任意整理と個人再生の違いは何?

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任意整理と個人再生の違いは?

任意整理と個人再生の違いは?

任意整理も個人再生も債務整理の方法です。
借金の返済が困難になった人が返済を少しでも楽に行うことを目的とした、国が定めた制度です。

では、任意整理と個人再生にはどんな違いがあるのでしょうか。

任意整理は裁判所の介入はなく、債権者と債務者の交渉で和解が成立すれば借金を整理することができます。
ですから多重債務者の場合は、数社の債権者とそれぞれに交渉して和解しなければいけません。
個人再生は裁判所を介した訴訟となりますので、判決という形で再生が認可されます。

また、任意整理は自分の借金を全部整理する必要はなく、整理したい債権者とだけ交渉することができます。
ですから、車のローンを対象外にすれば車を回収されずに済みますし、連帯保証人に迷惑をかけることを避けたい場合にはその借金を対象外にすることができます。

個人再生の場合は、自分の借金を全て対象にしなければいけません。
ただし、個人再生でも住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅ローンは対象外にすることが可能です。

そして借金の減額になる部分ですが。
任意整理の場合は利息の部分がカットされ、元本だけを返済することになります。
個人再生では借金の元本が減額されるため、返済総額は大幅に減らすことができます。

任意整理と個人再生の両方に共通している点として、いずれも3~5年間で返済しなければならないため、ある程度の返済能力が無ければ申し立てをすることはできません。
安定した収入が認められ返済していくことが可能でなければ、いずれの制度も利用することはできないのです。

官報への記載

官報への記載

任意整理も個人再生も借金を整理するための債務整理です。

官報をご存知でしょうか。
官報は国の広報誌のようなもので、法律や政令等の改正制定の情報、破産や相続に関する裁判内容などが掲載されています。
紙面とインターネットで情報が提供され、紙面は有料です。
インターネットでは無料会員版と有料会員版があり、初めて読む場合にはインターネットの方が読みやすいでしょう。

任意整理は法が介入しない債務整理ですので、官報に任意整理をした人が掲載されることはありません。
個人再生をした場合には、官報に掲載されてしまいます。

掲載される情報

①住所
②債務者名
③個人再生をした日付
④個人再生の理由
⑤裁判所名

個人再生をした人が官報に掲載されるのには理由があります。
個人再生をした人は、借金の返済が困難になり契約通りに返済できなかった人だということです。
つまりその後、その人物がお金の借入を希望した場合、債権者はお金の貸し付けをすることに注意が必要だということです。

そうした情報を共有することは非常に重要で、返済能力がない人物にお金の貸し付けをして被害を受けることを避ける必要があります。
また、何らかの事情で個人再生に参加していない債権者が、官報を見て個人再生の権利を行使する機会になることにも役立っています。

個人再生では、『再生手続開始決定』『書面付議決定』『計画案の認可決定』の3回、住所と氏名などが掲載されます。
ただし、一般の方が官報を見る機会はほとんどなく、官報に掲載されたことで個人再生をしたことがバレるということはほとんどありません。
とは言え、インターネットでは無料で閲覧することができるので、絶対に誰にも見られないということではありません。
1度掲載されたものは7年間は記録が残っています。

任意整理から個人再生に切り替える

任意整理から個人再生に切り替える

任意整理の申し立てをしようとして、借金の金額や収入、返済状況などによって、任意整理では債務者を救済できないと判断した場合は、途中で個人再生に切り替える場合があります。
任意整理では利息をカットするだけですので、減額することができる返済金額は差ほど大きくはありません。

現状で借金返済が非常に困難な状況にあり、利息をカットしたくらいでは返済が容易にできるようにならない場合、そのまま任意整理をしても返済が滞納してしまうことが想定できます。
ですからなるべく早い判断で、切り替えることも重要になるでしょう。

また、任意整理の交渉で債権者との和解が成立しなかった場合や、任意整理をして返済が困難になった場合など、任意整理から個人再生への切り替えが必要です。
任意整理では利息がカットされるだけですので、個人再生に比べて返済額はあまり減額されません。
利息をカットされた元本を返済することになりますので、「思ったほど減らなかった」や「思った以上に負担が大きかった」ということはあるでしょう。

ほかにも「返済途中で事情が変わった」という場合などがあります。
そのような場合には、任意整理よりも大幅に減額される個人再生の方が、大きな効果が得られるでしょう。

自己破産をするという選択

自己破産をするという選択

債務整理には、任意整理や個人再生以外に『自己破産』があります。
任意整理と個人再生は残債を3~5年間で返済しなければいけませんが、自己破産では返済する必要はなくなります。
というのも、自己破産をした場合、借金を全てゼロにすることができるからです。

今ある借金の全てをゼロにできるため、一切返済の必要がなくなるのです。
ですから、任意整理や個人再生が『ある程度の返済能力がなければ利用することができない制度』であるのに対して、自己破産は『返済能力がないことが認められなければ利用できない制度』なのです。

債務整理は債務者を救済する措置ではありますが、可能な限り債権者の損失も最小限に抑えなければいけません。
ですから自己破産をした場合には、保有する財産を回収して換価処分をして債権者に配当されます。
借金を返済できなかったせめてもの配当、というわけです。

債務整理を検討している場合は、弁護士に相談をしてご自身に合った方法を選択するようにしましょう。


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