過払い金返還請求にかかる期間は?

過払い金返還請求にかかる期間は?

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2017.06.19

借金を完済している場合

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過払い金返還請求は、基本的に『完済した借金』を対象に行うことができるものです。
借金を完済してから10年間で時効となり、10年を超えると過払い金があっても返還請求をすることはできません。

一般的に過払い金返還請求をした場合、請求してから3~6ケ月程度の期間がかかります。

手続きの流れ

①貸金業者に取引履歴の開示請求をする

依頼人の取引履歴を、取り引きがあった貸金業者に開示請求します。
貸金業者には取引履歴の開示請求に応じなければいけない決まりがありますが、個人が請求した場合はすぐに応じない場合もあります。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。

②取引履歴から引き直し計算をする

取引履歴を見て、払い過ぎた利息の計算をします。
出資法改正前の金利で徴収した利息から、現在の正当な金利で計算した利息を差し引き、払い過ぎた利息を出します。

③貸金業者に過払い金返還請求をすることを通知する

過払い金が発生していることを確認できたら、貸金業者に返還請求することを伝えます。

④貸金業者との交渉

通知を受けた貸金業者も依頼人の過払い金を引き直し計算し、双方の金額を擦り合わせ交渉をします。
利用限度額内で何度も借り入れがあった場合や、長期に渡る取り引きがあった場合は、金額に差が生じやすくなります。
双方が納得すれば和解が成立しますが、交渉が決裂すれば裁判に持ち込むケースもあります。

⑤過払い金が返還される

債務者と債権者の和解が成立すれば、過払い金が返還されます。

裁判を起こすケース

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債務者には払い過ぎた利息を債権者に請求する権利がありますが、債権者の対応は業者によって異なり、必ずしもスムーズに行われるとは限りません。
請求する金額に対して比較的すぐに合意を示す業者もありますが、中には引き直し計算をした金額を値切るなど、和解が難しい場合もあります。

双方の交渉で和解が成立した場合は、3~6ヶ月程度で過払い金が返還されるでしょう。
しかし交渉が決裂に終わった場合には、裁判を起こすケースもあります。
また、弁護士によっては最初から裁判を起こすことを勧める場合もあります。

裁判を起こした場合、交渉は全て法廷で行われます。
業者によっては『裁判になったら●割りで応じよう』という方針を立てている場合もあり、裁判になった途端に決着がつくケースもあります。
そういう意味では埒があかない交渉を続けるよりも、裁判を起こしたほうが早期和解に繋がると言えるでしょう。

また、裁判を起こしたことで提示額を増額してくる業者も少なくありません。
ですから交渉の際の提示額に不服がある場合には、裁判にした方が良いのです。

裁判の判決には法的強制力があるため、万が一決定された金額が返還されなかった場合には、強制執行することが認められます。
貸金業者は借金問題のプロですので、裁判の判決の強制力を理解しており、判決に則って過払い金を返還することに素直に応じるでしょう。

ただし、裁判になると返還されるまでの期間が長引き、1年程度は覚悟しなければいけません。
また、裁判の場合は自分で申し立てをすることは難しく、弁護士に依頼をしなければいけないため、費用がかかってしまいます。

裁判を起こしたことで多少返還される金額が多くなったとしても、弁護士費用の支払いで消えてしまう可能性もあります。
そして最悪のケースでは、裁判まで起こしたのに貸金業者から納得できる過払い金が返還されないこともあります。

裁判所が介入したとしても、貸金業者が倒産していたり経営が苦しく支払えるお金がない場合は、納得できる金額が返還されるとは限りません。

過払い金返還請求訴訟の方法

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過払い金返還請求で、弁護士などに依頼をせずに個人で訴訟を起こす方法についてお話ししましょう。

まず、訴訟に必要な書類を揃えなければいけません。

訴状

正本と副本を用意しなければいけません。

証拠説明書

過払い金が発生していることを証明する証拠であることを裁判所や債権者に伝えます。
正本と副本を用意しなければいけません。

取引履歴

取引内容を証明するために提出します。
正本と副本を用意しなければいけません。

引き直し計算書

過払い金の金額を証明するものです。
引き直し計算をしたエクセルデータをプリントアウトして提出すると良いでしょう。
正本と副本を用意しなければいけません。

登記簿謄本

債権者の会社に関する登記簿謄本を提出します。
登記簿謄本は、法務局で債権者の社名と本店所在地を申請すれば取得することができます。

上記の書類を用意し、印紙代・切手代・登記簿謄本取得費用を準備し、管轄裁判所に必要書類を提出します。
判決までは1年程度の期間を要するでしょう。

ただし貸金業者によっては、裁判を起こされたことで判決を待たずに好条件で和解に応じる場合もあります。
そのような場合は、訴訟を取り下げて和解に応じることも可能です。

債務整理中の過払い金返還請求

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一般的に過払い金返還請求は、完済した借金に関して行うことができる制度です。
しかし返済中の借金を債務整理する際に、「引き直し計算をしたら過払い金があった!」という場合もあるでしょう。

通常、返済中の過払い金返還請求は債務整理として捉えますが、もしも過払い金で借金の残高を完済することができる場合は債務整理にはなりません。
元々、支払う必要のない金利を支払っていたわけですから、返還されて完済となる場合は「既に完済されていた」という捉え方になります。

ですから、債務整理の手続きを執った際に信用情報機関に事故情報が登録されても、過払い金で完済されれば登録はすぐに取り消され『完済した』という記録が登録されます。


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