任意整理のデメリットを確認してみる

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2017.06.19

クレジットカードが作れない

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任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。
信用情報機関の情報は加盟している貸金業者や金融機関が登録するもので、加盟している業者同士で情報の共有をすることが可能です。
ですから任意整理をした人が新規でクレジットカードの申し込みをした場合も、クレジットカード会社では「この人は他社の借金を任意整理している」ということを知ることができるのです。

任意整理をしたということは、契約通りに借金の返済ができなかったということです。
クレジットカード会社ではリスクの高い貸し付けは敬遠しますので、信用情報機関に記録が残っているうちはクレジットカードを作ることはできません。

任意整理の場合、信用情報機関に登録される期間は5年間です。
ですから任意整理をしてから5年間はクレジットカードを作ることはできません。

住宅ローンも組めないの!?

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では、住宅ローンはどうでしょう?
例えば、任意整理をした借金が全て消費者金融からの借り入れだった場合、銀行で住宅ローンを組むことはできるのでしょうか。

信用情報機関は3つあります。

・全国銀行個人信用情報センター(KSC):銀行からの借り入れに関する情報
・株式会社シー・アイ・シー(CIC):クレジットカード会社や信販会社からの借り入れに関する情報
・株式会社日本信用情報機構(JICC):消費者金融などからの借り入れに関する情報

信用情報機関の情報は、加盟している業者のみが照会することが可能となっています。

ということは、消費者金融の借金を任意整理しても銀行が知ることはないのでしょうか。
残念ながらそうではないのです。

ほとんどの貸金業者や金融機関では複数の信用情報機関に加盟していますので、金融機関が消費者金融の情報を知ることは可能なのです。
また、銀行では系列会社に消費者金融がありますので、そちらから情報を入手することも可能でしょう。
ですから消費者金融からの借り入れを任意整理したことも、銀行は知ることはできます。

つまり、消費者金融からの借り入れを任意整理した場合でも、住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。
ただし家族の申し込みに影響することはありませんので、家族名義で申し込みをした場合は審査に通る可能性はあります。

自己破産と比べた場合のデメリットは?

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債務整理には、任意整理のほかに『個人再生』『自己破産』があります。
自己破産をした場合と比較すると、任意整理にはどんなデメリットがあるのでしょう。

自己破産をした場合、免責が認められれば借金の全てをゼロにすることができます。
例え数億円の借金があったとしても、自己破産が認められればゼロです。
全てチャラにすることができるのです。
一切返済する必要がなくなりますし、債権者から督促を受けることもなくなります。

また、基本的に債務整理の手続きの際には、債権者が弁護士からの受任通知を受け取ったときから返済請求や督促を行うことができなくなります。
つまり、債務者は一切返済の必要がなくなるのです。
自己破産の場合は、認可されれば返済の必要が一切なくなりますので、弁護士が受任通知を送付したときには借金返済から解放されるということです。

しかし任意整理の場合、弁護士からの受任通知が債権者に届いて任意整理が和解成立するまでの一定期間は返済の必要がなくなりますが、和解成立後には返済が始まります。
任意整理では利息はカットされますが、元本の返済はしなければいけません。

和解成立後3~5年間で返済することになっており、その間は滞納しないように完済まで返済が続きます。
ですから返済の負担は続くということです。

携帯電話の契約はできるの?

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携帯電話の契約は、借金の有無や信用情報機関の事故情報とは一切関係ありません。
信用情報機関の情報は携帯電話会社で照会することはできませんので、携帯電話会社が利用者の任意整理を知ることはありません。

ただし、携帯電話料金の未払いは直接携帯電話の契約に影響しますので、料金未払いの携帯電話と別の会社であっても契約はできないでしょう。

では、携帯電話の端末本体の購入に影響することはないのでしょうか?
一般的に携帯電話の端末本体の購入では、分割払いで携帯電話の利用料金と一緒に請求されます。

しかし任意整理をした場合、信用情報機関に事故情報が登録されていますのでローンを組むことはできません。
つまり、携帯電話の契約に影響はないけれど、携帯電話会社と同系列にあるローン会社には任意整理をしたことが知られてしまうということです。

ですからローン審査に通らないため、分割払いをすることはできません。
ただし一括払いで購入することには問題はありません。

会社が任意整理をした場合

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任意整理は個人だけに適用するものではなく、会社経営においても行うことができます。
やはり個人同様に弁護士に依頼をして債権者と交渉を行い、和解が成立すれば利息のカットが認められます。

ただし、任意整理は裁判所を介さずに行うことができる債務整理ですので、法的な強制力はありません。
ですから任意整理による返済計画で和解するとは限らず、債権者の反対があれば和解することはできません。

任意整理は債権者の対応次第と言うデメリットがあります。
この時点で民事再生や破産に切り替えるとなると、費用の面でも負担は大きくなりますし、期間も長期化してしまいます。
任意整理に比べて民事再生や破産は法的な強制力があるため、ある程度の見通しを立てて手続きを進めることが可能でしょう。

さらに、仮に銀行の借り入れを任意整理した場合、任意整理後の取り引きはできないものと考えた方が良いでしょう。
任意整理をしたということは、『契約通りに返済を行うことができなかった』ということです。
リスクのある債権者に対して、簡単に貸し付けを行うことはしないでしょう。

ただし、会社の経営状態が良くなれば、その後の取り引きが行われる場合もあります。


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