再生ができないということは非常に稀です。

しかし保証会社や保証会社や保証協会の場合、債権の保証業務を行っているためほとんどが反対を申し出ます。
個人再生が廃止されるには、総債権者数と総債務額の過半数の債権者の反対が必要です。

もしも借金の返済が長期に渡って滞納して、債権が保証会社に移行している場合は個人再生が認められるのは難しいでしょう。
前以て、弁護士によく相談をする必要がありますね。

債権者に漏れがあった場合

債権者に漏れがあった場合

個人再生は、全ての債務者を平等に対象にする必要があります。
例えば、1社には債務者の給料差し押さえを認めて、ほかの債権者は圧縮された借金が返済されるのでは、あまりにも不公平です。
そのようなことはないよう、債務者は自分の借金を全て明らかにしなければいけません。

そのために債務者は『債権者一覧表』を作成し、全ての債権者と債権を一覧にして裁判所に提出をします。
さらに債権者には一覧表を確認してもらい、債権に間違いがなければ確定となります。

しかしもし万が一、債権者一覧表から債権者が漏れてしまった場合、その債権者はどうなるのでしょう。
個人再生は、債権者一覧表を元に手続きが進んでいきますので、基本的にはに記載されている債権は『無いもの』として手続きが進みます。

債権届出期間が終了する前に漏れが分かった場合

債権者一覧表から漏れた債権者でも、債権届出期間内に“債権届出”を提出すれば問題はありません。
ほかの債権者と同様に手続きが進められます。
ですから債権提出期間内に債権者の漏れに気付いた場合は、債権者に直接“債権届出”の提出をお願いすると良いでしょう。
また、個人再生は官報にも記載されますので、債務者の名前を見つけて債権者が気付くケースもあるようです。

債権届出期間終了後に漏れが分かった場合

債権届出期間内に“債権届出”を提出できなかった場合は、債権は再生計画案の対象にはなりません。
しかしこの債権だけが減額されないわけではありません。
再生計画と同様の圧縮率で圧縮され、減額された金額を返済することになります。

使用していないクレジットカードはどうなるの?

使用していないクレジットカードはどうなるの?

個人再生をする際、全ての債権者を一覧にまとめなければいけません。
上記でもお話ししましたが、債権者漏れがないかしっかりと確認する必要がありますね。

では、全く使用していないクレジットカードは債権者に含まれるのでしょうか?

クレジットカードは持っているけど全然使っていないという場合、それはクレジットカード会社と契約はしているけど借り入れはしていないということです。
一切利用をしていない場合は、それは債権ではありませんので債権者一覧に入れる必要はありません。

ただし、少額であっても利用がある場合は、必ず債権者に含ませなければいけませんので、残高を確認すると良いですね。


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