奨学金を債務整理する前に知っておきたいこと

奨学金を債務整理する前に知っておきたいこと

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借金は無理をしてまで返さなくてもいい?えっウソでしょ

2017.06.19

返済を滞納すると

返済を滞納すると

奨学金は進学するための費用や学生生活の生活費を支援するために、お金の貸し付けをする制度です。
『貸し付け』ですから、当然、返済しなければいけません。

奨学金の返済は、卒業後に就職をして半年後から始まります。
借入金額によって返済額や返済期間は異なります。

近年、奨学金の返済ができない人が増え、社会問題にもなっています。
返済できない人の理由として。

・収入が減ったから
・支出が増えたから
・病気やケガ

などが上位に挙がっていますが、中には「返済しなければいけないということを知らなかった」という人もいます。

奨学金の場合は一般的な借金と違い、申し込みをする時点から返済する時点まで期間があるため、返済時の自分の収入が分からないままに契約をします。
ですから、いざ返済するときになって「こんなはずじゃなかった」「こんなに大変なの!?」ということも少なくないでしょう。

奨学金とは言え、借金であることには変わりありません。
ですから返済を滞納すると、それ相応のリスクがあります。

・2.5~10%の延滞金が発生する。
・連帯保証人や保証人に請求される。
・信用情報機関に事故情報が登録される。(ローンやクレジットカードの利用ができない)
・9ヶ月滞納すると一括返済を請求される。
・給料や財産の差し押さえを強制執行される。
・裁判所に提訴されるなど法的措置を執られる。

ただし、返済するために貸金業者からお金の借り入れをするのは止めましょう。
自転車操業は雪だるま式に借金を増やし、借金地獄に陥る恐れがあります。

猶予制度の申請

猶予制度の申請

上記にもありますように、奨学金の返済を滞納することでいくつものリスクはありますが、『返済できない=滞納』と捉える必要はありません。
返済できないのであれば、日本学生支援機構の猶予制度などの救済措置を利用すれば良いのです。

猶予制度

返還期限に猶予を与える制度です。
この制度は、災害や病気・怪我、失業や経済的な困窮など、諸事情により返済ができない場合に利用することができる制度です。

審査はありますが、正当な理由があればほとんどの場合認められ、最長で10年間返済を延長することができます。

利息も元本も減額になることはありませんが、返済が困難な状況のときに返済を休止することができます。
理由により、提出しなければいけない書類等がありますので、確認が必要です。

減額返金制度

毎月の返済額を減らすことができる制度です。
返済額を減らすため、返済期間は延長することになります。
返済総額が減ることはなく、元本も利息も減額になるわけではありません。

このような制度を利用して、返済が滞納することを避けるようにしましょう。

日本学生支援機構に連絡をする

日本学生支援機構に連絡をする

返済できないとなった場合、最もしてはいけないことが『放置』です。
“返済が遅れる”“今月は返済できない”という場合には、返済期日を待つ必要はありませんので、早めに日本学生支援機構に連絡をしてください。

放置していても、必ず督促の電話はかかってきます。
電話も無視して滞納し続けると上記にあるようなリスクを負うことになりますので、必ず連絡をしてください。

その際、猶予制度や減額返金制度などの利用についても、相談すると良いでしょう。

債務整理をする前に親に相談

債務整理をする前に親に相談

どうしても返済ができずに債務整理を検討している場合は、まず連帯保証人である親御さんに相談をしましょう。

奨学生が債務整理をすると、支払いを免責された奨学金は連帯保証人に返済請求されます。
任意整理の場合は『利息』、個人再生の場合は『減額された元本と利息』、自己破産では『奨学金全額』の返済が請求されます。

近年非常に増えているケースとして、奨学生の自己破産と同時に連帯保証人である親御さんも自己破産をし、保証人になっているおじさんやおばさんまで自己破産をしてしまうというケースです。
場合によっては親御さんが立て替えてくれる場合もありますし、生前贈与という形で資産や財産で支払うことができたケースもあります。

しかし何も知らずにいきなり督促状が届いては、話し合いも相談もできません。
ですから、債務整理をする前に、まず親御さんに相談をしてください。

債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理をする場合は、法律の専門家である弁護士に相談をしてください。
債務整理には“任意整理”“特定調停”“個人再生”“自己破産”の4種類がありますので、必要な制度を提案し、手続きや交渉をしてもらうことができます。

また、債務整理をする場合、“任意整理”と“特定調停”は対象にする借入を選ぶことができますが、“個人再生”と“自己破産”はご自身の全ての借入を対象にすることになります。
クレジットカードやカードローン、消費者金融の借入、自動車ローンなど、個人再生では住宅ローン以外の借入が全て対象となります。
自己破産では住宅ローンも対象となりますし、換価処分の対象となる財産は全て回収されてしまいます。

借金の返済から解放されることはできますが、リスクもあります。
弁護士とよく相談をして、検討すると良いですね。


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