過払い金返還請求のメリットについて考えてみる

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過払い金返還請求を行うメリット

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過払い金とは払い過ぎた利息、いわゆるグレーゾーン金利のことです。
かつて29.2%だった出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利15~20%の差を指しています。

当時、ほとんど全部と言える消費者金融が出資法の29.2%でお金の貸し付けを行っていました。
その背景には、利息制限法を違反しても罰則が一切なかったということが挙げられるでしょう。

利息制限法を無視して、出資法の上限である29.2%で設定していたのは、出資法を違反すると罰則があったからでしょう。
2006年、貸金業法が改正されて出資法の上限も20%となり、以降、払い過ぎた利息(過払い金)の返還請求権が認められるようになったのです。

ですから過払い金返還請求のメリットとしては、借金の返済だと思って当たり前に支払ってきたお金が戻ってくるということになりますね。
金額は取引期間や利用金額などによって異なりますが、100万円を超える過払い金が戻った方が大勢いるようです。
件数は減ったとは言え現在もまだ、過払い金調査や返還請求の依頼はあるようです。

もう一つのメリットとして、過払い金返還請求を行っても、信用情報機関に事故情報が登録されることはないということを挙げましょう。
また返済中の借金で過払い金返還請求を行った場合は債務整理となりますが、過払い金で残債を完済できれば債務整理にはならず『完済』という扱いになりますので、事故情報には当てはまりませんね。

過払い金返還請求を行うデメリット

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過払い金返還請求は、消費者金融にとっては好ましいことではありません。
過払い金の返還で経営が危ぶまれる消費者金融もあるほどですので、企業にとっては死活問題とも言えるでしょう。

しかし消費者金融では、過払い金返還請求をされたら必ず応じなければいけません。
金額の交渉を行い、場合によっては訴訟問題に発展する場合もありますが、『支払わない』や『無視をする』という選択はないのです。

過払い金返還請求を行った場合のデメリットの部分が、ここで一つ発生します。
消費者金融では、過払い金返還請求を行った債務者との取り引きを、以降二度と行わないケースが多くなっています。

ですからお金が必要になって「以前にも利用していたし、申し込みやすいから」という気持ちで新たに申し込みをしても、二度と審査に通ることはないでしょう。
大手で金利が低い消費者金融が取り引きを拒否したとしたら、それはデメリットだと言えるでしょう。

また、返済中の借金の過払い金返還請求を行った場合、過払い金で残債を完済できなければ『債務整理』という扱いになり信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
手続きには数ヶ月の期間がかかりますし、弁護士に依頼をすれば弁護士費用も支払わなければいけません。

過払い金返還請求を行う場合は、こうしたデメリットがあることも考慮して手続きを行うようにしましょう。

弁護士に依頼をするメリット

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過払い金返還請求を行う場合、多くの方が弁護士に手続きの依頼をしていますが、過払い金返還請求の手続きは個人でも行うことが可能です。
では、費用がかかる弁護士に依頼をするのは、どんなメリットがあるからなのでしょうか。

第一に、専門知識が豊富ですので書類作成や手続きにかかる時間が短縮されます。
そして専門家であるということで、請求をする消費者金融では迅速で正確な対応をすることが考えられます。

消費者金融は、これまで過払い金返還請求や債務整理などで、多くの交渉を行ってきた言わばプロです。
相手が素人だと分かると、取引履歴の開示請求に対する対応を後回しにしたり、金額の交渉では強気で低い金額を提示してくることが考えられます。

実際にそうした消費者金融の対応で、不当な金額で過払い金に合意をさせられる債務者は少なくありません。
ですから確かに弁護士費用はかかりますが、専門家に依頼をするということはそれだけの価値があるということです。

過払い金が正当に返還されることを重視すると、弁護士の交渉力は重要ですね。

司法書士に依頼をするメリット

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過払い金返還請求の手続きは、司法書士に依頼をすることもできます。

司法書士に依頼をすることのメリットは、何と言っても費用の安さでしょう。
弁護士と比較すると司法書士費用は全体に低く設定されていますので、同じ過払い金返還請求を行うのであれば、司法書士に依頼した方がお得だと言えますね。

ただし、司法書士は140万円を超える金額を取り扱うことができないため、過払い金の金額が140万円を超える場合は司法書士に依頼することはできません。
また調査の結果140万円を超えていることが分かった場合は、その時点で弁護士に依頼し治す必要があります。

さらに司法書士は裁判の代理人を務めることができませんので、万が一訴訟問題に発展した場合は代理人として法廷に立つことができません。
その場合も弁護士に依頼し直すことになります。

訴訟を起こすメリット

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過払い金返還請求で債務者と消費者金融の間で金額の居り合いが付かない場合、訴訟を起こすことがあります。
訴訟を起こすには費用がかかりますが、起訴することによって消費者金融が過払い金の金額に合意を示す場合が多くなっています。

消費者金融では裁判に時間を費やすことを避けたいと考えています。
場合によっては、起訴されてすぐにこちらの金額の合意を示したり、妥協案として双方の中間の金額を提示したりします。

ですから裁判が長引くことはあまりありませんし、起訴したことで金額が多少なりともUPすることが期待できます。

過払い金返還請求を行った際、消費者金融があまりにも低い金額を提示して納得できない場合は、訴訟を起こすということも一つの手段として有効だと言えるでしょう。


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