奨学金を個人再生するとどうなるの?

奨学金を個人再生するとどうなるの?

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2017.06.19

奨学金の滞納

奨学金の滞納

奨学金は、進学するためにかかる学費や学生生活にかかる費用を賄うことを目的としたお金の借り入れです。
就学中は返済する義務はなく、卒業して半年後から返済が始まります。
金額が大きいため返済は長期に渡ることが多く、「返済が思っていた以上に大変だった」「負担が大きい」という声が多いのも奨学金返済の現状です。

奨学金の返済が始まって、思った以上に返済が困難だという場合、ほとんどの方が解決できずに苦しみます。
近年、奨学金の滞納が社会問題にもなっており、様々な意見が取り沙汰されています。
では、実際に滞納をすればどうなるのでしょう。

返済日1回の滞納

1回目の滞納で延滞金を取られることはありません。
督促の電話、振替不能通知の郵送がされ、翌月2ヶ月分を引き落とされることになります。

返済日2回の滞納

2回目の滞納になると、延滞金が取られます。
督促の電話、振替不能通知の郵送がされ、翌月3ヶ月分と延滞金を引き落とされることになります。

返済日3回目の滞納

3回目の滞納で信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆるブラックリストです。
信用情報機関に事故情報が登録されると、5年間はお金の借り入れやローンやクレジットカードの利用ができなくなります。
督促の電話、振替不能通知と信用情報機関への登録通知が郵送され、連帯保証人と保証人にも『奨学金返還について』の文書が郵送されます。
翌月4ヶ月分と延滞金を引き落とされることになります。

4ヶ月目の滞納

4ヶ月滞納されると、回収業務が日本学生支援機構から民間の債権回収会社に移行します。
督促は債権回収会社からされるようになり、連帯保証人や保証人にも催促通知が送られます。

9ヶ月目の滞納

9ヶ月滞納が続くと、裁判所に支払督促の申し立てが行われます。
応じなければ、給料や口座の差し押さえを強制執行することができる法的措置の手続きが執られます。

奨学金を『借金』として認識していない方もいるようですが、奨学金は『借金』です。
返済しなければ督促もありますし、信用情報機関に事故情報が登録されることもあります。
返済が遅れる場合には日本学生支援機構に連絡を入れ、必要に応じて返済額の減額や返済を一定期間休む手続きをすると良いでしょう。

結婚や子供が生まれたことで返済できなくなるケース

結婚や子供が生まれたことで返済できなくなるケース

奨学金の返済は非常に長期に渡りますので、多くの方が結婚をする際にも奨学金を抱えたまま家庭を持っています。
結婚を機に家庭に入ることを望まれた女性は、自分の収入を失うことになりますので、奨学金の返済が思うようにできなくなるケースが多くなっています。
このことで夫婦仲が悪くなったり、ご主人の実家のご両親に良く思われないという悩みを抱えている方は少なくありません。

また、男性は家庭を守る大黒柱になり、生活を守るために奨学金の返済を後回しにしてしまう場合があります。
やはり、『借を抱えたまま結婚をする』ということに抵抗を示す方は多いようです。

ですから、結婚の話しが出たら、ご自身に奨学金の返済が残っていることをきちんと伝え、双方の考えを出し合って納得できる形ですり合わせる必要があるでしょう。
また、女性の場合は子供が生まれたことでで仕事ができなくなり、収入がなくなることで返済が困難になる場合もあります。
いずれにしても家族の理解は必要ですし、協力がなければ返済はできません。

理想的には結婚前に話し合いをするべきですし、結婚をしてから問題になっているのであれば、それからでもよく話し合う必要があるでしょう。
どうしても返済が困難な場合は、個人再生の申し立ても視野に入れる必要がありますね。

奨学金の個人再生が債権者に反対されることはあるのか

奨学金の個人再生が債権者に反対されることはあるのか

奨学金の返済が困難な場合、一般的な借金と同様に個人再生の手続きを行うことができます。
個人再生では認可されれば借り入れ額の元本を減額してもらうことができるため、返済が楽になることが期待できます。
減額される金額は、借入金額の残高によって異なります。

ただし個人再生は、申し立てをすれば必ず認可されるというわけではありません。
裁判所に申し立てをし、債権者が申し立てに対して合意しなければ認可されないこともあるのです。

では、奨学金の債権者である日本学生支援機構が、個人再生の申し立てに反対することはあるのでしょうか。

奨学金を個人再生した例はありますが、これまで日本学生支援機構が個人再生の申し立てに反対することはありません。
ただし、ほかにも借金がある場合には、日本学生支援機構以外の債権者が反対するケースもあるので気を付けましょう。

個人再生で減額となった金額は、連帯保証人や保証人に請求されることになります。

機関保証の場合はどうなる?

機関保証の場合はどうなる?

奨学金の借り入れでは、連帯保証人を立てている場合と機関保証の制度を利用している場合があります。
個人再生をした場合、この2つでは取り扱いに違いがあります。

機関保証制度の場合は、奨学金の借入元本は減額されます。
いわゆる一般的な借金と同様の扱いになり、保証人に迷惑をかけるような事にはなりません。

しかし連帯保証人・保証人を立てている場合は、減額になった分は連帯保証人・保証人に請求されます。
奨学金の場合は、親権者が連帯保証人、4親等以内の親族が保証人となっていますので、事前に必ず相談をするようにしなければいけませんね。

中には、請求を受けた連帯保証人と保証人が自己破産をしてしまうケースもあり、奨学金問題はそういった意味でも非常に深刻な問題となっています。
連帯保証人や保証人には一括請求されてしまいますが、裁判所へ申し立てをして分割払いにしてもらうことが可能です。
いずれにしてもきちんと話し合いをした上で行わなければ、家族間の関係が壊れてしまう場合もあります。


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