自己破産で家が競売にかけられたら・・・

自己破産で家が競売にかけられたら・・・

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2017.06.19

家が共有財産の場合

家が共有財産の場合

不動産の所有形態は単独名義と複数の共有名義がありますが、自己破産で不動産を回収される場合に共有名義の不動産はどのような扱いになるのでしょうか。

通常、単独名義の場合は、自己破産をした本人名義の不動産であれば、競売にかけられ入札されたら売却され、債権者に対して現金で配当されます。
配偶者や親との共有名義の不動産であっても、自己破産者が保有する財産であることに違いはありませんので、やはり回収の対象になってしまいます。
ただし、回収対象になるのは“自己破産者が保有する部分のみ”となります。

例えば、建物は自己破産者の名義で、土地は親名義の場合は、建物だけを回収することが可能です。
しかし建物・土地・マンションなどがそれぞれ共有名義になっている場合は、分けることができないため、共有名義の相手との話し合いが必要です。

仮に、不動産の共有名義の相手が回収されることに同意を示した場合は、通常の財産回収と同様にスムーズに手続きを進めることが可能です。
しかし回収されることに同意を示さなかった場合は、分割できない不動産はどのようにすれば良いのでしょうか。

・相手を説得する。
・自己破産者の保有する部分のみを任意売却する。
・共有物分割請求訴訟を起こす

上記のいずれかになるでしょう。

『共有物分割請求訴訟』は、裁判所を介して共有持分の分割を求めることで、訴訟ではありますが和解を優先されるものです。
土地は共有物分割請求訴訟で分割することができますが、一軒家の建物やマンションは分割が不可能です。
その場合、和解(或いは判決)で全てを売却し、売却代金を分配する“代金分割”となります。

自己破産申し立てから家の立ち退きまでの期間

自己破産申し立てから家の立ち退きまでの期間

自己破産の申し立てをする際、債務者の保有する資産を一覧表にして提出します。
そして、自己破産者名義の20万円を超える価値のある財産と99万円を超える現金は、全て回収されてしまいます。

資産の中には不動産も含まれますので、自己破産の申し立てをしたらいつまで自宅に住むことができるのか、気になるところでしょう。
実はこの期間は一定ではありません。
自己破産の申し立てと不動産の競売の申し立ては、全く別のものです。

自己破産の申し立ては債務者が行いますが、競売の申し立ては債権者が行います。
この申し立ての時期によって、競売に掛けられるまでの期間は異なります。
また、裁判所が比較的空いていれば数ヶ月で手続きは完了しますが、混み合っている場合は1年以上の期間を要する場合もあります。

さらに、競売に掛けたからと言って、すぐに入札されるとは限りません。
入札されるまでの期間も異なりますので、実際に売却されるまでの期間を明言することはできないのです。

ただし、自己破産者は不動産が売却されるまでは、家に住み続けることが可能です。
入札された時点で、家を出ることを命じられますので、その場合は速やかに引っ越しをしなければいけません。
引っ越し費用は自分で出さなければいけませんので、準備が必要ですね。

また、賃貸住宅を借りる場合、自己破産をしたことが影響することはありませんし、不動産会社や管理会社に知られることもありません。

競売の流れ

競売の流れ

自己破産をして不動産を競売に掛けられた場合、どのような流れで手続きが行われるのでしょうか。
競売の申し立てが行われても、入札されるまでは所有権が移ることはありませんので、住み続けることが可能です。

ただし、入札されたら直ちに立ち退かなければいけません。
競売の流れは下記の通りです。

①競売の申立て

競売の申し立ては債権者が行い、売却した金額は債権者に配当されます。

②競売の開始決定

競売開始決定の通知が裁判所から届きます。

③裁判所の執行官が自宅訪問

競売に掛けるために必要な物件調査を行うために、裁判所から執行官が訪問します。

④入札期間の通知

競売の入札期間の通知が届きます。

⑤入札が開始され開札

競売の入札が開始され、落札者は開札日に決まります。

⑥立ち退き

落札されたことで所有者が変わりますので、自己破産者は立ち退きを命じられます。

住宅ローンが残っている場合でも自己破産をすれば免責されますので、ローンだけが残るということはありません。

競売で家が売れない場合

競売で家が売れない場合

自己破産をして不動産が競売に掛けられた場合、必ずしもすぐに入札されるとは限りません。
一定期間入札がなければ、不動産の価格が下げられて改めて競売に掛けられます。

しかしそれでも入札者が現れなかった場合は、どんどん価格が下げられてしまいます。
更にどんなに価格を下げても入札されないケースもあるでしょう。

そのような場合は、所有者は変わらず自己破産者のままとなっていますので、固定資産税の請求は自己破産者に行われます。
税金は、自己破産をしても免除になることはありませんので、請求がくれば支払わなければいけません。
不動産の所有権は放棄することができませんので、買い手が付かなければ税金は支払い続けなければいけません。


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