過払い金返還請求を個人で行うとこうなる

過払い金返還請求を個人で行うとこうなる

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2017.06.19

面倒な引き直し計算

面倒な引き直し計算

過払い金の金額を出すには、引き直し計算をしなければいけません。
引き直し計算とは、過払い金が発生している借金の当時の取り引きにおける利息から、出資法改正後の現在の金利で計算した利息を差し引いて、払い過ぎた利息がいくらあるのかを算出する計算法です。
個人で過払い金返還請求を行う場合には、引き直し計算も自分で行わなければいけません。

また、引き直し計算をするためには、貸金業者に取引履歴の開示請求をしなければいけません。
『開示請求に応じなければいけない』と法律で規定があるため、取引履歴の開示請求をされた貸金業者はそれを拒否することはできません。

しかし貸金業者の中には相手が素人だと知ると対応が粗雑になったり、なかなか取引履歴を送付してくれない場合があります。
弁護士や司法書士などの法律の専門家からの請求と個人からの請求で、対応が変わる場合がありますので注意が必要です。

引き直し計算は取引履歴を参考にして行います。

[例]
50万円の借金を金利29.2%で借り入れしていた場合
50万円×29.2%=14万6千円 1年間の利息は14万6千円

現在、50万円の借り入れでは金利18%となります。
50万円×18%=9万円 1年間の利息は9万円

14万6千円-9万円=5万6千円
過払い金は5万6千円になります。

このような単純な例であれば、引き直し計算は簡単です。
しかし実際には数年に渡って取引があり、さらに限度額内で何度も借入をしているケースが多くなっています。
残債に対して支払われる利息は、返済や借り入れで残債が変わる都度計算が必要です。

そのため、素人が自力で計算をしようとすると、非常に時間が掛かってしまいます。
インターネット上には引き直し計算の無料ソフトがありますので、利用すると良いですね。
また、エクセルでも計算することは可能です。

個人で過払い金返還請求をする場合

個人で過払い金返還請求をする場合

過払い金返還請求を行う際には、請求書を作成する必要があります。
文書を作成し、郵送年月日と債権者の社名、自分の住所・氏名・口座番号などを記載します。

過払い金の金額、支払期日、支払われなかった場合の対処(訴訟など)を明記してください。
内容証明郵便で送付すれば、裁判になった場合に返還請求をした証拠としても使うことができますので、普通郵便ではなく内容証明郵便で送付しましょう。

過払い金返還請求の書面が債権者に届けば、交渉が始まります。
交渉は書面や電話で行われる場合もありますが、直接対面して交渉すると時短にもなりますし確実ですね。
交渉の結果、和解が成立すれば過払い金は返還されるでしょう。

しかし和解成立に至らなかった場合には、訴訟を起こす意思を表明してください。
訴訟を嫌う貸金業者もありますので、訴訟を匂わすことで和解に合意する場合もあるでしょう。

和解に至らなければ裁判を起こす!

解に至らなければ裁判を起こす!

債権者との交渉で和解に至らなかった場合、次なる手段は裁判です。

裁判を起こすとなると、裁判所に起訴状を提出しなければいけません。
債権者の住所の管轄の裁判所に起訴することになります。

申し立てをする際には、必要書類揃えて裁判所に提示しなければいけません。

必要書類

・訴状
・商業登記簿謄本
・取引履歴書
・引き直し計算書
・過払い金返還請求書

貸金業者によっては、起訴状が届いたのと同時に和解を求める場合があります。
納得できる金額の場合は、訴訟を取り消して和解に応じても良いでしょう。

訴訟になった場合には、長期化して1年程度の期間がかかる場合もあります。
しかし直接交渉をするよりも、裁判を起こした方が条件が良くなる場合が多いので、交渉で納得できない場合は起訴することは有効に働くでしょう。

弁護士に依頼するという選択

弁護士に依頼するという選択

過払い金返還請求の手続きを全て個人で行うためには、かなりの労力と時間と知識が必要です。
しかも個人で手続きをすることで債権者の対応が粗雑になったり、金額を低く提示されたり、強気で交渉される場合があります。

相手は過払い金返還請求を何度もされている債権者です。
素人相手に高い過払い金をみすみす支払うようなことはしません。

過払い金は貸金業者にとっては過去に清算した利息であって、それを今支払うのはイタイ出費でしかないのです。
ですから『できれば支払いたくない』『できれば安く抑えたい』と考えています。

しかし相手が法律のプロである弁護士の場合、債権者も甘い考えが捨てて対応しなければいけません。
確かに、弁護士に依頼をすれば弁護士費用が発生します。

しかし過払い金返還請求の弁護士費用は、支払われた過払い金の●%となっているため、戻ってきた過払い金の中で必ず賄うことが可能です。
決して赤字になることはありません。

また、素人が交渉をするより弁護士が交渉をした方が高い金額が提示されることも多く、弁護士費用を差し引いても、掛ける労力や時間を考慮すると損はありません。
過払い金返還請求を行う際には、弁護士に依頼をするか、自分で手続きをするか、よく検討して決めましょう。


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