債務整理をしても賃貸住宅の契約はできるのか?

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債務整理後の賃貸契約の審査

債務整理後の賃貸契約の審査

債務整理をした場合、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストですね。
信用情報機関に事故情報が登録される期間は、債務整理の方法によって異なりますが5~10年となっています。
この期間はお金の借り入れやローン、クレジットカードの利用などが一切できなくなります。

では、債務整理をすると賃貸住宅の入居審査に影響はあるのでしょうか。

実は一部影響する場合があります。
一般的に賃貸住宅は、不動産業者や貸主との契約で借りることができ、契約に則って敷金・礼金・家賃などを支払って入居することが可能です。
しかし契約の際に保証会社への加入を義務付けている場合は、保証会社が信用情報機関の情報を照会することができるため、債務整理をしたことが原因で賃貸契約の審査に通らない場合があります。

また、家賃の支払方法が“クレジットカード払い”になっている場合、債務整理をしてクレジットカードの契約ができない方は、家賃の支払方法の変更が可能であるかを確認しなければいけません。

自己破産をすると保有している財産を回収されるため、家や土地も失うことになります。
競売にかけられた家が入札されるまでは、ほとんどの方がその家に住み続けますが、入札後にも居座ると不法侵入になってしまいます。

ですから、自己破産の手続き中に賃貸住宅を探して、引っ越しをする準備をしなければいけません。
その際、「自己破産をしました」と言わなければ不動産業者にバレることはありませんし、言う必要はありません。

債務整理後に賃貸住宅の契約をしたい場合には、『家賃の支払い方法がクレジットカード払いではない』『保証会社への加入が義務付けられていない』賃貸住宅を探しましょう。

債務整理後の賃貸契約の更新

債務整理後の賃貸契約の更新

では、債務整理後に住んでいる賃貸住宅の契約更新があった場合、更新ができないということはあるのでしょうか。

やはり、一部更新ができない場合があります。
更新の場合も新規契約と同様に、保証会社が介入している場合には更新ができないでしょう。

債務整理をしたことが家賃の滞納に直結するわけではありませんが、それまで一度も家賃の滞納がなかった場合でも、『債務整理』=『お金に困っている』=『家賃滞納の可能性がある』という不安から更新は避ける場合が多いようです。

トラブルになる要素があると判断された契約者は、契約しないケースがほとんどです。
契約更新ができない場合は、上記を参考に新規契約の賃貸住宅を探すと良いですね。

ただし、引っ越しをするとなると費用がかかります。
債務整理後はお金の借り入れはできませんので、前以て更新の時期を確認しておき、引っ越しや契約にかかる費用は予め貯めておくことをお勧めします。

不動産業者に知られることはあるのか

不動産業者に知られることはあるのか

賃貸住宅の契約をする際、保証会社が介入したケースでは、債務整理をしたことを知られて契約できないケースがあることが分かりましたね。
信販会社が保証会社になっていることも多く、信用情報機関の情報を照会することが可能だというわけです。

保証会社に加入することで、保証人が立てられない場合でも賃貸住宅の契約が可能となります。
保証会社は言わば“保証人”の代わりです。

しかし保証会社への加入を義務付けていない賃貸住宅の場合、債務整理をしたことは絶対に知られることはないのでしょうか。

信用情報機関の情報は、加盟している貸金業者や金融機関でなければ情報の照会をすることはできません。
また、信用情報機関に加盟できる企業は、お金の貸し付けを業務として行っている貸金業者や金融機関、クレジットカード会社や信販会社などだけです。

ですから、どんなに不動産業者が加盟することを希望しても、それはできないのです。
つまり、債務整理をした人が賃貸住宅の契約の申し込みをしても、不動産業者が債務整理をしたことを知ることは絶対にありません。
もちろん「債務整理をしました」と自己申告をする必要もありません。

債務整理をしても賃貸契約の保証人にはなれるのか

債務整理をしても賃貸契約の保証人にはなれるのか

債務整理をしても、賃貸契約の保証人にはなれるのでしょうか。

何度も申し上げたように不動産の契約と信用情報機関は全く関係がないため、債務整理をしたことで賃貸契約の保証人になれないということはありません。
問題なく保証人になれるでしょう。

賃貸住宅の契約で、契約者や保証人の信用情報を不動産業者や管理会社が調査することはありません。
“ありません”ではなく、“できません”と言ったほうが良いかもしれませんね。
信用情報機関の情報は、加盟している企業でなければ照会することはできませんし、例外は一切ないからです。

ただし、保証会社への加入が義務付けられている場合、契約者の情報照会と一緒に保証人の情報を照会する場合があります。
その場合は債務整理をしたことが原因で、保証人として承認されないこともあるでしょう。

尚、信用情報機関の事故情報は5~10年で抹消されますので、それ以降は影響することはありません。


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