過払い金の時効についてのお話し

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2017.06.19

過払い金時効の起算点

過払い金時効の起算点

過払い金とはいわゆる支払い過ぎたグレーゾーン金利のことで、調査をした上で返還請求を行うことができます。
ただし、過払い金返還請求の権利には時効があり、一定期間権利が行使されなければ消滅時効にかかります。

時効までの期間は10年間。
では、どの時点からの10年間なのでしょうか。

過払い金時効の起算点は、『過払い金発生時』とするものと『取引終了時(完済時)』とするものがありました。
判断が分かれていたため、平成21年1月22日、最高裁ではこの案件に判決を下しました。

この事案は借り入れと返済を繰り返し行うことができる消費者金融の取り引きで、借り入れの度に契約書を交わすということはありません。
契約書が取り交わされるのは、取引開始の基本契約のときのみで、以降、利用者が限度額内で自由に借り入れを繰り返すことができる仕組みになっています。

最高裁では、この基本契約は『過払い金充当合意』(過払い金発生時に債務がなかった場合、その過払い金をその後に発生させる新たな債務に充当する内容の合意)を含むため、『過払金充当合意』が存在する取引中の過払金返還請求には法律上の障害があり、『過払金返還請求権の消滅時効』は取引終了までは進行しないとした。

つまり過払い金時効の起算点は、取り引き終了時(完済時)となっています。

過払い金返還請求の法律上の障害とは

過払い金返還請求の法律上の障害とは

上記で、“『過払い金充当合意』が存在する取引中の過払金返還請求には法律上の障害がある”としていますが、過払い金返還請求の『法律上の障害』とは一体どういうことでしょう。

最高裁では、平成21年1月22日判決で、『過払い金充当合意』(過払い金発生時に借入金債務がなければ、その過払い金をその後に発生させる新たな債務に充当する内容の合意)を過払金返還請求の『法律上の障害』としています。

つまり、『過払い金充当合意』がある以上、『新たな債務の発生が見込まれる状況である限り、過払金を同債務に充当し、借主が過払金に関する不当利得返還請求権を行使することは通常はできない』ことが『法律上の障害』となっているということです。

そして、取り引きが終了して新たな債務の発生が見込まれなくなった時点で、過払い金返還請求の行使を行うための障害がなくなります。
ですから過払い金返還請求権の時効は、この時点から進行するということです。

契約から10年以上経過している債務の過払金

契約から10年以上経過している債務の過払金

過払い金返還請求権の時効は、債務の取引終了時から10年です。
つまり、契約をしたのが10年以上前であっても、継続した取引があり取引終了が10年以内であれば過払い金返還請求を行うことができます。

過払い金の発生は、2008年の貸金業法の改正以前の借り入れで、金利20%を超える債権が対象となります。
2008年以前の借り入れであっても、銀行や信用金庫などの低金利の貸し付けでは過払い金は発生しません。

ただし、消費者金融に関しては、どんなに有名な大手であっても過払い金は発生します。
2008年の貸金業法の改正から10年が経とうとしていますが、2008年以降も2008年以前からの契約が継続している場合には、完済時から10年間は過払い金返還請求をすることができますので、心当たりがある方は是非過払金調査を依頼してみましょう。

過払い金は、平均で100万円近い金額の返還がされていると言われています。
想像以上に払い過ぎていることが考えられますので、“念のため”時効になる前に確認をすると良いですね。

一度完済して取り引きを再開した場合、時効の起算点はいつになるの?

一度完済して取り引きを再開した場合、時効の起算点はいつになるの?

過払金返還請求権は10年で時効となり、その起算点は取引終了時となることが分かりましたね。
しかし中には、一度完済をして、再度借り入れをするケースもあるでしょう。
このような場合には、いつが起算点になるのでしょうか。

最初の取り引きが終了した時点と、二度目の取り引きが終了した時点の2つを起算点とする場合、最初の取り引きだけが先に時効を迎えることになります。
また、2つの取り引きを1つと考える場合には、継続し1つの取り引きとして時効は二度目の取り引きが終了した時点となります。
これに関しては、最初の取り引きと二度目の取り引きの間の期間によって判断されるようです。

明確な線引きはありませんが、最初の取り引きの完済から二度目の借り入れまでに、あまりに長い期間が空いている場合には別々の借り入れとして捉えますし、間を開けずにすぐに借り入れをした場合には1つの借り入れとして捉えることになるでしょう。

過払金返還請求の時効の進行を中断する方法

過払金返還請求の時効の進行を中断する方法

もしも気付いたときには取引終了から10年が経過してしまった場合、すでに時効となっているため返還請求を行うことはできません。
このような場合には、どうすることもできません。
しかし時効までギリギリ手前だという場合には、時効を中断させて過払金返還請求を行うことが可能となります。

時効を中断させるためには、貸金業者に内容証明郵便を送付したり、裁判上の請求を行うなど、過払金返還請求の意思表示をすることです。

ギリギリになって弁護士に相談をして、この方法を執っている方も実際にいらっしゃいますので、心当りがある方は正確な取引終了の年月日を確認して、必要であれば専門家に相談をしましょう。


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