夫が自己破産をすると言ったら・・・

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2017.06.19

妻に収入があれば自己破産はできないの?

妻に収入があれば自己破産はできないの?

基本的に、債務者に返済能力がある場合、自己破産は認められません。

安定した収入がある場合、個人再生で借金の元本を減額し、返済することを勧められるでしょう。
『返済できるのに自己破産をする』ということは認められません。

では、夫が自己破産をする場合、妻の収入は安定した収入として“返済能力”と捉えられるのでしょうか。

夫婦ですから家計を共にしているという意味では、妻の収入で夫が生活をすることもあるでしょう。
しかし夫と妻は別人格であり、夫の借金を自己破産するわけですから、妻の収入は夫の自己破産には無関係です。
ですから夫が自己破産をする際に、妻の収入が原因で認可されないということは考えにくいでしょう。

ただし裁判では、稀に同居する家族の財産一覧表の提出を求められたり、妻の収入で返済することを打診される場合もあります。
そのような場合でも、返済不能であることが証明できれば、問題なく自己破産をすることができるでしょう。

夫婦共有財産はどうなるの?

夫婦共有財産はどうなるの?

自己破産をした場合、保有する資産のうち20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金は全て回収されてしまいます。
ですから、家や土地、高価な家電製品なども回収されてしまうでしょう。

ただし、回収される資産は、自己破産をする本人名義のものだけとなっています。
夫が自己破産をする場合、家や土地が妻名義であれば家も土地も失うことはありません。

しかし高価な家電製品や貴金属などを所持している場合、家電製品にも貴金属にも名義はありません。
『夫婦別産制』では、結婚前から所持している財産や結婚後に自分名義で得た財産に関しては、特有財産として“自分の財産である”ということが民法で規定されています。
この『夫婦別産制』により、夫の自己破産で妻の財産を回収されることはありません。

では、『夫婦共有財産』はどうなるのでしょうか。

夫婦が長く生活を共にしていると、夫婦共有の財産が生まれます。
『夫婦共有財産』は、夫婦のどちらの財産か明確ではないものであることを民法で規定しています。

例えば離婚に際して、夫婦共働きで住宅ローンを一緒に支払っていた場合、その住宅は共有財産として判断されるでしょう。
しかしこの住宅も、名義が夫の場合は夫の財産を判断される場合もあります。
夫が自己破産をした場合、この住宅は夫名義であることから夫の財産として回収される可能性が高いです。

しかしこの住宅が夫と妻の共同名義の場合、住宅は回収されるのでしょうか。
夫が半分を保有している以上、半分は回収の対象とされてしまいます。
しかし住宅を半分にすることはできませんので、実質的には住宅そのものを回収されてしまうでしょう。

共有財産の中でも、名義がハッキリしないものに関しては、裁判所の判断に寄るところとなります。
例えば、20万円を超える価値のあるオーディオセットを妻が所持している場合、明らかに妻のものであると判断できる場合は回収の対象にはなりませんが、それが明らかでない場合は回収される可能性もあるでしょう。

親に財産がある場合

親に財産がある場合

もしも自己破産をする夫の親が資産家の場合、夫の自己破産に影響することはあるのでしょうか。

自己破産は個人のものですので、基本的には親の資産が問題になることはありません。
しかし住宅が夫と夫の父親の共同名義の場合は、半分は夫が保有する財産として見なされますので、実質的には住宅を失うことになるでしょう。

また、夫が自己破産をした場合、親の財産を相続する権利を失うことはないのでしょうか。

財産の相続にはいくつかの条件がありますが、自己破産をすることでその権利を失うことはありません。
また、財産を相続したからと言って、既に認可された免責を取り消されることもありません。

自己破産をされた債権者にとっては「相続した財産で借金を払え!」という心境になるでしょうが、認可後に築いた財産に関しては、遺産相続したものも含めて債務者が保有するととには問題ありません。
ただし、自己破産が認可される前に遺産相続をした場合は、相続した財産も保有する財産として換算されてしまうため、対象となる財産は回収されてしまいます。

自己破産をした夫と離婚を考えた場合

自己破産をした夫と離婚を考えた場合

夫が自己破産をすることで自分の財産を取られることを懸念して、離婚を考えている場合は、その必要はありません。
上記でも述べましたように、夫が自己破産をすることで妻名義の財産を回収されることはありません。

また、もしも妻が保証人になっている場合は、離婚をしたとしても借金の返済は保証人に請求されますので、離婚をしても何の解決にもなりません。
妻が保証人になっている場合は、夫と一緒に自己破産をすることで借金の返済を免れることができます。

また、離婚を希望している場合は、離婚する時期に気を付けなければいけません。
仮に自己破産の前に離婚をして、離婚に際して妻が高額な慰謝料をもらったり財産分与を行った場合、保有する資産を守ろうとした偽装離婚であることが疑われる可能性があります。
場合によっては破産管財人に否認され、自己破産が認められない場合もあるでしょう。

『財産隠し』として免責が認められなかった場合、取り返しのつかないことにもなり兼ねませんので、離婚の時期はよく考えて決めましょう。

ただし、自己破産をすることは離婚の理由として法的には認められるものではありませんので、調停離婚の場合は「自己破産をするから」という理由だけでは離婚成立は難しいでしょう。


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