債務整理をしたらローンを組めないって本当?

債務整理をしたらローンを組めないって本当?

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債務整理後の住宅ローンの申し込み

債務整理後の住宅ローンの申し込み

住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンは、審査に通らなければ利用することができません。

審査内容は金融機関によって異なりますが、多くは『収入』『勤務先』『勤続年数』『他社借入件数』『他社借入金額』などになっています。
そして信用情報機関に事故情報の登録がないことが、大きな条件となります。

信用情報の事故情報とは、借金返済の3ヶ月以上の滞納や債務整理をした場合に登録されるもので、事故情報の記録が残っている期間はローンの利用やクレジットカードを作ることができません。

事故情報があるということは、“この人物は借金の返済を3ヶ月以上滞納したことがあります”や“借金の返済を契約通りに行うことができませんでした”ということを意味しています。
ですから金融機関や貸金業者では、事故情報がある人を審査に通すことはないのです。
債務整理をした場合、5~10年間は記録が残りますので、住宅ローンの申し込みをしても審査に通ることはないでしょう。

しかし債務整理をしたことが家族に影響することはありませんので、家族名義で申し込みをすれば審査に通る可能性はあります。
また、債務整理から5~10年後に信用情報機関の記録が消えれば、本人の名義で住宅ローンを利用することが可能になります。

ただし債務整理をした債権者には社内記録として債務整理をした人物の記録が残りますので、債務整理をした債権者とその系列会社への申し込みは避けた方が良いでしょう。

ローンを組めない期間はどれくらい?

ローンを組めない期間はどれくらい?

債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』がありますが、ローンの利用ができないのはそれぞれどれくらいの期間なのでしょうか。
さらに信用情報機関に登録される事故情報は、債務整理以外に返済の滞納があります。
いずれも信用情報機関に記録が残っている期間は、ローンを組むことはできません。

返済が3ヶ月滞納すれば、ほとんどの貸金業者や金融機関では信用情報機関に事故情報を登録します。
信用情報機関に登録された滞納の記録は、滞納が解消された日から5年間は記録が消されることはありません。

また、任意整理と個人再生では5年間、自己破産では10年間は記録が残ります。

その期間を待たずに記録を消す方法を知りたいという方がいますが、残念ながらそれはできません。
信用情報機関の偉い人に頼むことができたとしても、情報を操作することはできないのです。

ローンの利用はいつからできるのか

ローンの利用はいつからできるのか

信用情報機関の事故情報の登録が消えれば、ローンの利用をすることは可能です。
では、本当に上記の期間を経過すれば、事故情報は消されるのでしょうか?

もしもローンの申し込みをして審査に通らなかった場合、それは『事故情報が残っているから?』なのでしょうか、それとも『別の原因?』なのでしょうか。
どう受け止めるべきなのか、悩む方も少なくないでしょう。

信用情報機関では、情報開示請求をすれば書面で現在の信用情報を送付してもらうことができます。
請求できるのは、本人か本人の同意を得た家族のみとなっていますので、他人に勝手に見られることはありません。
事故情報が残っていれば送付される書面に記載されますので、確認することができます。

信用情報の記録は、債務整理後の返済が滞納されるなどのトラブルがあれば期間が延長される場合もありますので、情報開示請求をして確認をした方が良いでしょう。
事故情報が抹消されていれば、ローンの利用ができる可能性があります。

保証人になることはできるのか

保証人になることはできるのか

では、信用情報機関に事故情報が登録されている期間に、保証人になることはできるのでしょうか。

借金の保証人になる場合、貸金業者や金融機関では、申し込み者だけでなく保証人の信用情報も照会します。
ですから債務整理をしたことが債権者に知られてしまうため、保証人の審査に通ることはできません。

保証人は、債務者が借金の返済ができなくなったときに、代わりに借金の返済を行わなければいけない立場にあります。
つまり、安定した収入があって返済能力がある人物でなければ、保証人にはなれないということです。

では、賃貸住宅の契約で保証人になることは可能でしょうか。
信用情報の照会は、信用情報機関に加盟している企業でなければ行うことができません。

また、加盟できる企業は、基本的にお金の貸し付けを行っている業者に限られています。
つまり不動産業者や管理会社が信用情報を照会することはできませんので、債務整理をしたことを知られることはありません。

賃貸住宅の契約で保証人になる場合は安定した収入があることが条件となっておりますので、債務整理をしていても収入があれば問題ないでしょう。
ただし、保証会社が介入している物件で、信販会社系の保証会社の場合では信用情報の照会をすることができますので、保証人の審査に通らない場合もあるでしょう。

しかし債務整理をしたことを契約者や不動産業者に伝えるようなことはありませんので、心配は要りません。


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